生活保護受給中に家賃を滞納するとどうなるか

生活保護を受給しながら家賃を滞納すると、取り返しのつかない事態になる恐れがあります。ここでは、具体的な影響と理由について詳しく解説します。

住宅扶助の返還を求められる可能性

家賃を滞納した場合、支給された住宅扶助（じゅうたくふじょ）は不正受給とみなされ、行政機関から返還を求められることがあります。

そもそも住宅扶助は、家賃の支払いを前提に支給されるものです。主に以下の費用を対象としています。

「食費や光熱費が足りず住宅扶助を充ててしまった」といったケースのように、住宅扶助を別の生活費に使ってしまった場合、行政から「目的外使用」と見なされることがあります。

このような場合、支給額の返還を求められることがあるため注意が必要です。

強制退去の可能性

家賃の滞納が続くと、大家さんや管理会社から強制退去を求められる可能性があります。

法律上、大家さんは賃料の不払いが一定期間続いた場合、法的手続きを経て入居者の退去を請求する権利を持っているからです。特に、賃料を3ヶ月以上滞納すると、裁判所が賃貸借契約の解除を認めるケースが多いとされています。

実際に強制退去となれば、新たな住居を探す手間や費用が発生するため、生活保護受給者にとって大きな負担となるでしょう。さらに、生活保護の受給条件を満たせなくなり、生活保護の継続にも影響を及ぼす可能性もあります。

1ヶ月の家賃滞納でも強制退去となる？

1ヶ月程度の家賃滞納で強制退去となるケースは、極めて稀でしょう。法律上や実務上、大家さんと入居者の信頼関係が完全に崩れたと認められなければ、賃貸借契約の解除や強制退去は成立しにくいとされています。

民法では、賃料の滞納が3ヶ月を超えると大家さんが契約を解除する権利を得るとされています。したがって、1〜2ヶ月の滞納だけで信頼関係の破綻が認められることはほとんどありません。

たとえ賃貸借契約書に「1ヶ月の支払い遅延で契約解除が可能」と明記されていても、裁判所では、この条項が直ちに適用されることを否定するケースが多いのが実情です。

実際には、大家さん側が滞納期間の長さやこれまでの支払い状況、滞納理由などを総合的に考慮して対応を決めます。

そのため、1ヶ月の滞納が発生した場合は、早急に大家さん（管理会社経由でも可能）に連絡を取り、誠意を示して今後の支払いについて話し合うことが重要です。迅速な対応をすることで信頼関係を維持し、強制退去のリスクを軽減できます。

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家賃滞納をしてしまった場合の対応方法

この章では、家賃滞納時に取るべき具体的な対処法について詳しく解説します。

すぐに大家さんや管理会社に連絡する

家賃を滞納してしまった場合、最初にすべきことは、速やかに大家さんや管理会社に連絡を取ることです。状況を説明しないまま放置すると、大家さん側が信頼関係の破綻を主張しやすくなり、強制退去のリスクが高まります。

連絡をする際には、自分の状況を正直に説明し、可能であれば具体的な支払い計画を提案しましょう。たとえば、以下のような提案や意思を伝えると、大家さんからの理解を得られる可能性が高くなります。

生活保護受給者の場合、大家さんも状況を理解してくれることが多いため、誠意を持って対応することが重要です。早めに連絡を取ることで、関係が悪化する前に解決できる可能性が高くなります。

分割払いを相談する

家賃を一度に全額支払うことが難しい場合、分割払いを提案することで解決の糸口が見つかる場合があります。滞納が続くと、支払い能力に対する信頼が失われるため、少額でも支払う意志を示すことが大切です。

たとえば、「毎月の収入の中から〇万円ずつ分割して支払う」という提案を行うと、大家さんや管理会社が交渉に応じてくれることもあります。

また、分割払いの相談時には、自分の支払い能力を正直に伝えることが重要です。 一人で悩まず、誠実に話し合う姿勢を見せることで、解決の可能性を高められます。

ケースワーカーに相談する

ケースワーカーに相談すれば、自分の状況に合った支援を受けられます。

具体的には、以下のような支援が期待できます。

相談する際は、滞納の理由や現在の状況を正直に伝えることが重要です。情報を隠してしまうと、適切な支援を受けられなくなる可能性があります。

ケースワーカーは行政機関と連携しており、問題解決に向けて幅広くサポートしています。生活に困っている方は、一人で抱え込まずぜひ相談してみてください。

参考資料：厚生労働省｜福祉事務所ケースワーカー

家賃滞納を未然に防ぐための対策法

この章では、家賃滞納を防ぐための対策について詳しく解説します。

代理納付制度を活用する

代理納付制度は、自治体が住宅扶助の一部を直接大家さんに支払う制度です。代理納付制度を利用することで、支払い遅延や滞納のリスクを大幅に軽減できます。

生活費のやりくりが難しい場合でも家賃だけは確実に支払われるため、大家さんとの信頼関係を維持しやすくなります。

利用を希望する場合には、ケースワーカーを通じて申請手続きが必要です。また、管理会社に相談すると、手続き方法や必要な書類について具体的なアドバイスをもらえることもあります。 

制度の適用が認められるまでには時間がかかることもあるため、早めの相談が大切です。

参考資料：国土交通省｜住宅扶助に係る代理納付制度の 活用等による生活保護受給者等の 民間賃貸住宅への円滑な入居を 促進するための調査検討業務 報告書（第1分冊）

家賃保証会社に加入する

家賃保証会社は、入居者が家賃の支払いが難しくなった場合に、代わりに立て替えてくれます。

ただし、生活保護を受けている方は、家賃保証会社の承認が厳しい傾向です。それでも、一部の会社では「生活保護受給決定通知書」などの書類を提出することで、審査に通過するケースもあります。

家賃保証会社を利用することで、万が一の支払い遅延があっても大家さんへの支払いが滞るリスクを軽減できます。必要書類を事前に確認し、スムーズに手続きができるよう準備しておくことが大切です。

 まとめ

家賃滞納は、生活を困難にするだけでなく、住まいを失うリスクも高まります。そうなる前に、大家さんや管理会社に早めに連絡し、支払い計画を立てることが重要です。

また、ケースワーカーに相談して、適切なアドバイスを受けることも大切です。