家賃補助とは？

 

賃貸物件で暮らす場合、毎月の家賃は支出の中でも大きな割合を占めます。そこで、ぜひ利用したいのが、家賃補助制度です。

 

家賃補助制度は、アパートや賃貸マンションで暮らしている人を対象に、家賃の一部を助成する制度のことです。

 

この制度を利用することで家計の負担を軽減できたり、住む場所の選択肢が増えたりといったメリットがあります。

 

家賃補助制度には、大きく分けると主に4つの種類があります。

どの制度にも助成を受けるための条件があり、該当する場合も申請が必要になります。

会社からの家賃補助制度…条件と注意点

 

すべての企業ではありませんが、一部の会社では福利厚生の一環として従業員に対して家賃補助を実施しているケースがあります。

 

補助を受けるためには「会社から家までの距離」「世帯主であること」など、それぞれの会社が独自のルールを定めています。

 

厚生労働省の2020年度「就労条件総合調査」（※）によると、家賃補助を含む住宅手当を行っている企業は47.2%で、補助額の平均は1万7,800円、会社の規模が大きいほど手当を支給している割合が多くなっています。

 

しかし、近年はテレワークの普及や経営上の理由で家賃補助を縮小・廃止する企業が増えてきています。

 

また、会社から従業員に支払われる手当については所得税の課税対象となるため、その分所得税が増える点に注意が必要です。

 

※ 厚生労働省「令和2年就労条件総合調査の概況」

 

家賃補助のある物件（特定優良賃貸住宅） 敷金礼金0（ゼロ・なし）物件

国や自治体からの家賃補助制度…条件と注意点

 

国や自治体が家賃補助制度を設けているケースも少なくありません。2022年9月時点での事例をいくつか紹介します。

千葉県千葉市のケース

 

たとえば、千葉県千葉市では、国の結婚新生活支援事業の一環として、市内にある「高経年住宅団地」へ転居される新婚等世帯に対して、新生活に係る住居費（住宅の購入費用、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）、引越し費用およびリフォーム費用を、最大30万円補助しています。

 

補助対象となるのは対象期間に婚姻届を提出した夫婦または地方公共団体にパートナーシップ宣誓をしたカップルで、年齢は39歳以下、合計所得が400万円未満などといった条件を満たす必要があります。

東京都新宿区のケース

 

また、東京都新宿区では「次世代育成転居助成」として、新宿区内の民間賃貸住宅で義務教育終了前の子どもを扶養している世帯に対し、子どもの成長や出生に伴って区内の民間賃貸住宅に住み替える場合の家賃差額や引越し費用を助成しています。

 

家賃差額は月額最大3万5,000円、引越し代は最大10万円で、家賃の助成期間は最長で2年間です。年に数回、15～20世帯限定で募集しており、応募者が多い人気の制度です。

詳細は各自治体のホームページや担当窓口で確認

 

自治体の家賃補助制度については、所得制限があったり、新婚世帯や子育て世帯を対象とするもの、ひとり親世帯を対象としたものだったり、条件があります。

 

最新情報や詳細は各自治体のホームページや担当窓口で確認しましょう。

特定優良賃貸住宅…条件と注意点

 

特定優良賃貸住宅とは、国が定める「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づいて建設された賃貸住宅のことで、家賃の一部を国と都道府県が補助しています。

 

2LDKや3LDKといったファミリー向けの間取りが多いのが特徴で、設備も充実しています。また、礼金や仲介手数料、更新料が不要といったメリットがあります。

 

中堅所得者向けのため、所得制限（世帯の月額所得が20万〜60万円程度）が設けられています。そのため、所得が高くなれば家賃補助がなくなったり、助成額が少なくなったりする点には注意が必要です。

 

すべての地域にあるわけではありませんが、LIFULL HOME’Sでは以下のページから特定優良賃貸住宅を探すことができます。

住居確保給付金…条件と注意点

 

住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づき、離職などで経済的に苦しくなり、住む場所を失うまたは失うおそれのある人に対して、家賃相当額を支給する制度です。

 

新型コロナウイルス感染症の影響で休業または収入が減り、家賃を支払うことが困難な人もこの制度を利用でき、家賃相当額が支給されます。

 

市区町村ごとに上限額が定められていますが、実際の家賃額を原則3ヶ月（2回までの延長で最大9ヶ月）受けとることができ、給付金は賃貸人や不動産媒介事業者などへ自治体が支払います。

 

家賃額のみが支給の対象となり、支給要件をすべて満たした人が対象です。求職活動要件など、ほかの家賃制度にはない条件がありますので、詳しくは厚生労働省や自治体のホームページなどで確認しましょう。

まとめ

 

賃貸住宅で暮らしている人の中には、毎月の家賃の支払いを負担に感じる人も多いかと思います。家賃補助制度にはいくつか種類があり、子育て世帯や比較的所得の少ない世帯には利用できる家賃補助制度が複数あります。

 

自治体のホームページなどで家賃補助制度の内容について確認し、要件を満たせそうであれば窓口で相談して手続きを行いましょう。

 

家賃補助のある物件（特定優良賃貸住宅） 敷金礼金0（ゼロ・なし）物件