2026年基準地価を読み解く。首都圏・大阪圏上昇率拡大の一方で、名古屋圏は低下

全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇。ただし、上昇幅が拡大したのは商業地のみで、全用途平均と住宅地は前年と同じ上昇幅にとどまった。全用途平均は1.5％の上昇（昨年は＋1.5％、一昨年は＋1.4％）、住宅地は1.0％の上昇（昨年は＋1.0％、一昨年は＋0.9％）、商業地は2.9％の上昇（昨年は＋2.8％、一昨年は＋2.4％）。

3大都市圏では、東京圏・大阪圏で全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が拡大した一方で、名古屋圏ではいずれも上昇幅が縮小。昨年見え始めた大都市圏間での差が、より鮮明になっている。住宅地を圏域別にみると、東京圏はプラス4.0％（昨年は＋3.9％、一昨年は＋3.6％）、大阪圏はプラス2.3％（昨年は＋2.2％、一昨年は＋1.7％）、名古屋圏はプラス1.5％（昨年は＋1.7％、一昨年は＋2.5％）で、名古屋圏は2年連続の鈍化となった。

住宅地地価の変動率を都道府県別でみれば、東京都がプラス5.8％でトップ、次いで沖縄県5.3％、千葉県3.4％。東京23区はプラス8.7％、大阪市は6.7％と中心部の上昇が際立っている。住宅価格は高価格が続いていながらも需要は堅調で、金利は上昇傾向にあるものの、インフレ率を考慮した実質金利は依然低く、投資マネーの流入も地価を下支えしている。ただし、地価公示との共通地点で半年ごとの変動をみると、東京圏の住宅地は前半2.6％、後半2.3％と、足元では伸びがやや鈍っている点には注意が必要である。　

政策金利は9月18日に1.25%へと今年2度目の利上げが行われたが、今後も金利の上昇が続けば、住宅ローンを利用する実需層の購買力を抑える可能性も大きい。

首都圏・大阪圏の地価はまだ上昇が続くとみられるが、都心（中心部）から周辺区・近郊への波及が進む一方で、外縁部では勢いが弱まっており、エリア間の選別はより厳しくなると思われる。

不動産エコノミストの吉崎誠二が、不動産投資に関わる方なら知っておくべきという観点でニュースを厳選し、豊富な経験に基づくコメントとともに伝えるコーナー。投資家や業界関係者はもちろん、不動産投資に関心がある人にとって、重要な動きを理解できるほか、新たな視点を得ることができるはずだ。