高齢者の一人暮らし世帯の割合は増えている

 

内閣府が公表している2023年版「高齢社会白書」によると、2022年10月時点で日本の総人口に占める65歳以上の割合は29％です。

 

65歳以上の単身世帯の数は約742万世帯となっており、今後も増加していくことが予想されています。

 

また、国土交通省の資料である「新たな住宅セーフティネット制度における居住支援について」（2021年3月）によれば、高齢者の入居に関する賃貸人の意識として、以下のような結果が出ています。

約半数は一定の拒否感がありつつも以前と比べると拒否感が弱くなっていると回答している一方で、約3割は高齢者の入居に根強い拒否感があると回答しています。

 

高齢者は入居審査に通りにくい傾向はありますが、一人暮らしの高齢者でも賃貸物件にスムーズに入居できるように、各自治体による入居支援も増えています。悩んだときは、まずは相談をしてみましょう。

 

また、高齢者の入居を歓迎している不動産会社をWebサイトで見つけることもできます。

 

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高齢者の一人暮らしで心配な諸問題

 

高齢者が一人暮らしをする際に、日々の暮らしの中で直面する可能性のある問題は、多岐にわたります。具体的にどのような問題があるのかを解説します。

健康面での不安

 

高齢になると、歩行が困難になる、転倒で骨折をする、定期的な通院が必要になるなど、健康面での問題が生じやすくなります。身体機能の低下に加えて、認知症を発症するかもしれないという不安もあるでしょう。

 

病気やケガになったときに高齢者が自力で対応するのが難しい場合、どのような支援ができるかを、家族で話し合っておく必要があります。

介護が必要になることへの不安

 

高齢者にとっての大きな不安として挙げられるのは、何らかのきっかけで寝たきりや介護を受けなければならない状態になる可能性があることでしょう。自立して生活してきた人ほど、第三者からの支援に抵抗感を抱きやすいものです。

 

万が一、要介護状態になり、自宅に引きこもって人と交流する機会が減ってしまうと、生きる気力が失われてしまう恐れがあるので、社会参加を促したり、心のケアをしたり、サポートが必要です。

自然災害への不安

 

近年、自然災害が多く発生しているなか、災害時に自分だけで対応できるのか不安を感じる高齢者は少なくありません。特に人口が少ないエリアに住んでいる場合など、周囲の協力がなければ自力での避難は難しくなります。

 

過去の災害やハザードマップなどを確認したうえで、高齢者が一人で住み続けても安全な地域かどうかを確認するとともに、避難時の経路や手段を検討しておく必要があります。

詐欺や犯罪などに巻き込まれるリスク

 

高齢者を狙った特殊詐欺や、悪質な手口で高額の商品を売りつけようとする悪徳商法など、高齢者が詐欺や犯罪の被害者になるケースが増加しています。

 

加齢とともに判断能力が低下してしまうため、自分ではうまく判断できなくなってしまうのです。

 

日頃から家族間でコミュニケーションを取りながら、高齢者が詐欺や犯罪に巻き込まれないように気を配ることが大切です。

一人暮らしの高齢者向けの支援サービスと費用の目安

 

一人暮らしの高齢者向けの支援サービスは、数多くあります。家族の力だけではサポートが難しいときには、状況や目的に応じて利用してみましょう。

 

具体的にどのような支援サービスがあるのかを紹介します。

見守りサービス

 

高齢者の安否確認を行ってもらえるサービスです。直接対面して安否を確認してくれるサービスだけでなく、センサーやカメラなどを使い、人の動きや家電製品の使用状況で確認してもらえるサービスもあります。

 

費用はサービス内容によって異なりますが、介護保険で1割負担の方であれば、月額数百円程度で利用できるサービスもあるため、手軽に導入しやすいでしょう。

介護サービス

 

介護保険を利用すれば、訪問介護やリハビリなど、状況に応じて専門家からの支援を受けられます。定期的に訪れる介護スタッフがいれば、一人暮らしの生活にメリハリも出るでしょう。

 

介護保険のサービスを受けるには、まず要介護認定の調査と判定が必要になるので、地域包括センターや自治体の窓口に相談をする必要があります。

 

利用できるサービスの範囲や料金などは介護度によって異なるため、気になる点はケアマネジャーなどに相談をしてみましょう。

食事配達サービス

 

高齢になると、自力で買い物をしたり、調理をするのが困難になったりする恐れがあります。そのため、栄養バランスのとれた食事を配達してくれるサービスは、体の健康を維持するのに大いに役立つでしょう。

 

配達スタッフと顔を合わせることで、安否確認にもつながります。利用料金は会社によって異なり、食事を配達しない日でも安否確認だけを行ってくれる会社もあります。

自治体による支援サービス

 

住んでいる地域の自治体でも、一人暮らしの高齢者向けの支援サービスを行っている場合があります。

 

支援内容は自治体によって異なりますが、スタッフが定期的に自宅を訪問して安否確認を行うだけでなく、外出支援やお金の管理など幅広いサービスから選べます。

 

利用するには費用が発生しますが、月額数千円程度の負担で生活のサポートをしてもらえることもあるので、家族の支援が難しいときには、サービスの利用を検討してみましょう。

 

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高齢の親のために家族ができる支援

 

高齢の親のために家族としてできることは、本人の生活状況や健康状態をきちんと把握することです。

 

日頃の生活状況や、本人の気持ち、悩みなどを聞いたうえで、どのようなサービスを利用するべきかを検討してみましょう。本人の意思を尊重することが、何よりも大切です。

 

また、病気や介護など差し迫った問題が出てきたときに、どのように対応すればよいかも専門家にアドバイスをもらいながら家族で話し合っておく必要があります。

 

高齢の親が安心して暮らせる状況は、家族にとっての安心にもつながります。支援策は後回しにせず、早めに決めておくことが大切です。

記事のおさらい

 

一人暮らしの高齢者が暮らしで抱えやすい問題とは？

 

健康面や介護が必要になるかもしれないという不安、自然災害が起きたときに避難が難しい、といった問題です。また、特殊詐欺や悪徳商法などの被害に巻き込まれる可能性も挙げられます。

高齢者向けの支援サービスには、どのようなものがある？

 

見守りサービスや介護サービス、食事配達サービスなどが挙げられます。自治体が行っているサービス内容は幅広いので、状況に応じて活用してみましょう。

 

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