大学や専門学校に進学するにあたり、親元を離れて一人暮らしを始める方も多いでしょう。きちんと契約手続きを行えば、学生であっても賃貸物件を借りることはできます。
今回は学生が賃貸物件を借りるうえで、理解しておきたい入居審査のポイントや注意点、物件の契約に必要なものについて見ていきましょう。
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18歳以上なら1人でも賃貸借契約が結べる

前提として、2022年の民法改正により18歳以上は成人と見なされるため、親の同意がなくても賃貸借契約を結ぶことができます。
ただし、学生が賃貸物件を借りるときには、親が契約者となるケースが多いです。賃貸物件を契約するためには入居審査を受ける必要があり、学生の場合は契約者である親の収入などが主な審査対象となるためです。
十分な収入のある親の協力が得られれば、学生でも賃貸物件を借りることは可能です。
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学生でも入居審査には通る?

先に述べたように、学生の場合は自身で契約するのではなく、親に契約してもらうのが一般的です。
入居審査も基本的には親(契約者)の情報を基に行われますが、一部の項目では、入居者本人に関する情報がチェックされることもあります。
入居審査のチェック項目
親が契約する場合、入居審査では主に次のような項目がチェックされます。
- 契約者の家賃支払い能力
- 本人の人柄、マナー
- 連帯保証人の有無(家賃保証会社を利用する場合は不要)
親が代わりに契約をする場合は、契約者の収入や信用情報、勤務先情報などを基に家賃の支払い能力が判断されます。
なお、物件によっては、実際に入居する学生本人の人柄やマナーがチェックされることもあります。
貸主としても、「ほかの入居者とトラブルを起こさないか」「物件内のルールを守ってもらえるか」といった点は気になるため、本人の人柄が審査されるケースもめずらしくありません。
ただし、受け答えやマナーに極端に問題がなければ、本人の人柄が原因で審査に落ちるケースはほとんどありません。また、そもそも親のみで契約をし、不動産会社と学生が直接顔を合わせないまま契約するケースもあります。
そのうえで、賃貸物件を借りる際には、契約者以外の連帯保証人を用意する必要があります。
入居審査では、連帯保証人の身元や収入状況もチェックされるため、親が本人に代わって契約する場合は、契約者以外の大人の協力が必要ということです。
連帯保証人を立てられない場合の対処法
学生に代わって親が契約する場合、親以外で連帯保証人を立てなければならないのが難点といえます。そこで、代替手段として活用できるのが、家賃保証会社です。
家賃保証会社とは、第三者として連帯保証人の代わりを担い、入居者が家賃を滞納した場合などに対応する会社のことです。
実質的に連帯保証人と同じ役割を担うため、家賃保証会社を利用すれば、ほとんどのケースで連帯保証人を用意する必要はありません。
家賃保証会社を利用できるかどうかは貸主の判断で決まるため、連帯保証人を立てられるかどうか不安がある方は、「保証会社利用可」という条件で物件探しを進めるとよいでしょう。

学生が賃貸物件を契約するときに必要なもの

賃貸物件の契約を結ぶときには、契約者や入居者、連帯保証人に関する書類の提出を求められます。
ここでは、入居の申込時と物件の契約時のそれぞれにおいて、どのようなものが必要になるのかを見ていきましょう。
入居申込時
入居申込時には、次のような書類、情報が必要となります。
必要な情報 | 主な内容 |
|---|---|
入居者に関する情報 | ・氏名 ・年齢 ・住所 ・電話番号 ・メールアドレス ・身分証(学生証・合格証明書) |
契約者(親)に関する情報 | ・氏名 ・年齢 ・住所 ・電話番号 ・勤務先の情報 ・入居者との続柄 ・収入 |
連帯保証人に関する情報(家賃保証会社を利用する場合は不要) | ・氏名 ・生年月日 ・現住所 ・電話・携帯電話番号 ・契約者との続柄 ・勤務先の情報 |
また、物件によっては、入居申し込みの段階で、一定の申込金(1万円~家賃1ヶ月分程度)が必要になる場合もあります。
申込金は、無事に契約が済めば初期費用の一部に充てられ、審査に落ちてしまうなどで契約が進まなければ手元に戻ってきます。
契約時
契約時に必要なものとしては、次のようなものが挙げられます。
必要なもの | 備考 |
|---|---|
契約者の収入を証明する書類 | 源泉徴収票または納税証明書 |
連帯保証人の収入を証明する書類 | 源泉徴収票または納税証明書 (家賃保証会社を利用する場合は不要) |
印鑑・印鑑証明 | 実印と銀行の届出印でOKな場合もある |
入居者・契約者の住民票 | 引越し前の住所で取得する |
連帯保証人の同意書・印鑑証明 | 家賃保証会社を利用する場合は不要 |
初期費用 | 敷金、礼金、仲介手数料、前家賃、火災保険料など(家賃4~6ヶ月分が目安) |
書類に不備があると契約ができず、二度手間になってしまうので注意が必要です。必要な書類は物件によっても異なるので、必ず事前に確認しておきましょう。
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学生が入居審査に落ちないための注意点

今回紹介したように、学生の場合は主に契約者が審査されるため、支払い能力などに問題なければ審査には通ると考えてよいでしょう。
ただし、次のようなケースでは、審査に落ちてしまう可能性もあるため注意が必要です。
- 家賃が契約者の収入に見合わない
- 契約者の信用情報に問題がある
- 学生自身の態度やマナー、言葉づかいに問題がある
家賃が契約者の収入に見合わない
審査で見られる「家賃の支払い能力」とは、単に収入そのものを指すのではなく、家賃に対する収入を示している点に注意が必要です。
契約者の収入に対して家賃が高すぎれば、安定して支払うのが難しいと判断され、審査に落ちてしまうこともあるので気をつけましょう。
契約者の信用情報に問題がある
信用情報とはクレジットカードや携帯電話料金の滞納、自己破産などの記録のことです。
過去に信用情報にキズがつくような出来事があった場合は、入居審査に落ちてしまうこともあるので、念のために確認しておいてもらうとよいでしょう。
学生自身の態度やマナー、言葉づかいに問題がある
入居者本人の人柄やマナーが審査される場合は、物件の貸主の代わりに、仲介する不動産会社の担当者が判断するケースが多いです。
そのため、不動産会社に足を運ぶときにはきちんと身だしなみを整え、誠実な態度や言葉づかいを心がけましょう。
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最寄り駅までの通学時間や、学校の周辺地図からも希望の条件に合った物件を探せるので、お部屋探しにぜひ役立ててみてください。
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記事のおさらい
賃貸物件は学生でも契約できる?
基本的に18歳以上であれば、誰でも賃貸物件を契約することはできます。ただし、入居には収入などを踏まえた審査を受ける必要があるため、学生の場合は親が代わりに契約者となり、必要な手続きを進めるのが一般的です。
親以外で連帯保証人が用意できない場合はどうする?
親が代理で契約する場合は、ほかに連帯保証人が必要となりますが、見つけるのが難しい場合は家賃保証会社を利用するのもひとつの方法です。家賃保証会社を利用できるかどうかは、物件の貸主側が判断するため、あらかじめ保証会社の利用が可能な物件に絞り込んで探してみるとよいでしょう。
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