20代の平均貯金額はいくら？

まずは、20代の貯金に関するデータを、さまざまな視点から確認してみましょう。

20代の平均的な預貯金額は85万円、金融資産保有額は179万円

金融広報中央委員会の調査（※）によれば、20代の平均預貯金は85万円とされています。そこに、株式や保険などを含めた金融資産保有額は平均で179万円です。

 

このデータから考えてみると、20代でも十分な貯蓄がある人は多いように感じられるかもしれません。しかし、平均値以外のデータにも目を向けてみると、より実際の状況が分かります。

 

※ 金融広報中央委員会「令和3年（2021年） 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］」

20代の金融資産保有額の中央値は20万円

中央値とは、データを小さな順から並べたときに、ちょうど中央に位置する数値のことです。先ほどの調査によれば、20代の金融資産保有額の中央値は20万円となっているので、単純にデータの半数近くは20万円以下であると読み取れます。

 

また、20代の単身世帯のうち、金融資産を保有していない割合は39％となっています。このように、平均値としては貯蓄できている人が多いように見えても、実際には思ったような貯蓄ができていない世帯も多いことが分かります。

貯金の割合は手取りの何％くらいが妥当？

続いて、手取りに対してどのくらいの割合の金額を貯蓄できているのか、同調査のデータから見ていきましょう。

 

20代の手取りに対する貯蓄額の割合は平均で20％とされており、これはほかの世代と比べてもっとも高い水準となっています。データから考えれば、毎月手取り額の2割を貯蓄できれば、平均的に貯金はできていると判断できるでしょう。

 

一方、貯蓄しなかった人は25.6％を占めます。そのため、貯金をスタートするうえでは、まず手取りの1～2割を目標に貯金額を設定しておき、そこから実際の状況に合わせて調整していくといいでしょう。

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20代の平均的な生活費から現実的な貯金額を計算してみよう

前述のように、貯金額のデータから見れば、手取りの1～2割がひとまず貯金の妥当な目標といえることが分かりました。

 

しかし、実際に目標を設定するときには、毎月の生活でどのくらいのお金を使っているのか、支出額も把握しておくことが大切です。

20代の一人暮らしの平均的な生活費

総務省統計局の2021年「家計調査」（※）によれば、単身世帯（34歳以下）における住居費を除く、主な平均消費支出額は以下のとおりです。

費用項目	金額
食費	3万5,418円
水道・光熱費	7,675円
家具・家事用品費	6,954円
被服費	6,509円
保健医療費	4,683円
交通・通信費	2万152円
教養・娯楽費	1万9,893円
その他	2万220円
合計	12万1,504円

賃貸物件での一人暮らしであれば、ここに家賃を加えた金額が毎月の平均的な支出額ということになります。

 

※ 総務省統計局「2021年 家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出／統計表名男女、年齢階級別」

20代の平均的な給与から残る金額はどのくらい？

国税庁の2020年「民間給与実態統計調査」（※）によれば、20代の平均的な年収は以下のように示されています。

年齢	男性平均	女性平均	全体平均
20～24歳	277万円	242万円	260万円
25～29歳	393万円	319万円	362万円

20代前半と後半では100万円ほどの開きがあるので、ここでは中間にあたる311万円を20代の平均年収と想定しましょう。

 

ここから、税金や保険料などを差し引いた手取りをおよそ8割と仮定すると、年間の手取りは約249万円、月額に換算すると約21万円です。月々21万円に対して、毎月1～2割の貯金を続けようとすると、目標額は毎月「約2万～4万円」となります。

 

そこで、月々21万円から先ほど紹介した生活費を差し引いて、どのくらいのお金が残るのかを計算してみましょう。

 

住居費を除く生活費を差し引くと、毎月9万円程度のお金が残る計算になります。さらに、そこから家賃を差し引いたお金が、毎月貯蓄できる金額ということです。

 

たとえば、家賃5万円の物件なら毎月4万円程度のお金が残るので、平均的な給与の人であれば貯金額1～2割の目標は比較的達成しやすいと判断できます。

 

一方、家賃が8万円を超えてしまうと、毎月残るお金はほとんどないという計算になるため、貯金をするためには食費などの生活費を節約しなければなりません。

 

※ 国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」

20代に起こりやすいライフイベント別の目安所要資金

一人暮らしでは家計をすべて自分で管理しなければならないので、貯金を続けるためには具体的なゴールを設定することが大切です。

 

