賃貸物件を選ぶ際、どのくらいの初期費用がかかるのかを確認する人は多いでしょう。まとまった費用が必要になると、入居時の負担も大きくなります。

そのため、「初期費用なし」とうたわれている賃貸物件を選択肢に入れている人もいるのではないでしょうか。

 

本記事では、初期費用なしの賃貸物件は本当に費用がかからないのか、その仕組みと併せて解説します。さらに、初期費用なしの物件を選ぶ際のデメリットや注意点も紹介するため、できるだけ入居時の負担を抑えて物件を探したい人は参考にしてください。

「初期費用なしの賃貸物件」は本当にゼロ円？

「初期費用なし」と記載された賃貸物件でも、契約時にかかる費用がすべてゼロになるとは限りません。

 

ここでは、一般的な初期費用の内訳や、「初期費用なし」と「初期費用無料」の違いについて解説します。

一般的な初期費用の内訳

先述したとおり、初期費用なしの賃貸物件では敷金・礼金が無料になり、そのほかの費用は発生するのが一般的です。

 

賃貸物件を借りる際にかかる一般的な費用として、次のような内容があります。

初期費用の内訳	内容	相場
敷金	民法622条で定められる費用で、一時的に賃貸人へ預ける資金のこと。退去時に賃借人が負担すべき修繕費が発生した場合に使用する。賃借人の費用負担がない場合は返還される。	家賃の1～2ヶ月分
礼金	貸借人に部屋を貸してくれるお礼として支払う費用のことで、法律の定めはなく退去時に返還されない。	家賃の1ヶ月分
前家賃	入居する月と翌月分の家賃のことで、契約内容によっては事前に支払う必要がある。	家賃の2ヶ月分
仲介手数料	不動産会社へ支払う報酬のこと。国土交通省によって賃貸人と賃借人から支払われる報酬額の合計が「1ヶ月分の家賃＋消費税」までと定められている。	1ヶ月分の家賃＋消費税が上限額。ただしゼロ円のケースもある。
保証料	保証会社へ支払う保証料のこと。万が一賃借人が家賃を滞納した場合には、保証会社が家賃を立て替えることになる。	家賃の0.5～1ヶ月分。 ただし契約更新時に追加で請求されることもある
鍵の交換費用	ドアの鍵を交換する費用のことで、賃貸借契約書に賃借人の負担だと明記されていなければ拒否できるケースもある。	1万～2万円

「初期費用なし」と「初期費用無料」の違い

「初期費用なし」と「初期費用無料」は、どちらも契約時の費用を抑えられることを示す表現ですが、対象となる費用は物件や不動産会社によって異なります。

 

そのため、表記だけを見て、契約時の支払いがすべて不要になると判断しないようにしましょう。

 

たとえば、敷金・礼金は不要でも、前家賃・仲介手数料・火災保険料・家賃保証会社の保証料などは支払うケースがあります。

 

一方で、複数の費用をまとめて不要としている物件やサービスもあるため、実際の負担額には差があります。

 

物件を比較する際は、「なし」「無料」という表記だけでなく、対象となる費用の範囲を確認することが大切です。

初期費用なしの賃貸物件の仕組み

初期費用なしの賃貸物件には、いくつかの仕組みがあります。

 

ここでは、初期費用を抑えられる理由と契約前の確認ポイントを解説します。

なぜ初期費用を無料にできるのか

初期費用を無料または安くできる背景には、貸主が入居者を募集しやすくするために、契約時の負担を軽減していることがあります。空室が長期間続くよりも、条件を調整して早めに入居してもらうことを優先するケースがあるためです。

 

初期費用を抑える方法には、主に以下があります。

• 敷金や礼金を不要にする
• フリーレントを設け、一定期間の家賃を無料にする
• 仲介手数料や保証料などの一部を貸主側が負担する

物件によって対象となる費用や条件が異なるため、契約時に何を支払う必要があるのか確認しておきましょう。

本当にゼロ円なのか確認したいポイント

先述したとおり、初期費用なしと表示されていても、契約時の支払いがすべてゼロ円とは限りません。物件によって無料になる費用の範囲が異なるため、申し込み前に実際の支払額を確認することが大切です。

 

まず、不動産会社から初期費用の見積書をもらい、敷金・礼金だけでなく、前家賃や日割り家賃、火災保険料、家賃保証会社の保証料などが含まれていないか確認しましょう。鍵交換費用や24時間サポートなど、物件によって必要となる費用にも注意が必要です。

 

また、契約時の支払いがゼロ円でも、入居後の家賃に費用が上乗せされたり、退去時に支払いが発生したりする場合があります。契約時だけでなく、入居後を含めてどのような費用がかかるのか確認しておきましょう。

初期費用なしの賃貸物件のメリット

 

