二世帯住宅で受けられる補助金の種類

ここからは二世帯住宅で受けられる補助金制度について簡単に紹介します。それぞれの対象となる詳しい条件などについては、最新の情報を各ホームページなどで確認してください。

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業とは、省エネ性や耐久性の高い長期優良住宅を支援するために2015年より実施されている補助金制度で、住宅が高性能と認められるほど多くの補助金がもらえるシステムです。

 

地域型住宅グリーン化事業は、地域の工務店や建材会社などがグループで公募し、“中小住宅生産者”であると国に認定された工務店が建てた住宅、かつ新築の木造住宅のみが対象となり、構造物にグループが定める地域木材が使用されていることが条件です（ただしゼロ・エネルギー住宅の場合のみ、新築だけでなく改修も対象となります）。

 

一方、リフォームや中古の二世帯住宅の購入、モデルハウスは対象外となります。また、補助金を受ける条件のひとつに“子育てを家族で支援できる複数世帯が、同居しやすい環境づくり”というものがあり、完全分離型の二世帯住宅は補助金の対象外となるため注意が必要です。

 

補助金について

もらえる金額は住宅別に異なり、長期優良住宅と高度省エネ型の認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅では1戸当たり最大110万円。

 

高い断熱性能を誇り、消費エネルギーと生産エネルギーのバランスをゼロにすることを目的とするゼロ・エネルギー住宅では1戸当たり最大140万円の補助金が支給されます。

 

上記の条件に加え、三世代同居への対応を併せて行う場合、1戸あたり最大30万円の補助金が加算されます。また、地元で育った地域木材（地域材）が主要構造部分（柱・梁・桁・土台）の半分以上に使用されている場合、補助金が最大20万円加算されます。

 

申請方法

地域型住宅グリーン化事業は、リフォームや建築を行う工務店が補助金申請の手続きを行うのが一般的なので、個人の申請は必要ありません。

 

工務店が申請を行ったのち、国からの補助金を一度工務店側が受け取り、工事完了後に購入者に返還する流れとなります。工務店を挟んだやり取りとなるので、前もって工務店側と補助金申請について話し合っておく必要があります。申請漏れや相違がないよう、しっかりと相談しましょう。

 

詳細や最新の情報は「地域型住宅グリーン化事業のホームページ」をご確認ください。

http://chiiki-grn.jp/

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、すでに所有している住宅の性能を高めるためのリフォーム工事に対して補助金が支給される制度で、現在の住まい、または購入した中古住宅のリフォームが対象となります。

 

補助金について

もらえる補助金の額は以下のとおりです。住宅性能により補助金が変動し、高性能な家にリフォームするほど補助金が高くなる仕組みになっています。

 

上記に加え、三世代同居対応改修工事を行う場合は1戸当たり最大50万円の補助金が加算されます。

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅の性能を高めるリフォーム工事にのみ補助金が下りる制度なので、リフォーム工事の内容が限定されているのが特徴です。

 

リフォーム内容を審査するためには、事前の検査が必要で、住宅性能を高めるための劣化対策工事、耐震工事が行われていることが必須となります。また、直接対象とならないリフォームに対しても、同時に行うことで補助金が支給されるケースもあります。

 

二世帯住宅に向けて、節水型のトイレや高断熱浴槽への交換、屋根や外壁の塗装、バリアフリー工事といったリフォームを検討している際は、これを機に同時にリフォームを行うと、補助金が出る場合があるので、あらかじめ費用を確認しておきましょう。なお、補助対象にならない工事もあるので注意が必要です。

 

申請方法

長期優良住宅化リフォーム事業は、地域型住宅グリーン化事業と同じくリフォームや建築を行う工務店が補助金申請の手続きを行うのが一般的なので、個人の申請は必要ありません。事前に工務店とよく相談してください。

 

詳細や最新の情報は「平成31年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業 概要資料」をご確認ください。

http://h31.choki-reform.com/doc/summary_doc_all.pdf

すまい給付金

すまい給付金とは、消費税引き上げによる住宅購入の負担を軽減するために設けられた制度です。

 

消費税8％の場合は年収510万円以下、消費税10％の場合は年収775万円以下であることを条件に、年収によってもらえる補助金が変動します。

 

給付金を受ける主な要件として、住宅の床面積が50m²以上であることや第三者機関の検査を受けた住宅であることなどがあります。また適用となる住宅ローンの定義にも決まりがあります。

 

補助金について

もらえる補助金の金額は、年収別の目安としては以下の通りです。

 

すまい給付金は年収による条件がありますが、所得が低いほど多くの補助金を受けられる仕組みなので、すまい給付金をうまく利用して、二世帯住宅の取得に役立てましょう。

 

申請方法 

すまい給付金の申請方法には、個人で行う場合と住宅メーカーが代行する場合の2つがあります。

 

個人で申請を行う場合は、所定の申請用紙をすまい給付金ホームページからダウンロードして、必要事項を記入し、すまい給付金の申請窓口に持参または郵送で提出します。住宅メーカーが代行する場合は、メーカーに事前に確認を取っておくようにしましょう。

 

なお、申請時には申請用紙だけでなく、本人や住宅、工事に関するさまざまな確認書類も必要となるため、事前によく確認が必要です。

 

すまい給付金には住宅の引き渡しから1年以内に申請しなければいけないという申請期限がありますが、当面は1年3ヶ月に延長されています。必ず期限内に申請ができるよう、住宅メーカーと打ち合わせを重ねておきましょう。

 

詳細や最新の情報は「すまい給付金のホームページ」をご確認ください。

http://sumai-kyufu.jp/

二世帯住宅を検討する際も、補助金制度を上手に利用しよう

今回紹介したもの以外にも、地域によって各自治体による独自の補助金制度が設けられている場合があります。

 

補助金制度の有無や内容、補助金を受けるための条件については、あらかじめお住まいの地域や自治体に確認してみましょう。

 

各地域の補助金制度を利用する場合は、個人で申請を行うのが一般的です。申請方法は各地域や補助制度の内容によって異なるので、住宅を購入またはリフォームする際に、対象となる条件や申請方法についてもチェックしておきましょう。

 

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