ここでは、20代に起こりやすいライフイベントを基に、どのくらいのお金が必要となるのかを見ていきましょう。

結婚費用

結婚に向けて貯金する場合、いくらを目標に貯金すればいいのでしょうか。「結婚式費用に関するアンケート調査（2021年）」（※）によると、結婚式費用の割合でもっとも多かったのが300万～400万円、次いで200万～300万円となっています。

 

年代別中央値は、20代が300万～400万円、30代～50代は200万～300万円です。20代の結婚式費用が高い理由は、若い世代ほど結婚式にお金をかける傾向がある、参列人数が多い、親の援助が受けやすいなどが考えられます。

 

※ 出典：「結婚式費用に関するアンケート調査」

出産費用

出産は結婚とともに、大きなライフイベントのひとつです。厚生労働省の資料（※）によれば、出産にかかる費用の平均は46万217円となっています。

 

2022年5月時点、このうち原則42万円は出産育児一時金制度で賄われるため、実質的な出費は数万円と計算できるものの、実際には子育てに必要な資金を別途で用意しておく必要があります。

 

※ 厚生労働省「出産育児一時金について」

予備費

病気やケガによる一時的な収入低下、冠婚葬祭などへの出席が重なると、やり繰りができなくなってしまう可能性もあります。そのため、生活費の3～6ヶ月分くらいは手元に残しておけると安心です。

 

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20代から始めたい貯金のコツ

ここまでの内容を踏まえると、20代の平均的な収入と生活費から考えれば、毎月手取りの1割程度の貯金を続けるのは決して難しくないといえます。

 

しかし、ライフイベントに備えるうえでは1割の貯蓄では間に合わないケースもあるため、実情に合わせて目標額を設定することも大切です。ここでは、賢く貯金を続けるためのコツを見ていきましょう。

家計簿アプリで収支バランスを把握する

貯金の第一歩は、家計簿アプリなどで現在の収支バランスを正確に把握することにあります。

 

クレジットカードやキャッシュレス決済アプリなどとひもづければ、自動的に支出を登録できるので、こまめに記入するのが苦手な人でも便利です。

貯蓄用口座をつくる

貯金を続けるためには、貯金用口座を用意しておくと管理がしやすくなります。普段の生活で使ってしまうのを防げるとともに、現状をすぐに確認できるので、貯金を続ける意欲も保ちやすくなるのがメリットです。

毎月決まった金額を「先取り貯蓄」しておく

先取り貯蓄とは、給与が支払われたタイミングで自動的に一部のお金を貯蓄用口座に移す方法です。

 

毎月残ったお金を貯蓄に回そうとすると、どうしても安定した金額を捻出するのが難しいため、あらかじめ別枠として確保してしまうのもひとつの方法です。

自炊中心の生活を心がける

生活費のなかで、食費は大きな割合を占める項目です。普段から外食が多い場合には、自炊中心の生活に切り替えるだけでも自然と貯金の難易度が下がります。

 

自炊中心の生活を送るうえでは、すべてを完璧にこなそうとするのではなく、とにかく負担を軽減させて楽に続けられるような仕組みをつくることが大切です。作り置きや冷凍食品などもうまく活用しながら、食費の管理を続けましょう。

固定費を見直す

支出を減らすうえでは、通信費やサブスクリプションサービスの利用料、保険料といった毎月発生するコストを見直すのも大切です。

 

固定費は少し節約するだけでも年間を通して見れば大きな効果がある項目なので、契約プランを慎重に見極めるとともに、不要なサービスは思いきって解約してしまうのもひとつの手です。

資産運用を検討する

貯蓄とともに、資産運用についても意識してみるといいでしょう。たとえば、つみたてNISAやiDeCoなどは税制上の優遇措置も受けられるので、賢く活用すれば貯金よりも大きな効果が生まれることもあります。

 

ただし、投資にはリスクがつきものであり、不測の事態によって損失が発生してしまうケースもあります。

 

そのため、給与所得者の場合は、勤務先が主体となって情報提供を行ってくれる場合もあるので、時間を見つけて投資や株の勉強を進めながら、資産を増やす仕組みを検討してみましょう。

まとめ

• 金融広報中央委員会の2021年の調査によると20代の平均的な預貯金額は85万円、金融資産保有額は179万円
• まずは手取りの1～2割を目標にしながら、貯金の計画を立ててみよう
• 今後のライフイベントに合わせて必要な資金を想定しておく必要もある
• 目標額が決まったら、毎月先取り貯蓄をするのもひとつの方法
• 資産運用についても積極的に勉強しておくことが大切

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