賃貸借契約までの全体的な流れについて

賃貸借契約までの全体的な流れについて
賃貸借契約までの全体的な流れについて

賃貸物件を借りる場合、気に入った物件を見つけたらすぐに契約ができるわけではなく、一定の手続きにしたがって順番に進めていくことになります。

契約までの一般的な流れは以下の通りです。

入居申込書を提出する気に入った物件が見つかったら、まずは入居申込書に必要事項を記載して提出します。
入居申込書には、氏名や現住所などのほかに、以下のような内容について記載を求められます。

・勤務先名称や部署
・年収
・勤続年数
・家族構成
・連帯保証人の内容

入居申込書は、例えて言うなら「履歴書」と同じ位置づけです。
大家さんや管理会社は、入居申込書の記載事項を見て賃貸借契約を結ぶかどうかを判断しますので、もれなく記載することはもちろんのこと、できるだけきれいに書くよう心がけましょう。

入居審査入居審査は原則として次の2つの視点で審査されます。
・入居申込書の内容に問題がないか
・入居申込書の内容が虚偽ではないか

不動産会社は提出された入居申込書を確認して、本人や連帯保証人の収入などを総合的に考えて、入居させても問題ないかどうかを確認します。

次に、記載されている勤務先や収入が虚偽ではないかを確認するために、在籍確認の電話や給与明細または源泉徴収票などの収入証明を確認して、最終的に審査結果が出るのです。

入居審査の期間については、不動産会社の混み具合によって変わってきますが、早ければその日のうちに出ますし、遅くとも1週間程度で結果がわかります。

賃貸借契約の締結無事入居審査に通ったら、不動産会社から重要事項説明を聞いた上で、賃貸借契約書に署名捺印をします。

入居審査で連帯保証人を求められる理由とは?

入居審査で連帯保証人を求められる理由とは?
入居審査で連帯保証人を求められる理由とは?

入居審査では多くの場合で「連帯保証人」をつけることを求められますが、そこまで高額な金額が動くわけでもないのに、なぜ連帯保証人をつけなければならないのでしょうか。

貸主側からしてみれば、賃貸借契約を締結するということは、見ず知らずの他人に自分の大切な物件を貸し出すことですから、契約者本人だけを信じて貸すことは、かなりハイリスクなのです。

借地借家法では、一度賃貸借契約を締結すると、3ヶ月分以上の家賃滞納などがない限り、貸主側から一方的に契約を解除して追い出すことができないため、契約にあたってはどうしても慎重になります。

万が一家賃滞納が発生した場合、契約者本人から回収することが難しいと考えられるため、その万が一を担保するためにも、連帯保証人の存在は貸主にとってとても重要なのです。

なぜ賃貸借契約書に印鑑証明書の添付を求められるの?

連帯保証人が求められた場合、実印による捺印や「印鑑証明書」の提出も求められることがあります。契約者本人は求められなくても、連帯保証人の印鑑証明書だけ提出を求められるのはなぜなのでしょうか。

賃貸借契約を締結する際は、ほとんどのケースで連帯保証人は同席せず、郵送で契約書や確約書に署名捺印をするのが一般的です。

実印による捺印だけでは、勝手に実印を持ち出されたという言い訳が通ることもありますが、印鑑証明書まで添付されていれば、そのような言い訳が通用しなくなる可能性が高くなります。

そのため貸主としては、後から連帯保証人に「連帯保証人になんてなったつもりはない」と言われることが心配なので「印鑑証明書」の添付を求めることで、実印による捺印により信ぴょう性を持たせるのです。

入居審査に通るには、貸主に安心してもらうことが重要

入居審査の基準については、貸主や貸主が委託している管理会社によって微妙に異なりますが、基本的には貸主に「安心」してもらうことが何より大切になります。
連帯保証人をつけたり、印鑑証明書を添付するのも、すべては貸主に安心してもらうためですので、できる限り積極的に応じて協力することをおすすめします。

まとめ
・賃貸借契約を結ぶためには、まず「入居審査」に通らなければならない
・「連帯保証人」は、家賃滞納など万が一の時のために、貸主から求められることが多い
・「印鑑証明書」の添付は、連帯保証人に信ぴょう性を持たせるためにも必要である

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