そもそも住民票は何のためにある?

住民票
住民票は市町村で作成される
住民に関する記録です。

住民票の主な役割は、おおまかに言えば納税、現住所の証明、選挙権の行使、人口の調査などで、住民基本台帳法という法律により日本の市町村・特別区ごとに作成される住民台帳にまとめられています。いわば、住民票という膨大なページで、住民台帳という一冊の大きな本を作って市区町村が管理しているわけです。

ちなみに、諸外国には住民票という制度自体がありません。逆に外国人であっても、90日以上日本国内に滞在する外国籍中長期滞在者や、別の法律で定められた特別永住者であれば、住民票を持つことができます。いわば住民票とは、自分の居所の証明のようなものです。

住民票を移さなかったらデメリットはある?

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住民票を移動しなくても
大丈夫なケースもあります。

実は住民基本台帳法により、住民票は引越しをしてから14日以内に異動させることが定められています。14日以内に手続きをしないと、数千円から5万円以下の罰金が科せられることがあるので、十分注意が必要です。

しかし、裁判所の判例などによりますと、次のような場合は例外と考えられます。
単身赴任や転勤で新しい住所に住むのが1年未満とあらかじめわかっている場合や、進学のため一時引越しをするが卒業後は実家に戻るなど、生活の拠点が変わらない場合です。こういった場合は罰金の対象にはなりません。

さらに罰金以外でも、実際の生活では下記のような不便が起こってきます。

・確定申告は旧住所の管轄の税務署でないとできません。
・印鑑証明や所得証明などの各種証明書は、旧住所の役所でないと発行できません。もちろん住民票の写しも、旧住所の役所で発行してもらうことになります。
・引越した先の市区町村の福祉サービスが受けられなかったり、公共施設の利用ができない、もしくは有料になったりすることがあります。
・運転免許証の更新場所が、旧住所でないとできません。
・新しく住んだ地域の選挙権・被選挙権が行使できません。

前述のとおり、住民票は“自分の居所の証明”のようなものなので、住民票を異動していないと居所の証明がされていないことになってしまいます。つまり住民票がないとそこに住んでいれば受けられたはずのサービスや権利が、認められないということになります。

住民票と戸籍は何が違う?

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戸籍も大事な身分証明です。

戸籍は、夫婦と未婚の子供によって構成されています。したがって、結婚すれば新しい戸籍が作られ、子供が生まれれば戸籍に追加され、夫婦が離婚すればどちらかがその戸籍から削除されるということになります。住民票が自分の居所の証明だとするのなら、戸籍は家族の歴史のようなものといえるでしょう。

例えば父・母・子ども2人で構成された4人家族がいるとします。戸籍謄本では家族全員の身分が証明されますし、戸籍抄本では4人家族の中の父のみや、子ども2人のみなど、家族の中の誰かの身分を証明することができます。この2つの書類は住民票と並んでよく耳にしますので、覚えておくと役立つでしょう。

なお、戸籍謄本・戸籍抄本は、本籍地のある役所でしか発行できません。住民票と本籍地が異なる場合、本籍地の役所から取り寄せなければなりませんので、パスポートの申請などの際には注意が必要です。

住民票を移す手続きは、実際どうすればいい?

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転出届は引っ越す前に出します。

住民票を移すにはどのような手続きが必要なのでしょうか。まずは、引越す前に市町村役場もしくは区役所に転出届を提出します。すると転出証明書を発行してもらうことができます。次に、新しい居住地の市町村役場もしくは区役所に、引越して14日以内に転入届を提出します。この時、前述の転出証明書を添付することが必要です。以上で新しい住民票が作成されます。

もし転出先と転入先が同じ市町村内や区内であれば、役所に転居先届を提出するだけで手続きは終了です。また転出届は引越す前までに届出をすることが原則ですが、忘れてしまったといった場合は、郵送でも対応が可能です。単身ではなく家族で引越す場合は、一人一人が転入届・転出届を出す必要はなく、世帯主が世帯全員分の届出をすることができます。

住民票の異動 面倒でも忘れずに

住民票にはさまざまな役割があること、住民票を移さなかった場合は罰金の対象になる可能性があることなど、意外と知らない人も多いのではないでしょうか。住民票の異動の手続きは、実際には簡単で特段難しいことはありません。住民票がないと不便なことも多いので、引越しの際には面倒がらずに手続きを済ませるようにしましょう。住民票は自分自身の居所を証明する重要な書類です。異動の手続きを怠ると、自分自身にとってもさまざまな不都合が生じますので十分注意しましょう。

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