物件情報として「昭和56年(1981年)以降の新耐震基準が採用されている」という言葉を耳にしたり、「新耐震」「旧耐震」と記載されているのを見たりしたことはありませんか?

耐震基準は昭和56年を境目として、新耐震基準と旧耐震基準に分かれます。この新旧の耐震基準は、どのように違うのでしょうか。

そこで今回は昭和56年以降の新耐震基準について、また新耐震基準と旧耐震基準との違いについて説明します。耐震基準について詳しく知りたい方はぜひ参考にしてください。

昭和56年以降の新耐震基準とは?

昭和56年以降の新耐震基準とは?

耐震基準とは、建築物の設計段階で、地震に対する建築物の耐久構造の基準を示すものです。

 

耐震基準が見直され、昭和56年6月1日以降に適用されている耐震基準を“新耐震基準”、それより前に適用されていた基準を“旧耐震基準”と呼ぶようになりました。

 

昭和25年(1950年)に人の命や財産を守ることを目的に建築基準法で定められた基準となっており、建築物の敷地や構造、設備に対しての基準が定められています。現在日本にある建築物はすべて、この基準を守らなければならないという決まりがあります。

 

過去に起きた大震災に合わせて、耐震基準は見直されてきました。昭和53年(1978年)の宮城県沖地震や平成7年(1995年)の阪神・淡路大震災では、多くの住宅や建築物の倒壊、ブロック塀の損壊による大きな被害が見られ、多数の死傷者が出ました。

 

こういった大震災による被害状況により、旧耐震基準は見直され、新耐震基準が新設されました。

 

新耐震基準施行以降に認可を受けた建物が対象であるため、現在判明している限りでは、昭和56年9月~10月以降に完成した建築物から新耐震基準が適用されているといわれています。

 

しかし、昭和57年に建てられた建築物であっても、旧耐震基準で建てられているケースもあります。

 

またマンションの場合は、工事期間が1年~1年半程度必要となるため、昭和56年6月に建築確認を受けたとしても早くて昭和57年夏~秋頃に完成した建築物から新耐震基準が適用されていると考えられています。

 

現在住んでいる住宅や購入を検討中の建築物が、旧耐震基準と新耐震基準のどちらで建てられているかを調べるためには、その建築物の建築確認申請が受理された日を確認しましょう。

 

建築確認の通知書の発行日が、昭和56年6月1日以降であれば新耐震基準、5月31日以前であれば旧耐震基準の建築物です。

 

建築確認がされている物件であれば、建築確認通知書が存在します。不動産購入の際などは、売主側に依頼して建築確認通知書を確認させてもらいましょう。

 

万が一、建築確認通知書を紛失されている場合は、自治体や役所の窓口で確認台帳記載事項証明の発行を依頼する必要があります。あまりに古い物件などの場合は、保管されていない場合があるので注意しましょう。

新旧の違い:耐震基準を震度6に変更

新旧の違い:耐震基準を震度6に変更

新耐震基準と旧耐震基準の大きな違いは、耐震基準の震度の大きさです。

 

旧耐震基準では“震度5強程度の地震では、ほとんど建築物が損傷しない”と規定されており、中地震に耐えられるように基準を設けていました。

 

しかし、昭和53年の宮城県沖地震の被害が想像以上に大きかったため、旧耐震基準のままでは、大規模な地震が起こらずとも大きな被害が生じることが予想され、耐震性を見直すことになりました。

 

地震による建物の倒壊を防ぐだけではなく、建物内の人間の安全を確保することに着眼し、新耐震基準では“震度6以上の地震に耐えられること”を基準とし、大地震に対する対策を設けました。

 

新耐震基準と旧耐震基準のもう1つの違いは、住宅ローン減税の対象になるかどうかです。

 

住宅ローン減税とは、ある一定の条件を満たすことによって、各年末における住宅ローン残高の1%を、所得税もしくは住民税から10年間控除してもらえるという制度です。

 

条件としては、新築住宅の取得、築20年以内の非耐火住宅(木造など)、築25年以内の耐火住宅(マンションなど)となります。

 

旧耐震基準では控除対象外でしたが、改定後は新耐震基準を満たす建物であれば築年数に関係なく“耐震基準適合証明書”があれば住宅ローン減税を受けられるということになりました。

 

耐震基準適合証明書とは、新耐震基準を満たすことを証明する書類です。耐震基準適合証明書を取得することで、登録免許税の減額や不動産取得税の減額、地震保険の耐震診断割り引きなども受けることができます。

 

耐震基準適合証明書を取得するためには、一級建築士に依頼し、対象物件を調査したのち耐震基準適合物件であることを確認してもらう必要があります。一級建築士に認められた場合にのみ、耐震基準適合証明書を発行してもらえます。

 

昭和56年6月1日以降に建築確認を受けている場合は、耐震基準適合証明書を取得できる可能性が高くなります。

 

新築の場合は新耐震基準が適用されていますが、中古住宅の場合、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた建築物であることも十分考えられます。

 

中古住宅の購入を検討する際は、対象の建築物の建築確認通知書を確認させてもらい、新耐震基準が適用されているかどうか事前にチェックをするようにしましょう。

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