初期費用なしの賃貸物件には、次のようなメリットがあります。

• まとまった現金がなくても引越ししやすい
• 家具・家電の購入費にお金を回せる
• 急な転勤・住み替えにも対応しやすい

ここでは、それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

まとまった現金がなくても引越ししやすい

初期費用なしの賃貸物件は、契約時にまとまった現金を用意する負担を抑えられる点がメリットです。

 

一般的な賃貸借契約では、敷金や礼金、仲介手数料などを契約時に支払うため、家賃とは別に資金を準備する必要があります。

 

一方、こうした費用が不要な物件であれば、契約時の支払額を抑えられます。そのため、貯蓄をできるだけ残しておきたい人や、就職・進学を機に一人暮らしを始める人にとって有効な選択肢となるでしょう。

家具・家電の購入費にお金を回せる

初期費用なしの賃貸物件を選ぶことで、新生活に必要な家具や家電などに予算を回しやすくなります。引越しでは、賃貸契約の費用だけでなく、生活に必要なものをそろえるためのお金も必要です。

 

たとえば、初めて一人暮らしをする場合は、冷蔵庫や洗濯機、電子レンジなどの家電に加え、カーテンや照明器具、寝具などを購入することがあります。一からそろえるとなると、まとまった費用がかかります。

 

引越し後の生活まで考えて、必要な費用をあらかじめ整理しておくことが大切です。

急な転勤・住み替えにも対応しやすい

初期費用なしの賃貸物件は、急な転勤や住み替えなどで、予定外の引越しが必要になった場合にも選択肢となります。短期間で新居を決める必要があると、まとまった初期費用を準備することが難しいケースもあるでしょう。

 

また、退去日と新居への入居日が重なると、現在の住まいと新居の家賃を一時的に二重で支払う場合もあります。敷金や礼金などが不要な物件であれば、新居を契約する際の出費を抑えやすくなります。

 

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初期費用なしの賃貸物件のデメリット

初期費用なしの賃貸物件は、入居者の負担が少なく魅力的です。しかし、次のようなデメリットもあります。

ここでは、それぞれのデメリットについて詳しく見ていきましょう。

家賃が割高になる可能性がある

初期費用なしの賃貸物件の場合、相場よりも家賃が高くなっていることがあります。特に敷金は部屋の修繕費用として利用されるため、無料にしてしまうと大家さんの負担が大きくなってしまうおそれがあります。

 

そこで、初期費用を想定入居年月で割り戻したうえで家賃に加算し、全体的な費用を確保しているケースがあります。このような物件では、長く住むほど負担が大きくなってしまい、初期費用を満額支払った方が総額は安くなることもあるため、注意しましょう。

人気のない物件が多い

初期費用なしにしている賃貸物件は、人気がない物件であるケースが多い傾向です。人気のある賃貸物件であれば、敷金・礼金が発生しても入居したいという人は多いでしょう。

 

一方で人気のない賃貸物件は、敷金・礼金を無料にすることで入居者の問合せを増やそうとすることがあります。そのため、初期費用なしの賃貸物件を検討する際には、以下を確認しましょう。

たとえば、耐震性を重視するのであれば、築20年未満の物件がよいとされています。また、通勤に電車を利用するなら、駅までの距離も気にする必要があるでしょう。さらに初期費用なしの賃貸物件では、オートロックといった設備がないケースもあります。

 

このように初期費用なしの賃貸物件は、築年数や立地などの影響で人気がない物件であるケースが多いため、自身にとって外せない条件の優先順位をつけておくとよいでしょう。

退去時の費用が高くなる場合がある

入居者は、退去時に住んでいた部屋を原状回復する義務があります。原状回復を行ううえで、修繕が必要になったときには敷金から支払うのが一般的です。

 

しかし、敷金が無料の賃貸物件では修繕に充てる費用がない状態になります。そのため、退去費用として修繕費を請求される可能性があります。

 

金額によってはすぐに支払うことができずトラブルになってしまうケースもあるため、初期費用なしの賃貸物件の場合は退去時にかかる費用を事前に確認しておきましょう。

 

費用負担については賃貸借契約書に記載されているので、契約する際には細かくチェックすることが大切です。

契約条件が通常物件と異なる場合がある

初期費用なしの賃貸物件では、一般的な物件とは異なる契約条件が設けられている場合があります。初期費用を抑えられる一方で、一定期間の入居を条件としているケースもあるためです。

 

たとえば、契約から1年未満で退去した場合に、家賃1ヶ月分の短期解約違約金が発生することがあります。また、フリーレント付きの物件では、定められた期間より前に解約すると、無料となっていた家賃相当額などの支払いを求められる場合もあります。

 

そのため、転勤や就職などで早期に退去する可能性がある場合は、短期解約違約金の有無や金額、対象となる期間まで確認しておくことが大切です。

 

初期費用なしの賃貸はどんな人に向いている？

初期費用なしの賃貸物件は、手元の資金をできるだけ残したい人や、急な転勤・就職などで引越しを急いでいる人に向いています。敷金や礼金などの負担を抑えられれば、契約時にまとまったお金を用意する必要がなく、新生活を始めやすいでしょう。

