手取り40万円の生活とは?

 手取り40万
手取り40万円というと、額面金額にすると約53万5,000円ですので、会社員でいうと役職者クラスの給与と言ってもいいでしょう。

ボーナスの金額にもよりますが、年収にするとおよそ650万円前後といった感じです。

では、手取り40万円の収入があるとどんな生活を送ることができるのでしょうか。

手取りから生活費を控除するといくら残る?
総務省統計局が2017年に行った家計調査の年齢階級別家計支出(単身世帯)によると、全年齢を通した毎月の項目ごとの支出の平均額は次の通りです。

食費:3万9,649円
光熱・水道費:1万1,380円
家具・家事用品:5,044円
被服及び履物:5,661円
保健医療:7,044円
交通・通信:1万8,825円
教養娯楽:1万8,433円
その他:3万4,900円
交際費:1万5,803円

合計:15万6,739円


よって、単身者世帯の住居費を除いた主な生活費の平均支出は、15万6,739円です。およそ16万円として、手取り40万円から引くと24万円が残ります。

余裕をみて家賃10万円で賃貸物件を借りたとしても、まだ14万円も残ることになるのです。

これだけあれば、あと4万円を生活費として消費したとしても、10万円は貯金できることになります。




手取り40万円なら、家賃次第で余った分は自由に使える?
このように手取りで40万円あれば、平均的な生活費や家賃を控除しても、14万円以上は残せそうです。

毎週末に、友人や会社の同僚と外食することも、十分可能であると言えるでしょう。

手取り40万円で2人以上世帯だとどうなる?

 手取り40万

一人暮らしであれば、手取り40万円あればかなり余裕のある生活を送れそうなことは分かりました。

では、夫婦など2人以上世帯で手取り40万円だとどんな生活が想定できるのでしょうか。


2人以上世帯の平均支出
総務省統計局が2017年に行った家計調査の2人以上世帯の月平均支出によると、全年齢を通した毎月の項目ごとの支出の平均額は次の通りです。

食費:7万2,866円
光熱・水道費:2万1,535円
家具・家事用品:1万0560円
被服及び履物:1万0806円
保健医療:1万2,873円
交通・通信:3万9,691円
教育費:1万1,062円
教養娯楽:2万7,958円
その他:5万9,120円

合計:26万6,471円


このように単身者世帯に比べると、毎月の生活費は10万円以上増えることになります。おおむね27万円と仮定して、手取り40万円から差し引くと残りは13万円。

二人以上世帯の場合、単身者よりも広い部屋になると想定されるため、家賃についても単身者よりも高くなるでしょう。

東京都心部だと家賃13万円では、築20年以上経過した2DK、郊外であればもう少し新しくて広い物件が借りられる可能性があります。

ただ、貯金については、支出の計画を見直さないと難しい状況なので、共働きなどで世帯年収を底上げする必要があると考えられます。

手取り40万円の適正家賃とは?

 1LDK

以上のシミュレーションから考えると、手取り40万円の一人暮らしの方であれば、住まいを選ぶ幅は広がります。

手取り40万円の場合、年収25%以下に家賃を抑えるとすると、家賃は13万円程度となります。
家賃が高い都内だとしても、家賃13万円も出せば、広めの1LDKを借りることもでき、予算内には収まる物件が探しやすいでしょう。

よって、手取り40万円であれば、生活費を差し引いても都内で1K~1LDKを借りるだけの十分な金額は残るので、家賃をベースに考えるよりは毎月の「貯金額」をベースに考えて、残りを家賃にあてるという考え方をすればいいでしょう。

適正家賃よりも希望貯金額が重要

一人暮らしで手取り40万円あれば、生活費を差し引いても半分以上の金額が残るため、都内でもある程度どの場所でも問題なく借りることができます。

また、ファミリーでも、郊外であれば2DK以上の物件が視野に入ります。適正家賃というよりは、毎月いくら貯金したいかをベースに考えて、余った金額を家賃にまわす考えの方がいいと言えるでしょう。

まとめ

・一人暮らしで手取り40万円あれば、かなり余裕のある生活が送れる
・2人以上で手取り40万円だと、家賃は13万円以下に抑えたい
・家賃よりも希望貯金額を先に考えてから、残りを家賃にまわす考え方がいい

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