令和8年度賃貸不動産経営管理士試験の実施要領を公表。存在感を高める国家資格の価値とは│南智仁の賃貸ニュースピックアップ

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が令和8年度（2026年度）賃貸不動産経営管理士試験の実施要領を公表した。

【今回ピックアップするニュース】
令和8年度賃貸不動産経営管理士試験実施要領を公開（PR TIMES）

2026年11月15日に全国41地域で実施され、受験資格は国内居住者であれば年齢や学歴を問わず広く開かれている点が特徴だ。賃貸住宅管理を取り巻く法制度や実務が年々複雑になるなかで、この資格の存在感はますます高まっている。賃貸不動産経営管理士とは、賃貸住宅の管理に必要な知識、技能、倫理観を備えた専門家であり、賃貸住宅管理業法のもとで賃貸住宅管理業者に設置が求められる「業務管理者」の要件にも関わる国家資格だ。

試験は四肢択一50問、120分で構成され、法令、賃貸管理実務、契約、建物・設備、管理業務の適正化など、現場で必要となる幅広い知識が問われる。単なる暗記だけで乗り切れる試験ではなく、賃貸管理の流れやトラブル対応、オーナー対応、コンプライアンス意識まで含めた実務理解が求められる点に特徴がある。賃貸管理だけでなく、仲介、建物管理、資産運用提案まで視野に入れる不動産実務において、非常に重要性の高い資格だ。現場で長く活躍したい人、知識を体系的に整理したい人、オーナーやユーザーからの信頼を高めたい人にとって、受験する価値は大きい。今後の不動産業に必要な基礎力と専門性を身につけるためにも、不動産業界の方は、ぜひ前向きに受験を検討して欲しい資格である。

令和8年度賃貸不動産経営管理士試験の実施要領を公表。存在感を高める国家資格の価値とは（画像はイメージ）

不動産会社向けコンサルティング会社、株式会社南総合研究所の代表 南智仁氏が、賃貸業界に関わる方なら知っておくべきという観点でニュースを厳選し、豊富な経験に基づくコメントとともに伝えるコーナー。業界関係者はもちろん、賃貸住宅を探す人にとっても、重要な動きを理解できるほか、新たな視点を得ることができるはずだ。