 

一方、長期間住む予定の人は、初期費用だけで判断しないことが大切です。物件によっては周辺相場より家賃が高かったり、短期解約違約金が設定されていたりする場合があります。また、退去時に原状回復費用などの支払いが発生する可能性もあります。

 

そのため、手元の資金だけでなく、予定している入居期間や毎月の家賃、退去時の費用まで含めて自分に合っているか判断しましょう。

初期費用なしの賃貸物件を契約する前の注意点

初期費用なしの賃貸物件を選ぶ際は、契約時に支払う金額だけで判断しないことが大切です。

 

以下で紹介するように、家賃や違約金、退去時の費用なども確認して比較しましょう。

家賃と周辺相場を比較する

初期費用なしの賃貸物件を検討するときは、同じエリアにある似た条件の物件と家賃を比較しましょう。契約時の負担を抑えられても、毎月の家賃が周辺相場より高ければ、長く住むほど支払総額が増える可能性があります。

 

比較する際は、最寄り駅からの距離や築年数、専有面積、間取りなど、できるだけ条件の近い物件を確認します。また、家賃だけでなく管理費や共益費を含めた毎月の支払額で比べることも大切です。

 

初期費用と毎月の住居費を合わせて比較すれば、自分にとって負担の少ない物件を判断しやすくなります。

短期解約違約金を確認する

初期費用なしの賃貸物件を契約する際は、短期解約違約金の有無だけでなく、適用される期間や金額まで確認しておきましょう。条件によっては、退去する時期がわずかに違うだけで支払いの有無が変わることがあります。

 

確認したいのは、違約金が発生する期間、金額、期間の数え方などです。たとえば「1年未満」と定められている場合、いつを起点として1年を数えるのかも確認しておくと安心です。

 

特に短期間で住み替える可能性がある人は、退去予定時期と照らし合わせながら契約内容を確認することが大切です。

退去費用まで含めて比較する

初期費用なしの賃貸物件では、入居時だけでなく退去時に必要となる費用も確認しておきましょう。契約時の支払いを抑えられても、退去時にまとまったお金が必要になれば、最終的な負担が大きくなる可能性があります。

 

たとえば、敷金なしの物件では、退去時の原状回復費用に充てる預り金がないため、入居者が負担すべき修繕費などがあれば別途支払いが必要です。また、契約内容によってはハウスクリーニング費用などが定額で定められている場合もあります。

 

入居から退去までに必要となる費用をまとめて考えることで、初期費用なしの物件が本当に自分に合っているか判断しやすくなります。

まとめ

入居者が決まりにくい物件は、初期費用なしの賃貸物件として公開されることがあり、初期費用を抑えたい人に向いている物件といえます。

 

しかし、すべての初期費用がなくなるわけではなく、敷金・礼金が無料になるケースが一般的です。そのため、前家賃や仲介手数料などの一定の費用負担は必要となります。

 

また、家賃が割高になるケースや修繕費が高額になるトラブルもあるため、物件をしっかりチェックし、賃貸借契約書を熟読したうえで契約することをおすすめします。

 

初期費用をできるだけ抑えて新生活を始めたい人は、敷金・礼金がゼロ円の物件やフリーレント物件なども検討してみてください。

 

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よくある質問(FAQ)

Q.1 初期費用なしの賃貸物件は本当にゼロ円で契約できますか？

A.1 「初期費用なし」と記載されていても、すべての支払いがゼロ円になるとは限りません。一般的には敷金・礼金が無料になりますが、前家賃、火災保険料、仲介手数料などが発生するケースが多いため、事前のお見積り確認が必須です。

Q.2 家賃が12万円の場合、初期費用はいくらですか？

A.2 一般的な賃貸物件の初期費用は家賃の4～6ヶ月分が目安となるため、家賃12万円なら約48万～72万円程度かかります。敷金・礼金なしの物件であれば、ここから家賃2ヶ月分（約24万円）ほど安くなる計算です。

Q.3 初期費用なしの賃貸物件でも入居審査はありますか？

A.3 はい、通常の賃貸物件と同様に入居審査があります。初期費用の有無と審査基準は別であり、家賃の支払い能力や勤務先などを確認されます。初期費用がないからといって、必ずしも審査に通りやすいわけではありません。

Q.4 なぜ初期費用を無料にできるのですか？

A.4 貸主（大家さん）が空室期間を短くし、早く入居者を決めるために初期費用の負担を軽減しているからです。入居ハードルを下げるために敷金・礼金を無料にしたり、フリーレント（一定期間家賃無料）を活用しているケースがあります。

Q.5 初期費用なしの物件を選ぶ際の注意点は何ですか？

A.5 退去時に敷金がない分の修繕費を請求されることや、1年未満の退去で短期解約違約金が発生する場合があります。また、家賃が周辺相場より高く設定されていないか、契約前に入居から退去までのトータルコストで比較することが大切です。