不動産を購入するときの諸費用として大きな割合を占めるものが仲介手数料です。あらかじめどれくらいかかるのかを把握しておきたいところですが、仲介手数料は計算が複雑なので分かりにくいと感じている人もいるのではないでしょうか。今回は、間違いやすい仲介手数料の計算式や早見表をご紹介します。

不動産売買の仲介手数料とは

不動産会社は、他人の不動産を売主の代理として売買することができます。また、売主と買主を媒介して不動産の売買に関わることもできます。このように、売主、または買主が不動産会社を間に挟んで売買したときに発生する手数料が「仲介手数料」と呼ばれるものです。

不動産情報ポータルサイトなどのホームページに掲載されている物件の情報を見ると「取引態様」と書かれている箇所があります。ここが「代理」「媒介」となっている場合は、不動産会社を通じて物件を購入すると仲介手数料が発生します。また、売主が不動産会社を通じて不動産を売りに出すことがありますが、成約した場合には売主も不動産会社に対して仲介手数料を支払わなければなりません。

ここで混同しやすいのが、不動産会社が所有している物件を購入した場合です。この場合は代理や媒介ではないため、仲介手数料は発生しません。また、個人間で売買したときにも仲介料手数料はかかりません。

仲介手数料の上限

不動産は何百万円、何千万円とする高額なものです。仮に1,000万円の不動産の場合、その1％だったとしても10万円にもなります。手数料が高額になることを防ぐため、仲介手数料は「宅地建物取引業法」という法律によって、以下のように段階的に上限が決められています。

なお、2024年7月1日の制度拡充に伴い、物件価格が800万円以下の低廉な物件の場合は「低廉な空家等の媒介特例」が適用され、仲介手数料の上限が「売主および買主の双方から最大30万円＋消費税」まで引き上げられます。

このように段階的に上限が設定されているため、800万円を超えた物件を購入したときには、仲介手数料の計算は複雑になってしまいます。そこで、ここからは、より簡単な計算方法について具体的にご紹介します。

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仲介手数料の計算方法

例えば4,000万円の物件について、普通の計算式で仲介手数料を計算すると以下のようになります。

・0円から200万円までの部分＝10万円
・200万円以上400万円までの部分＝8万円
・4,000万円までの部分＝108万円
・合計額：10万円＋8万円＋108万円＝126万円

このように、金額ごとに計算すると煩雑になるため、仲介手数料を求める際には一般的に「速算法」が用いられます。

このように、速算法を使っても、合計額は全く同じ金額となるのです。

仕組みとしては、まず全体を3％で計算しておき、200万円までの部分と200万円以上400万円までの部分の差額をあとから加算することになります。6万円の内訳はこのようになっています。

最終的に出てきた金額に消費税を加算すれば、仲介手数料が簡単に算出できます。ぜひ参考にしてみてください。

なお、速算法が使えるのは物件価格が800万円超のものに限られます。800万円以下の物件は、前述した低廉な空家等の媒介特例が適用されるため、速算法による計算はできません。

仲介手数料の早見表

「大まかな仲介手数料さえ分かればよい」という人のために、税抜きの仲介手数料の早見表を作成しました。こちらも併せて参考にしてみてください。

不動産売買の仲介手数料は、速算法を使って楽に試算しよう

不動産売買の仲介手数料は、不動産会社が媒介または代理となって不動産の売買に関わるときに発生する手数料です。物件を売るときにも買うときにも発生するものなので、あらかじめ試算しておきたいもの。計算方法は複雑ですが、速算法を使えば素早く計算できますので、ぜひ活用してください。

よくある質問

Q.1：不動産の「仲介手数料」は、なんのために支払うものですか？

A.1：仲介手数料とは、物件探しや契約手続きなどをサポートしてくれた不動産会社へ支払う成功報酬のことです。

Q.2：不動産を購入するとき、仲介手数料は必ず支払いますか？

A.2：いいえ、支払いが不要なケースもあります。例えば、不動産会社が売主の物件を直接購入する場合などです。物件情報の「取引態様」が「売主」となっていれば、仲介手数料はかかりません。

Q.3：仲介手数料の金額は、不動産会社が自由に決められるのですか？

A.3：いいえ、仲介手数料は法律で上限額が決められているため、不当に高額な請求をされることはありません。上限額は、物件の取引額に応じた計算式で算出されます。

Q.4：仲介手数料の計算は複雑そうですが、もっと簡単に計算する方法はありますか？

A.4：物件価格が800万円を超える場合は、「速算法」という簡単な計算式で上限額を算出できます。計算式は「（物件価格 × 3% + 6万円） + 消費税」です。例えば4,000万円の物件なら、4,000万円 × 3% + 6万円= 126万円となり、これに消費税を加えた金額が仲介手数料の上限額です。

Q.5：速算法の計算式にある「+6万円」とは何ですか？

A.5：これは、本来の複雑な計算をせずに、速算法で正しい上限額を算出するための調整金です。

Q.6：速算法は、どんな価格の物件でも使えますか？

A.6：いいえ、速算法が使えるのは物件価格が800万円を超える物件のみです。

Q.7：物件価格が800万円以下の場合は、どうやって計算するのですか？

A.7：物件価格が800万円以下で、「低廉な空家等」に該当する場合は特別な計算方法が用いられます。

Q.8：記事にある早見表の金額は、実際に支払う金額ですか？

A.8：いいえ、早見表の金額は税抜価格です。実際に支払う際には、消費税分が加算されますのでご注意ください。

Q.9：仲介手数料は、物件を買う人と売る人のどちらが支払うのですか？

A.9：はい、仲介を利用した場合、買主と売主がそれぞれ依頼した不動産会社へ仲介手数料を支払います。