車を所有している人が賃貸一戸建てに引越す際、車庫証明の手続きは必要なのでしょうか。
結論から言うと、車庫証明は持ち家・賃貸に限らず必要で、一度取得していても車の保管場所や住まいの住所が変われば、住所変更の手続きを行います。
この記事では、車庫証明の住所変更が必要になるケースや申請方法、賃貸住宅で車庫証明を取得するときのポイントなどを解説します。
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車庫証明とは

車を所有していれば必ず必要となるのが「車庫証明」です。ここではまず、車庫証明が具体的にどのようなものであるかを解説します。
車庫証明とは「自動車保管場所証明書」のこと
車庫証明とは「自動車保管場所証明書」の略で、車を保管する場所を確保していることを証明する書類です。
日本の法律では、「運転が終わった後、きちんと車を保管できる場所がある」ことを警察署に証明することが義務づけられています。そのため、公道を走る車を所有する場合は、必ず車庫証明が必要になります。
駐車場の形態には、住宅の敷地内にある駐車スペースをはじめ、近隣の月決め駐車場などがあります。ただし、借りる駐車場は「自宅から直線距離で2km以内であること」が条件です。
引越しをしたら車庫証明の変更が必要
車の購入時に車庫証明を取得していても、引越しによって駐車場の場所が変われば、住所変更の手続きが必要です。
しかし、近所に引越した場合などは駐車場の場所が変わらないこともあるでしょう。ここでは、それぞれのケースについて詳しく解説します。
引越して駐車場が変わった場合
引越しをして車の保管場所が変わるのなら、車庫証明の住所変更が必要です。車庫証明は保有者の住宅の種類を問わないため、たとえば賃貸から賃貸に住み替えた場合でも、変更の手続きが必要になります。
なお、車庫証明の住所変更の届出には期限があり、「引越しをしてからおおむね15日以内」とされています。
申請してから即日発行とはならず3~7日程度かかるため、実際には引越してから1週間以内に申請する必要があるでしょう。
また、賃貸一戸建てでは、駐車スペースが条件を満たしているのかを確認することも大切です。
賃貸一戸建ての駐車場ではアパートやマンションの駐車場のように、車のサイズを想定したライン引きが行われていないケースが多いものです。
そのため、車種によっては駐車した際に車が道路にはみ出してしまうことも。この場合、原則として車庫証明は発行されないため注意しましょう。
引越したが駐車場は変わらない場合
近所に引越す場合は、駐車場はそのままというケースもあるでしょう。この場合、駐車場は同じでも所有者の住所が変わるため、上記のケースと同様、住所変更の手続きが必要になります。
なお、前述したとおり、駐車場は「自宅から直線距離で2km以内であること」が条件です。
引越しによって駐車場までの距離が2kmを超える場合は、車庫証明は発行されません。そのため、距離の条件を満たす駐車場を探す必要があります。
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車庫証明の申請方法

車庫証明の申請方法は、自分で行う方法と代行してもらう方法があります。それぞれの流れを見ていきましょう。
自分で申請する方法
車庫証明の申請を自分で行う場合、警察署に申請時と交付時の2回出向く必要があります。手間はかかりますが手続き自体は複雑ではないため、自分でも対応が可能です。
車庫証明の申請に必要な書類は、以下のとおりです。
申請に必要な書類 ・保管場所標章交付申請書 ・自動車保管場所証明申請書 ・保管場所の所在図、配置図 ・保管場所使用承諾証明書 |
上記の書類のなかで、保管場所標章交付申請書と自動車保管場所証明申請書については所定の書式が警察署にあるため、出向いて調達することになります。
ただし、オンラインでの申請も可能です。これについては後述します。
保管場所の所在図、配置図、保管場所使用承諾証明書は頻繁に発行されるものであることから、賃貸借契約をした不動産会社に保管されていることが多いです。不動産会社に問合せをすれば、一式準備してくれることもあります。
申請はオンラインからでも可能
車庫証明は、「オンライン申請」も可能です。平日に警察署に足を運べないときや、仕事で時間が確保できない際に便利でしょう。
オンライン申請を行うときのステップは以下のとおりです。
オンラインでの申請方法 1:保管場所証明申請用添付書類をスキャンしてデータ化する 2:OSS(自動車保有関係手続のワンストップサービス)申請サイトへ接続する 3:必要事項を入力 4:ICカードリーダーにマイナンバーカードをセットし、電子証明後に送信 5:手数料の納付(インターネットバンキングかペイジー対応のATM) 6:審査終了。窓口で車検証などを受け取る |
オンライン申請であれば、警察署に足を運ぶのは証明を受け取る際の1回で済みます。また、手続きにかかる時間は警察署に出向いて行うときと同様、3~7日程度です。
オンライン申請をする際は、スキャナーやICカードリーダーが必要となるため、あらかじめ用意をしてから手続きを行いましょう。
代行で申請する場合
車庫証明は、必ずしも自分で手続きをする必要はありません。本人の名前で申請用紙を作成できれば、第三者が車庫証明の手続きを代行できます。
代行は家族以外でも可能です。行政書士をはじめ、車の購入時であれば購入先の販売店、賃貸物件に住むのであれば不動産会社に依頼できます。
代行のメリットは「警察署での手続きの手間が省ける」「複数ある必要書類を滞りなく作成できる」といった点が挙げられます。ただ、代行手数料として数千円程度の支払いが必要です。
賃貸住宅で車庫証明を申請するときのポイント

賃貸住宅で車庫証明を申請する際に押さえておきたいポイントを解説します。事前に把握しておけば、スムーズに手続きを行えるはずです。
引越した場合は早めに車庫証明を取得する
車庫証明の住所変更は原則として、転居してから15日以内に行うことと定められています。
車の保管場所の不届けは10万円以下の罰金が科される可能性があるため注意が必要です。引越し後の各種手続きと並行して、車庫証明の申請を進めていきましょう。
車の買い替え時に旧車と新車の車庫情報が重複しないように
車を買い替える予定があるのなら、新車と旧車の車庫情報が重複しないように気をつけましょう。
1区画の駐車場に対して車庫証明を取得できるのは1台のみですが、買い替え時には車庫情報が一時的に重複してしまう可能性があります。
もしも重複しそうな場合は、あらかじめ警察署に相談して許可を取っておくと、切り替えがスムーズに行えます。
賃貸物件に住んで新車を買うならディーラーにお願いする
賃貸物件に住んでから新しく車を購入した場合でも、購入と同時に車庫証明を取得する必要があります。
車を購入した自動車販売店やディーラーにお願いすれば、車庫証明の手続きを代行してもらえます。手数料はかかりますが、手間がかからず不備を防げるため、一度相談してみるといいでしょう。
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記事のおさらい
車庫証明の住所変更はいつまでに行えばいい?
引越しをした際の車庫証明の住所変更は「おおむね15日以内」に申請し取得する必要があります。駐車場が必要条件を満たしているか、事前に不動産会社へ確認することが大切です。
車庫証明は自分でやらなければいけいない?
車庫証明は第三者への代行が可能です。賃貸物件に引越すのであれば、不動産会社が代行してくれるケースもあります。代行手数料はかかりますが、手続きの手間が省け、書類の不備を防げるため、一度相談してみるといいでしょう。
賃貸住宅に引越したときの車庫証明申請のポイントは?
早めに車庫証明の申請をすることが大切です。また、車を買い替えた場合は、新車と旧車で車庫情報が重ならないように注意しましょう。
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