2019年1月の改定で保険料はどう変わる?

地震による住宅や家財の損害を補償する地震保険が、2019年1月に改定され、保険料が全国平均で約3.8%値上げされることになっている。

この改定は、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災の地震)をふまえ、政府の研究機関が作成する震源モデルが見直されたために実施されるもので、3回に分けて値上げされる予定の2回目に該当する。

ただし、全体としては値上げであるが、地震保険料は都道府県ごとに定められており、一部地域では値下げされるところもある。ここからは、そのような地域の違いも含めて保険料改定の内容を詳しくみていきたい。

地震保険金額1,000万円あたりの保険料(保険期間1年、割引適用なし)で比較すると、値上げ率が大きいのは、福島県、茨城県、徳島県、高知県、埼玉県で、概ね14%以上の値上げとなっている。ただし、福島県は今回値上げ率が大きいとはいえ、もともと保険料が安い地域であり、値上げされた後でも、全国的にはまだまだ安い方である(最も高い東京都等の約1/3)。

一方、地震保険料が値下げされる地域をみてみると、値下げ率が最も大きいのは、愛知県、三重県、和歌山県で10%を超える値下げとなっている。そのほか、北海道、青森県、新潟県、岐阜県、京都府、兵庫県、奈良県、大阪府等で保険料が下がっている。

見方を変えると、保険料が上がった地域は、以前考えられていたよりも震災リスクが高まり、下がった地域は低くなったといえるだろう。

それでは、今度は保険料の改定率ではなく、改定後の保険料額をみてみよう。

保険料が最も高いのは、先程も少しふれたが、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県で、鉄筋コンクリートのマンション等(イ構造)で、保険金1,000万円あたり25,000円、木造住宅等(ロ構造)で38,900円となっている。

一方、最も安いのは、岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井県、長野県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県で、鉄筋コンクリートのマンション等(イ構造)で、保険金1,000万円あたり7,100円、木造住宅等(ロ構造)で11,600円となっている。

保険料が最も高い地域は、最も安い地域の3倍以上の額であることに、驚かれたのではないだろうか?

損害保険料率算出機構のニュースリリースを元に作成損害保険料率算出機構のニュースリリースを元に作成

保険料以外の改定点

損害保険料率算出機構のニュースリリースを元に作成損害保険料率算出機構のニュースリリースを元に作成

2019年1月の地震保険改定では、保険料率の他にも、長期係数と地震保険割引の確認資料についても変更がある。これらの改定内容についてもみていこう。

まず長期係数とは、地震保険を1年契約ではなく2~5年の長期で契約した場合に、保険料(一括支払い)を計算するための数値である。例えば2年契約の場合、長期係数は1.90なので、[2年分の保険料]=[1年契約の保険料]×1.90 と計算する。

2年だから2倍とはならずに1.90倍になるため、5%保険料が割り引かれる計算になる。

今回の改定では、近年のマイナス金利の影響もあり、この長期係数が改定され、表のように保険期間3~5年の割引率が縮小される。最も割引の大きい5年の長期係数が4.45から4.60になるため、割引率に換算すると11%から8%に縮小されることになる。

次に、地震保険割引の確認資料の改定内容をみていこう。
地震保険割引は、住宅の建築年数や耐震・免震性能が一定の基準に達していたら、保険料が10~50%割り引かれる制度である。この割引を受けるには地震保険契約時に住宅の建築年や耐震・免震性能を証明する書類の提出が必要であるが、今回の改定で、確認資料として認められる範囲が広がっている。

新しく確認書類に認められるものとしては、既契約の地震保険で割引を受けていた場合の満期案内書類や契約内容確認のお知らせがある。それらの書類で割引が適用されていたことがわかれば、保険証券等に代用して提出し割引を受けることができる。

地震保険料を抑えるために

地震保険の今後の改定予定を踏まえ、これから加入する場合に保険料の負担をできるだけ抑える方法について考えてみよう。

まずは改定前の2018年12月までに地震保険に加入する場合であるが、この場合、値上げ率が大きい地域の方は長期契約にして、値上げ前の保険料率と長期係数を活用するとよいだろう。

これとは逆に値下げされる地域の方は、値下げ率の大きさにもよるが、長期契約ではなく1年契約で加入し、1年後(改定後)に値下げされた保険料で再度加入するとよい。

次に、改定後の2019年1月以降に地震保険に加入する場合である。今回値上げ率の大きい地域は、次の3回目(時期は未定)の改定でも同様に保険料が上がる可能性がある。したがって、それに備えて長期契約にしておくのもよいだろう。

地震保険は、火災保険では補償されない地震による損害を補償してくれる保険で代えのきかないものである。そのため、たとえ保険料が上がっても補償が必要であれば加入しないわけにはいかない。今回に限らず、今後の地震保険の改定情報を確認して、できるだけ保険料を節約して入れるように工夫するとよいだろう。

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2018年 08月03日 11時05分