ライフステージごとの優先順位で判断する
持ち家と賃貸のどちらが良いかは現在の年齢や収入だけでなく、結婚・出産・転勤・介護など将来のライフスタイルの変化に合わせて考えることが不可欠です。それぞれの生活環境で生じる注意点やコストの違いを理解して選びましょう。
詳しくは、「持ち家(購入)と賃貸はどっちがいい?基本的な特徴と違い」をご覧ください。
定年後の居住リスクを考慮して選ぶ
賃貸はライフスタイルの変化に応じて柔軟に住み替えられる反面、高齢になると入居審査が通りにくくなるリスクがあります。一方、持ち家は住宅ローン完済後に老後の住居費負担を抑えられるため、長期的なリスク管理が可能です。
詳しくは、「【ライフステージ4】子どもの独立後・老後を迎える場合の実情」をご覧ください。
環境変化の可能性と定年までの年数で選ぶ
5年以内に転勤や親との同居などで引越す確率が高い場合は賃貸、10年以上同じエリアに定住予定で老後の住居費をゼロに近づけたい場合は持ち家が向いています。資金計画と暮らしの柔軟性のバランスを見て決めるのがコツです。
詳しくは、「持ち家と賃貸で迷ったときの3つの判断基準」をご覧ください。

持ち家と賃貸のどちらを選ぶべきか迷っていませんか?
本記事では、結婚・同棲、出産・子育て、転勤、子どもの独立、親の介護という5つのライフステージ別に、持ち家と賃貸のメリット・デメリットや注意点を解説。将来の後悔を防ぐ失敗しない判断基準を提示します。

賃貸か持ち家(購入)かで迷うとき、住宅ローンの返済額と家賃を比べるだけでは不十分です。現在だけでなく、何年後、あるいは何十年後の未来で自分たちの生活がどう変わるのかを予想して選ぶことが大切です。

 

今後、結婚や出産、転勤などで生活環境が変わった場合、賃貸と持ち家ではそれぞれどんな状況になることが考えられるのでしょうか。5つのライフステージ別に、住まい選びの注意点と判断基準を解説します。

 

 

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、全国の持ち家率は60.9%、借家率(賃貸)は35.0%となっており、持ち家を選択する世帯が過半数を占めています。しかし、「どちらが得か」という正解はなく、それぞれの特徴を理解して自分のライフスタイルに合う方を選ぶことが重要です。

 

参考:総務省「令和5年住宅・土地統計調査」

 

持ち家と賃貸の根本的な違いは、「資産になるか・ならないか」と「費用の変動性」にあります。持ち家は、住宅ローンを完済すれば住居費の負担が大幅に減り、資産として残りますが、初期費用や固定資産税、将来の修繕費などを自己負担で計画的に準備する必要があります。一方の賃貸は、最終的に資産にはなりませんが、建物の老朽化による修繕費などは原則として大家さんの負担となり、引越しによってライフスタイルの変化に柔軟に対応できるのが最大のメリットです。

 

表面的な「家賃とローンの比較」だけでなく、持ち家なら固定資産税やマンションの管理費・修繕積立金(月額2〜3万円程度)、賃貸なら2年ごとの更新料(家賃1ヶ月分程度)といった実質コストを含めて比較検討するようにしましょう。

 

 

子どもがいない夫婦やカップルが賃貸で探すときは、単純に広さだけでなく「2人入居可」や「同棲可」の物件を探す必要があります。一人暮らし用の物件に無断で2人で住むと契約違反になる可能性が高いため、必ず大家さんや管理会社に許可を得てから入居しましょう。

 

大家さんの許可がないまま住人を増やすのはやめましょう

大家さんの許可がないまま住人を増やすのはやめましょう

 

一方で、新居を購入して新生活をスタートさせたいというDINKS(共働きで子どもを持たない夫婦)も増えています。若いうちに住宅ローンを組んでおくことで、定年前に返済を終わらせることができ、老後の負担を減らせるのが持ち家のメリットです。

 

ただし、夫婦共働きで「ペアローン」を組む場合は注意が必要です。将来、どちらかが退職して収入が減った場合や、万が一離婚することになった際に、単独名義への変更や物件の売却が難しくなるというリスクがあります。近い将来に働き方が変わる可能性(転職や独立など)がある場合は、いったん賃貸で様子を見るのもひとつの選択です。

