住民票は移したほうがいいの？

 

住民票は、市町村や特別区にある住民に関する記録です。

 

各市区町村ごとにまとめられていて、現住所の証明のほか、選挙人の登録、人口の調査などに利用され、役所からのお知らせや、選挙の投票用紙などの郵便物は、住民票がある住所へ届けられます。

 

大事な郵便物もあるので、同棲などで住所を移す際は、住民票を移しておくと安心です。住民票を住む街に移しておくと、公共施設を利用できるというメリットもあります。

 

 

住民票異動の手続き方法

同じ場所（市区）で同棲をする場合

 

これまで住んでいた市や区と同じ場所で同棲をする場合、役所に転居届を出すだけで手続きは終了します。

 

転居届には、免許証やマイナンバーカード、パスポートなどの本人確認書類が必要です。そのほか、役所によって転居に必要なものは異なる場合があるので、事前に確認しましょう。

 

異なる場所（市区）で同棲をする場合

 

これまで住んでいた市や区外の場合は、もともと住んでいた場所に転居届を出し、転出証明書をもらいます。転出のときは、本人確認書類と印鑑が必要です。

 

引越した先に、引越しから14日以内に転出証明書と転入届を提出すれば、住民票の移動は終了します。

 

新婚・同棲にぴったりな物件

同棲の場合の世帯主は？　住宅手当に条件があるケースも

 

同棲をする際、世帯主をどうするか悩むカップルもいるでしょう。世帯主については、「2人とも世帯主として届ける方法」と「どちらかが世帯主になる方法」の2パターンがあります。

 

別々に収入があって、それぞれ生計を立てている場合は、世帯主を別々にしてもよいかもしれません。この場合、住民票に相手の名前が載らないため、職場に住民票を提出しても同棲していることを知られません。

 

ただし、会社から住宅手当（家賃補助）をもらっている場合には、注意が必要です。

 

住宅手当をもらうには、世帯主であることが条件となる場合があります。会社の就業規則を確認し、どのような形で契約するのがいいか、パートナーとよく話し合いましょう。

 

どちらかが世帯主になった場合、片方が同居人となり、住民票に名前も表示されます。ただし、パートナーと別れて市外に引越せば、また住民票は新しくなるので、相手の名前は削除されることになります。

同棲ができない物件もある

 

入居者の変更や人数の増減は、管理会社や大家さんに対して報告する義務があります。入居するときの賃貸借契約書を確認して2人以上が住める物件であるかどうか確認しましょう。

 

一人暮らし用の賃貸やシェアハウスなどでは、居住者以外の宿泊が禁止されている物件もあります。

 

万一、申告している人以外が住んでいると、契約違反となり、退去しなければならないこともあります。必ず、管理会社や大家さんに事前に相談しましょう。

 

同棲を始めるにあたり、もともとどちらかが入居している物件で2人暮らしを始めることもあるでしょう。その場合は、その物件が単身者専用となっていないかなど、物件の契約内容について再確認しておきましょう。

 

新婚・同棲にぴったりな物件

光熱費などの支払い名義はどうすればいい？

 

 

同棲をしたら、光熱費の支払いはどうなるのでしょうか。結論から言うと、名義はどちらでも問題ありません。つまり、世帯主にする必要はありません。これは同棲に限らず、結婚していても同様です。

 

どちらが何を払うかを、同棲を始める前などに話し合って決めておくと、暮らし始めてから、もめずにすむのではないでしょうか。

まとめ

• 引越ししたら住民票は移さなければならない
• 世帯主は、どちらかが世帯主になる、2人とも世帯主として届けるの2パターンがある
• 同じ市や区で同棲をする場合、役所に転居届を出すだけでOK。市や区外の場合は、もともと住んでいた場所に転居届を出し、転出証明書を持っていき、引越しから14日以内に転入届を提出する
• 同棲する場合は、同棲ができる物件かどうか確認する

 

新婚・同棲にぴったりな物件