無職で移住を考えるときのチェックポイント

 

住まいを変えるタイミングは人によってさまざまであり、まずは自分の考えをきちんと整理していくことが大切です。「どんな環境で生活をしたいか」「いくらの家賃であれば無理がないか」など、新しい生活を始めていくための軸となる部分を考えてみましょう。

 

移住を考える場合は、新たな住まいを確保することに加えて、移住先の環境が自分に合っているのかを見極める必要があります。現在収入がなかったとしても家を借りる方法はあるので、まずは自分の希望を整理するところから取りかかってみましょう。

 

特に初めて田舎暮らしをする場合は、慎重に計画を進めていくことが大事です。いきなり移住をするのではなく、まずは短期滞在などをして長く住む場所として適しているかを判断しましょう。

無職で部屋を借りるための方法

 

部屋を借りるためには入居審査を受ける必要がありますが、現在収入がなかったとしても粘り強く取り組んでいくことが大切です。部屋を探す時点では無職であっても、入居後に働く予定があるかどうかで反応も変わってきます。

 

入居審査では安定した収入があるかの判断材料ですが、預貯金審査・代理契約・収入の多い連帯保証人を立てるなど、方法はいろいろとあります。不動産会社や家族としっかりコミュニケーションを取り、現在の状況を包み隠さずに伝えていきましょう。

預貯金審査なら家賃の2年分程度が目安

無職で収入がない場合には、預貯金審査で対応してもらえるかを不動産会社に確認してみましょう。物件によっては家賃の支払いに問題がないとされる預貯金があれば、審査に応じてもらえる可能性があります。

 

預貯金額の目安としては、一般的には家賃の2年分程度が目安といわれています。家賃が5万円であれば、120万円程度の貯金があるかが判断材料です。

収入のある親族に代理契約してもらう

賃貸借契約においては、部屋に入居する人と契約者が必ずしも一致しているとは限りません。そのため、親などの収入が安定している親族に代理契約をしてもらう方法があります。

 

代理契約の目安としては、家賃の3年分程度の収入があることです。移住してからの生活設計などをきちんと説明したうえで、協力してもらえる親族がいないかを探してみましょう。

連帯保証人を立てて、保証会社を利用する

部屋の契約自体は本人が行い、収入のある連帯保証人を立てる方法があります。連帯保証人となれるのは、両親や祖父母、兄弟姉妹など2親等以内の親族です。

 

無職の場合は連帯保証人を立てたうえで、さらに保証会社の利用が必要な場合もあります。保証会社には一定の保証料を支払う必要があるので、部屋を契約するのに必要な合計のコストをシミュレーションしておきましょう。

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部屋を借りるための初期費用

 

部屋を借りるためには、敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用がかかる点を押さえておく必要があります。初期費用の内訳として主な項目は、以下のものが挙げられます。

内訳	費用の目安	ポイント
敷金	家賃の1～2ヶ月分	家賃の滞納リスクに備える担保、もしくは原状回復費用として支払うもの。退去時に問題がなければ返金される
礼金	家賃の1～2ヶ月分	貸主に対して支払う謝礼。礼金なしの場合もある
日割り家賃	入居日から月末までの家賃	日数によって異なる
前家賃	家賃の1ヶ月分	入居日によっては発生しない場合もある
仲介手数料	家賃の50～100％＋消費税	不動産会社に対して支払う手数料。仲介手数料が無料の場合もある
火災保険料	1万～2万円程度	火災に対する補償だけでなく、水害や落雷などさまざまな災害に対応している
鍵の交換費用	1万～2万円程度	防犯上の観点から、新しい鍵に交換しておいたほうが安心

上記のように、初期費用としてはさまざまなものがあり、合計すると家賃の5～6ヶ月程度の費用がかかります。家賃が高くなれば、それだけ初期費用もかさんでしまうので、無理のない家賃の物件を選ぶことが大切です。

諸費用や生活費のことも考えておこう

 

総務省統計局が公表している『2020年 家計調査報告』によれば、住居費を除いた単身世帯の生活費の平均は12万9,556円です。支出項目ごとに具体的な金額を見ていくと、以下のようになります。

項目	金額
食費	4万1,373円
水道光熱費	1万1,687円
生活用品費	5,393円
被服費	4,910円
保健医療費	7,129円
交通費・通信費	1万8,310円
娯楽費	1万5,867円
その他（理美容費・交際費）	2万4,888円
合計	12万9,557円

上記はあくまでも全年齢の平均額であるため、ライフスタイルや年齢、住もうとする地域によって異なります。しかし、新しい生活を始めるための不安をなくすためにも、数ヶ月分の生活費は確保しておいたほうがいいでしょう。

 

無職であれば貯金を取り崩しながら生活をすることになるため、安心できる金額を事前に準備しておくことが大事です。また、上記の生活費には家賃が含まれていないので、入居後の暮らしのことを考えて、どれくらいの家賃であれば無理がないかを検討してみましょう。

 

そして、新しく生活を始めるためには、引越し代や家具・家電購入費なども考えておく必要があります。引越し代は荷物の量やタイミング、距離などによって異なりますが3万～15万円程度は見込んでおきましょう。

 

家具や家電については、すべてを新品でそろえるとすれば、20万円程度の費用がかかります。リサイクルショップなどを利用するなどして工夫をすれば、10万円程度にまで抑え込むことも可能なので、どの部分を節約できるのかを検討してみましょう。

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ライフスタイルに合わせて自分なりの暮らし方を見つけてみよう

 

どのような生活を送りたいかは人それぞれなので、自分に合った環境を整えていくことは大切です。移住先でしか得られない暮らしもあるため、ライフスタイルと照らし合わせて、どうすれば実現できるのかを考えることが重要です。

 

なおLIFULL HOME’Sでは、所得の減少や失業などにより住まいにお困りの方々はもちろん、さまざまなバックグラウンドを持つ方々に対して、さまざまな支援を行っている不動産会社の物件を探すことができますので、まずはご活用ください。

 

また全国にある物件をWebから手軽に探すことができ、移住をお考えの方にも豊富な選択肢があります。いろいろな条件で検索をして、自分に合った住まいを見つけてみましょう。

まとめ

 

• 無職であっても家を借りる方法はあるが、移住後の生活もイメージしながら準備を整えていくことが肝心
• 預貯金審査・代理契約・収入の多い連帯保証人を立てるなど、現在収入がなくても入居審査を通過するための方法はある
• 入居にあたっては、家賃の5～6ヶ月分程度の初期費用や引越し代、家具・家電購入費などがかかる
• 1ヶ月当たりの生活費がどれくらいかかるのかを把握したうえで、無理のないライフプランニングを立てていくとよい

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