 

住宅ローンの組み方もいくつかあるため十分話し合いましょう

住宅ローンの組み方もいくつかあるため十分話し合いましょう

 

新婚・同棲にぴったりな物件を探す シングル&DINKS向け新築マンションを探す

 

 

出産や子どもの成長を機に、広い住まいへ引越すケースは多くなります。賃貸であれば、子どもの成長に合わせて「小学生のうちは手狭でも駅近」「中学生になったら郊外の広い部屋」と住み替えられる気軽さがメリットです。しかし、ファミリー向けの広い賃貸物件は家賃が高額になりやすいため、同じ毎月の支払い額なら、持ち家を購入した方が広くて設備の充実した家に住めるケースが多くなります。

 

国土交通省の「住生活基本計画」によると、4人家族が快適に暮らすために必要な広さ(誘導居住面積水準)は、都市部のマンションなどで約95平米、郊外の一戸建てなどで約125平米が目安とされています。これだけの広さを賃貸で探すとなると、選択肢が限られてしまうことも少なくありません。

 

参考:国土交通省「住生活基本計画」

 

のびのび育てるには広い家を求める人も多いでしょう

のびのび育てるには広い家を求める人も多いでしょう

 

持ち家を購入する際に最も注意したいのが、教育費と住宅ローンのバランスです。国土交通省の「令和5年度 住宅市場動向調査報告書」によると、住宅ローンを利用した世帯の年収に対する返済負担率(1年間の返済額が年収に占める割合)の平均は、新築の注文住宅で19.4%、分譲マンションで15.5%でした。子どもが高校・大学へ進学する時期は教育費がピークを迎えるため、住宅ローンの年間返済額は手取り年収の20〜25%以内に抑えておくのが安心です。

 

参考:国土交通省「令和5年度 住宅市場動向調査報告書」

 

子育てに嬉しい環境の新築マンションを探す ファミリー向け物件を探す

 

転勤が頻繁にある家庭にとって、持ち家か賃貸かは大きな悩みどころです。転勤となれば家族も一緒に赴任し、定年まで賃貸や社宅に住み続けるというのもひとつの選択です。家賃補助や社宅があれば住居費を安く抑えられますが、会社が指定する物件しか選べないこともあり、住環境への不満や引越しの負担が精神的ストレスになることもあります。

 

子どもがいる場合は、転校を避けるために「小学校入学前」など早い段階で持ち家を購入して生活拠点を決めてしまう家庭も少なくありません。その場合、夫は単身赴任となり、二重生活の生活費がかかる点には注意が必要です。

 

長期的に考えて計画的に購入してもいいかもしれません

長期的に考えて計画的に購入してもいいかもしれません

 

もし、家族全員で転勤先に引越し、持ち家を空き家にする場合は、「売却する」か「人に貸す」ことになります。一時的に人に貸す場合は、契約期間が満了すれば必ず退去してもらえる「定期借家契約(リロケーション)」を利用すると、戻ってきたときに再び自分たちで住むことができます。ただし、人に貸している間は住宅ローン控除が適用されなくなるルールがあるため、事前に確認が必要です。転勤の可能性があるなら、「駅から徒歩10分以内」や「人気学区」など、いざというときに貸しやすく売りやすい資産価値の高い立地を選んで購入することをおすすめします。

 

後悔しない住まい選びの相談なら

転勤の可能性や今後のライフプランを見据えた上で、持ち家と賃貸どちらが良いか迷っているなら、プロに相談してシミュレーションしてみるのがおすすめです。

住まいの窓口に資金計画を相談する

 

 

子どもが独立して夫婦2人になったら、今までのような広い家は必要なくなるかもしれません。賃貸であれば、コンパクトな物件に引越すことで家賃を下げ、浮いた分を老後の資金に回すことができます。

 

しかし、賃貸で最も注意したいのが「高齢になると部屋を借りにくくなる」という老後の居住リスクです。定年退職で収入が年金のみになることや、孤独死などのリスクを懸念して、大家さんが高齢者への貸し出しを躊躇するケースは珍しくありません。高齢になってから住み替えを検討する場合は、保証人不要で利用できる家賃保証会社を活用したり、高齢者の入居を歓迎している「UR賃貸住宅」や、安否確認などの見守りサービスが付いた賃貸物件を選ぶといった対策を知っておく必要があります。

