諸費用の目安は？

 

物件価格以外にかかる費用は、主に税金、手数料（報酬）、住宅ローンの借入れに伴う費用、その他の諸費用に分けられます。

 

物件によっても大きく異なりますが、引越し費用や家具・家電の準備を除いたおおよその目安としては以下のとおりです。

• 新築一戸建て住宅の場合に物件価格の 4～5%
• 新築マンションの場合に物件価格の 3～5%
• 中古住宅（中古一戸建て住宅、中古マンション）の場合に物件価格の 3～7%

 

また、新築マンションでは少ないですが、仲介会社を利用する場合は仲介手数料（報酬）が必要となり、これに3%あまりを加えて考える必要があります。

 

それなりに大きな金額となるため、事前にしっかりと確認をすることが大切です。

 

諸費用分を含めて住宅ローンを借りられる場合もありますが、 一般的には諸費用分を現金で用意することになります。想定外の出費で資金不足にならないように気をつけましょう。

 

諸費用の目安

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家を買うときにかかる税金

 

住宅には消費税、売買契約書や金銭消費貸借契約書（住宅ローンの契約書）には印紙税がかかります。

 

さらに購入した不動産の登記をする際には登録免許税がかかり、購入して一定期間のうちには不動産取得税も納めなければなりません。住宅取得資金の贈与を受ければ、贈与税がかかる場合もあります。

 

一方で、毎年の住宅ローン残高をもとに所得税が戻ってくる「住宅ローン控除」の制度もあります。

家を買うときにかかる手数料（報酬）

 

売主会社との間で直接やり取りをして住宅を購入するのであれば、仲介会社への手数料は不要です。

 

新築マンションは手数料不要のケースがほとんどですが、新築一戸建て住宅のときはこれが必要なことも少なくありません。逆に中古住宅の場合には、手数料を支払わなければならないものが大半です。

 

仲介手数料は売買価格の「3%＋6万円」（速算法） に消費税を加えた額が上限となっていて、購入諸費用の中でも大きなウエイトを占めますから、それが必要なのか不要なのかは、事前にしっかりと確認するべきです。

 

それ以外に、登記の申請を代行してもらうための司法書士報酬、新築建物の表示登記をしてもらうための土地家屋調査士報酬もかかります。 この両者を合わせて15～20万円程度 が必要です。

 

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住宅ローンの借入れに伴う費用

 

住宅ローンの借入れにあたっては、保証料、火災保険料、団体信用生命保険料などをしっかりと考えなければなりません。

 

これらを一括前払い（または一部前払い）するか、あるいは毎月の返済額に組み込むかにより初めに用意するべき費用の額は大きく異なりますが、融資の条件によっては保証料だけで100万円を超えるようなケースもあります。

 

それ以外にも、保証会社に対する事務手数料、金融機関に対する融資手数料、ローン申し込みにあたっての課税証明書や納税証明書の取得費用、フラット35を申し込む際には物件検査手数料や適合証明書交付手数料など、さまざまな費用がかかります。

 

住宅ローンの借入れに伴う費用

物件によって必要になる費用など

 

細かなところでは、住宅用家屋証明書取得費用、住民票や印鑑証明書の取得費用、登記事項証明書の取得費用、代金の振込手数料なども必要です。

 

また、新築一戸建て住宅の場合には地域によって水道加入金（水道施設負担金）がかかるときもあります。

 

中古住宅の場合には耐震診断費用、耐震補強工事費用、リフォーム費用、老朽設備取り換え費用などを見込んでおかなければならないときもあるでしょう。

 

土地を買って家を建てる場合には、地盤調査費用や測量費用のほか、古家の取り壊し費用など状況に応じてさまざまな費用がかかる場合もあります。

 

もちろん入居するときには引っ越し費用や、家具、エアコン、家電品、カーテンなどの新調費用も考えておかなければなりません。

 

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