生活保護が理由で、賃貸物件への入居を断られることがある

 

生活保護を受給されている方が賃貸物件への入居を断られることは、珍しくありません。

 

では、なぜ断られるのでしょうか。断られる理由は以下の2つのパターンです。

上記について詳しく解説していきます。

大家さんや管理会社が入居を断る理由

大家さんや管理会社が生活保護受給者の入居を断る理由は、家賃滞納や金銭トラブルを懸念しているためです。過去に生活保護の入居者とトラブルになって、断ることになったケースが珍しくありません。

 

たとえば、生活保護を受給したのに家賃を支払わず、ギャンブルや別の用途で使い、家賃を滞納したトラブルです。また、退去時の修繕費用が支払えないというケースもよくあります。このように、以前の生活保護受給者によって金銭トラブルを経験したことから、大家さんが断ることもあると考えておきましょう。

不動産会社が入居を断る理由

不動産会社が生活保護受給者の入居を断る理由は、通常の入居者と比べて区役所、市役所などのやりとりが増えるためです。

 

賃貸会社の営業担当者は多くの物件探しのご相談を日々受けていますので、効率よく対応をしていなければなりません。そのため、役所とのやりとりが多く、手間がかかる生活保護受給者の対応が難しいことが多いのが実情です。

生活保護受給者が賃貸物件に入居するために！ 押さえるべき3つのポイント

 

生活保護受給者が賃貸物件に入居するために、押さえるべき3つのポイントをご紹介します。

1.不動産会社に行く前に、物件を紹介してもらえるか確認する

不動産会社に行く前に、まず物件を紹介してもらえるかを確認しましょう。そうすることで、手間を省けます。

 

生活保護受給者は前述したように、入居を断られるケースが多いです。あらかじめ不動産会社に物件を紹介してもらえるかを確認することで、時間をかけて物件を探したのちに断られてしまうことを防げます。

 

効率よく物件を探すためにも、あらかじめ不動産会社に生活保護受給者であることを伝えるようにしましょう。

2.保証会社を利用する

保証会社を利用することで、生活保護受給者でも入居できる可能性が高くなります。

 

大家さんがもっとも懸念していることは家賃の滞納です。入居者の代わりに滞納した家賃を支払ってくれる保証会社を利用することで、大家さんの不安をやわらげることができるでしょう。

3.生活保護の受給は一時的であることを伝える

今後働く予定がある場合は、生活保護の受給が一時的であることを伝えることで、入居できる可能性が高くなります。また、生活保護を受給した理由が病気や怪我の場合、「今どういった状態であるのか」や「治療の進行状況」を伝えることも重要です。

 

状況を詳しく伝えることで、働ける時期や事情が分かるため、大家さんも安心できます。

賃貸物件を探す 保証人不要の物件 生活保護利用に理解ある不動産会社を探す

生活保護受給者の賃貸物件入居までの流れ

 

生活保護受給者の賃貸物件入居までの手順を紹介します。

①住宅扶助の許可を得る

生活保護受給者が契約するうえで、まず必要な手順が住宅扶助の許可をもらうことです。

 

住宅扶助とは生活保護受給者に対して、一定の範囲で家賃補助など住宅の維持に必要な金額を給付するものです。ただし、この一定の範囲は地域や世帯数よって異なるので、自治体で確認するようにしましょう。

 

また、家賃補助の対象の範囲は決められています。住まいに関する支出でも対象外になるものがあるため注意が必要です。対象外になるものは以下の表で確認しておきましょう。

	項目
家賃補助の対象になるもの	家賃・敷金・礼金・契約更新料・住居維持費・仲介手数料・引越し費用・火災保険料
家賃補助の対象とならないもの	管理費・共益費・水道光熱費

 

転居の際に必要になる「敷金・礼金・仲介手数料・引越し費用・火災保険料」などは、「一時扶助金」として受け取ることが可能です。しかし、この費用は設定された一時扶助金の範囲内で収める必要があるので、注意しましょう。

②不動産会社に相談して物件を探す

生活保護を受給していることを不動産会社に伝えたうえで、物件を探します。不動産会社に伝えることで、生活保護受給者に理解のある大家さんや、審査のアドバイスなどをしてくれることがあります。同時に家賃の上限額を伝えることで、よりスムーズに物件を探せるでしょう。

③ケースワーカーに報告する

物件が見つかったら、不動産会社に見積もりを依頼します。その後、見積もりに記載された家賃や、初期費用など必要な金額をケースワーカーに報告し、了承を得ましょう。

 

この際に、家賃と併せて初期費用についても報告する必要があります。必ず見積もりを取るようにしましょう。

④入居審査を受ける

ケースワーカーの了承がもらえたら、大家さんや管理会社の入居審査を受けます。

 

前述したように、あらかじめ不動産会社に生活保護受給者であると報告しておくことが重要です。報告することで、不動産会社が大家さんとの調整など、入居審査のサポートをしてくれ審査に通過しやすくなります。

⑤契約日を決める

入居審査に通過したら、初期費用の支払える期日をケースワーカーに教えてもらい、賃貸借契約を結ぶ日を設定します。契約には多くの書類が必要です。ケースワーカーのアドバイスを受けながら進めるようにしましょう。

⑥引越し会社に見積もりを依頼する

契約日が決まったら、引越し会社に見積もりを依頼します。引越し費用は負担してもらえるので心配はいりません。

 

ただし見積もりを取る際は、複数の引越し会社で見積もりを取って一番安いものを選ぶ必要があります。見積もりを取る際は、インターネットの一括見積もりをしてもらえるサービスがおすすめです。

⑦賃貸借契約を結ぶ

初期費用を受け取り、支払いが済んだら、不動産会社で契約します。その後、契約書と領収証をケースワーカーに提出するようにしましょう。賃貸借契約を結べたら、引越しの準備を始めます。

⑧転居費用を受け取り、引越しをする

転居費用を受け取り、引越しを行います。引越し費用の領収証をケースワーカーに提出し、手続きが完了です。

まとめ

 

生活保護受給者が賃貸物件の入居を断られるケースは、珍しくありません。そのため、入居するためのポイントを理解しておくことが重要です。あらかじめ生活保護受給者であることを不動産会社に報告し、保証会社を利用すれば、入居できる可能性は高くなるでしょう。

 

この記事では、生活保護受給者の入居が断られる理由や、入居するために押さえるべきポイントについて詳しく解説していますので、家を借りようと検討する際はぜひ参考にしてみてください。

賃貸物件を探す 保証人不要の物件 生活保護利用に理解ある不動産会社を探す

よくある質問

生活保護を受けると家賃はどうなる？

生活保護制度で受けられる保障には家賃補助（住宅扶助）も含まれており、補助額は地域と世帯人数によって上限が定められています。詳しくは生活保護では一定額の家賃補助が受けられるをご覧ください。

生活保護 家賃オーバー いくらまで？

生活保護で受けられる家賃補助は地域や世帯人数によって上限が定められ、この上限額を超える物件に住んでいる場合は、原則として上限額以下の家賃の物件に転居することで補助を受けられる仕組みです。なお家賃の上限額は東京都23区の場合、単身世帯で5万3,700円、2人世帯で6万4,000円となっています。詳しくは家賃補助の上限は地域によって異なるをご覧ください。