 

老後も活き活き暮らせるよう早めに資金計画を立てましょう

老後も活き活き暮らせるよう早めに資金計画を立てましょう

 

一方で、若いうちに持ち家を購入し、定年までに住宅ローンを完済できていれば、老後の住居費は固定資産税と修繕費程度で済みます。毎月の大きな出費がなくなるため、年金生活でも金銭的・精神的な安心感を得やすいのが持ち家最大のメリットです。

 

シニア・高齢者歓迎の物件を探す

 

 

将来的に親の介護が必要になり、同居や親の家の近くに引越す(近居)可能性も考えておくべきライフイベントです。賃貸の場合、自宅を売却する手間などがかからないため、フットワーク軽く親の近くへ転居できるという強みがあります。

 

持ち家の場合、親を呼び寄せて同居することになりますが、介護が必要な状態であれば、自宅をバリアフリー化するリフォームが必要になります。手すりの設置や段差解消などの改修費用は、内容によって数十万円から数百万円程度かかります。要介護認定を受けていれば、介護保険の「居宅介護住宅改修費」を利用して、20万円を上限に1〜3割の自己負担で手すり設置などのリフォームが可能です。

 

親との同居の可能性を考えた住居選びも人によっては大事でしょう

親との同居の可能性を考えた住居選びも人によっては大事でしょう

 

将来的に同居の可能性が高い場合は、最初からある程度バリアフリー仕様になっている物件や、間取りの変更がしやすい物件を選んでおくと安心です。また、親の家へ引越すために自宅を手放す可能性を考慮し、資産価値が下がりにくい駅近の物件などを選んでおくことも重要です。

 

 

ここまでライフステージ別の実情を解説してきましたが、最終的にどちらを選ぶべきか迷った際は、以下の3つの基準で自分たちの状況をチェックしてみましょう。

 

  • 環境の変化が起きる可能性の高さ:5年以内に転勤、独立、親の介護などで引越す可能性が50%以上あるなら、身軽に動ける賃貸が向いています。10年以上同じエリアに定住する見込みがあるなら、持ち家を検討するタイミングです。
  • 老後資金の不安:定年後も家賃を支払い続けるだけの十分な年金や貯蓄の見込みがない場合、働き盛りのうちに持ち家を購入して住居費の負担を終わらせておく方が、老後のリスクを抑えられます。
  • 暮らしに求める価値観:壁に穴を開けたり、好みの間取りにリフォームしたりと、自分らしい空間を資産として持ちたいなら持ち家。ご近所トラブルや建物の老朽化が起きた際に、すぐに引越してリセットできる「自由度」を優先するなら賃貸が適しています。

 

 

持ち家と賃貸は、それぞれメリット・デメリットがあり、どちらが正解ということはありません。大切なのは、自分たちの今の年齢や収入だけでなく、結婚・出産・転勤・老後といった将来のライフイベントを見据えて、どちらが自分たちの求める暮らしに合っているかを家族でよく話し合うことです。自分たちらしい後悔のない選択をするために、まずは将来のライフプランと資金のシミュレーションから始めてみましょう。

 

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Q.1 持ち家と賃貸、老後はどちらが得ですか?

A.1 定年退職までに住宅ローンを完済できるのであれば、老後の住居費負担が修繕費や固定資産税のみになる持ち家の方が、経済的な安心感は高くなります。賃貸は一生涯家賃がかかるうえに、高齢になると入居審査が通りにくくなるリスクがあります。

 

Q.2 ファミリー層が持ち家を買うタイミングはいつが良いですか?

A.2 子どもが生まれ、家族構成が固まってきたタイミングや、小学校入学前がひとつの目安です。子どもが成長すると広い家が必要になりますが、ファミリー向けの広い賃貸は家賃が高額になりやすいため、持ち家を検討する人が増えます。

 

Q.3 転勤族でも持ち家を買って大丈夫ですか?

A.3 購入すること自体は可能ですが、転勤になった際の「売却」や「賃貸に出す」ことを想定し、駅近など資産価値が落ちにくい立地の物件を選ぶことが重要です。人に貸している間は住宅ローン控除が受けられないなどの注意点もあります。

更新日: / 公開日:2018.03.30