一人暮らしで賃貸物件を契約する際の「入居審査」とは

入居審査とは、大家さん（貸主）が、物件を貸せる相手かどうかを、判断することを目的とした審査です。

物件を貸し出す側は、入居者による家賃滞納やご近所トラブルが発生した場合、対処する必要があります。

こういった事態に陥らないように、事前に入居希望者の状況を確認し、トラブル発生の起因とならないかを判断する必要があるのです。

入居審査の基準は、不動産会社や大家さんなどによって異なりますが、一般的には次のような項目について入居審査が行われます。

入居審査に通過できない場合、物件を借りることができません。

入居審査に通過するためにも、不動産会社の担当者と会う際には身だしなみを整えたり、正しい言葉遣いで話したり、相手に不信感を持たれない対応を心がけることが大切です。

賃貸物件の入居審査から契約までの流れ

賃貸借契約における、入居審査から契約成立までの大まかな流れは以下のとおりです。

希望する物件が見つかったら、まずは不動産会社へ問合せをします。

次に、希望条件に合う物件をいくつか内見しましょう。内見することで入居後の生活をイメージしやすくなるため、実際に自分の目で見て確かめることをおすすめします。

気になる物件が見つかれば、初期費用がいくら必要なのかを不動産会社に確認しましょう。

初期費用の目安は、敷金・礼金などを含めると「家賃の4～6ヶ月分」となります。たとえば、家賃6万円の物件を借りる場合には、初期費用は24万～36万円程度が目安です。

初期費用に問題がなければ、物件の申し込みを行います。なお、入居申込書に記入する内容は、氏名、住所、勤務先、年収などです。また、物件によっては連帯保証人の氏名や住所、勤務先、年収の記入が必要な場合があるため、事前に不動産会社に確認しておきましょう。

この入居申込書に記載された内容や直接会った際の所感を基に、入居審査を行います。審査にかかる期間は、3～7日が目安です。ただし、申込書に記入漏れや誤りがあると審査に時間がかかってしまいます。

入居審査を通過した後は、契約に必要な書類を集めましょう。必要書類は入居者の状況によって異なるため、次の章で詳しく解説します。

初期費用の支払いが完了したら、不動産会社で重要事項の説明を受け、契約書に記名・押印を行い、鍵を受け取れば契約完了です。

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一人暮らしの賃貸物件の契約に必要なもの

初めて一人暮らしをする人は、賃貸借契約で何が必要なのか気になる人も多いでしょう。

一般的には、以下の書類が必要です。

なお、契約時の状況によって追加で必要な書類があります。そのため、自身の状況に合わせて、以下で紹介する書類を用意してください。

学生や新社会人の場合

学生や未成年者が一人暮らしをする場合は、「親権者の同意」が必要です。

また、新社会人や転職して間もない人は、不動産会社や管理会社から以下の書類を求められることがあります。

また、成人している場合でも、連帯保証人は必要です。賃貸借契約を申し込む際は、連帯保証人の収入証明、住民票、印鑑証明書を提出する必要があるため、事前に連帯保証人となる親や親戚に打診しておきましょう。

なお、書類に不備や記入漏れがあると審査に影響する可能性があります。そのため、必要なものは契約日の1～2週間前までに準備しておきましょう。

フリーランスや自営業の場合

フリーランスや自営業の場合、収入が不安定、働き方が不規則などの理由から入居審査が厳しい傾向にあります。そのため、家賃の支払い能力を証明するものとして、以下の書類が必要です。

フリーランスや自営業の人は、大家さんから仕事内容への理解が得られず、入居審査を通過できないケースもあります。

不安な場合は通帳のコピーを用意し、家賃の支払い能力があることをアピールしましょう。

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無職または求職中の場合

無職や求職中の期間は、物件を借りられないと思っている人も多いのではないでしょうか。結論から言うと、無職または求職中だからといって物件を借りられないわけではありません。

しかし、家賃を支払う能力が低いと判断され、入居審査の通過が難しくなるため、仕事をしていない時期でも家賃を払えることをアピールしましょう。

なお、現在無職または求職中でも、近々就職予定がある場合はその点が考慮されるケースもあります。不動産会社や管理会社によって対応が異なるため、担当者に確認してみることをおすすめします。

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賃貸借契約の入居審査に通らなかった場合の対処法

万が一、入居審査が通らず部屋を借りられなかった場合でも、理由次第では対処できる可能性があります。

たとえば、連帯保証人の支払い能力に不安を持たれた場合は、収入が安定している保証人に変更することで審査に通る可能性があります。

また、保証会社を利用するのも有効な方法です。保証会社とは、入居者が家賃を払えなくなったときや滞納してしまったときに、入居者に変わって家賃を立て替えてくれるサービスです。

近年では、さまざまな事情から、連帯保証人の代わりに保証会社を利用している物件が増えています。ただし、保証会社を利用するには、家賃の0.5～1ヶ月分程度の保証料を支払わなければなりません。

なお、大家さんや不動産会社の意向によって、保証会社を利用できない物件もあるため、事前に確認するようにしましょう。

もう一つの対処法として、預貯金があることをアピールする方法があります。貸主に「家賃の支払い能力がある」と認められれば、入居審査に通る可能性が高くなります。

預貯金の目安は、「家賃の1～2年分」です。これらを踏まえたうえで、収入面で不安のある人は、不動産会社や管理会社に相談してみるとよいでしょう。

まとめ

物件を借りるには、賃貸借契約の申し込み後、入居審査を通過する必要があります。

入居審査では、家賃の支払い能力や人物像などが考慮されます。審査と聞くと、不安に感じるかもしれませんが、今回お伝えしたポイントを押さえながら、必要な書類を事前に準備しておくことで不安を軽減できるでしょう。

賃貸物件によって入居審査の基準はさまざまです。万が一、気に入っていた物件の入居審査に落ちてしまっても、諦めずにほかの物件を検討しましょう。

家賃を見直したり、保証会社付きの物件に申し込んだりすることで、入居審査に通る可能性もあります。

自身が住みたい物件で快適な生活を過ごすためにも、今回紹介した内容を参考に物件を探してみてはいかがでしょうか。