身元引受人と連帯保証人の違い

賃貸借契約を結ぶ際には、連帯保証人が必要となるケースが多くあります。一方で、賃貸物件を借りる際に、身元引受人が必要となるケースはまれです。

 

それぞれの役割は大きく異なっているため、求められる場面にも違いがあるのです。

 

身元引受人とは

身元引受人については、法律で明確な役割が定められているわけではありません。ただ、貸主の緊急連絡先となったり、借主に万が一のことがあったときに身柄を引き取ったりする重要な役割を持っていることは事実です。

 

連帯保証人とは

連帯保証人は借主が家賃を滞納したときに代わりに支払う役割があります。借主が家賃を支払えなくなってしまったり、通常の使用の範囲を超えて建物を損傷してしまったりしたときに、損害の補填（ほてん）をすることになるのです。

 

基本的に賃貸物件は金銭トラブルを避ける必要性から、借主個人の信用だけで借りることができません。貸主が安心して部屋を貸せるようにするためにも、連帯保証人を立ててリスクの保証をする必要があるのです。

両者の違い

身元引受人は本人の身元を保証する性質を持つことから、どちらかといえば、高齢者施設などを利用する際に必要とされるケースが多いといえます。一方、連帯保証人は金銭面での債務の保証をすることから、賃貸物件を借りる際に必要とされるケースが多いのです。

 

ただ、場合によっては「保証人」として両者がまとめられ、同一の取り扱いをされることもあります。そのため、単に「保証人が必要」とされている場合であっても、細かな内容を確認しておくことが重要です。

 

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賃貸借契約に連帯保証人が必要な理由

賃貸借契約は実のところ、借主よりも貸主にとって負担の大きな契約とされています。そのため、賃貸借契約を結ぶ際に連帯保証人が必要とされるのは、自然なことだといえるのです。

 

ここではその理由について、さらに詳しく掘り下げてみましょう。

 

賃貸借契約ってどんな契約？

賃貸借契約には大きく分けて「普通借家契約」と「定期借家契約」の2種類があります。しかし、定期借家契約は賃貸物件全体の2％程度（※）しか利用されていないため、ほとんどは普通借家契約を結ぶこととなります。

 

出典：令和元年度住宅市場動向調査報告書～調査結果の概要

 

普通借家契約は、「正当な理由」がない限り、貸主の側から入居者を退去させることができません。また、正当な理由として認められる条件はとても厳しく、数ヶ月程度の家賃滞納では契約を解除できないといったケースもあるのです。

 

そのため、金銭的なリスクを担保するために、普通借家契約では何らかの保証の仕組みが必要となります。連帯保証人が必要とされるのは、こうした契約の形態が大きく関係しているといえるのです。

 

保証人と連帯保証人との違い

連帯保証人と似ている言葉に保証人があります。どちらも本人の金銭的な債務を保証する役割を持っているものの、役割には重要な違いがあるのです。

 

それは、それぞれが担う責任の重さにあります。保証人の場合は、貸主から金銭の請求を受けたときに、まずは借主に請求するよう主張することが可能です。

 

これを「催告の抗弁権」といい、保証人を守る重要な権利のひとつとなります。しかし、連帯保証人にはこの権利が認められておらず、貸主から請求を受けたら、自らお金を支払う必要があるのです。

 

そのため、賃貸借契約で必要とされる連帯保証人には、通常の保証人以上に大きな責任があるといえます。

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賃貸物件の連帯保証人に必要な条件と用意すべき書類

連帯保証人は万が一に備えて債務の保証をする立場にあるため、信用度が高く、身元の明確な人物である必要があります。入居審査においては、連帯保証人に関する審査も行われるため、事前にいくつかのポイントを押さえておくことが大切です。

 

連帯保証人に必要な条件と、入居審査にあたって用意すべき書類にどのようなものがあるのか見ていきましょう。

 

連帯保証人に求められる条件

連帯保証人の役割から考えれば、十分な収入があることや定職に就いていることは特に重要な条件となります。また、年齢も審査項目となることがあり、定年退職をしている人は認められないケースも少なくありません。

 

自営業をしていたり、十分な資産があったりする場合を除き、年齢もひとつのポイントとなることを考慮しておきましょう。さらに、借主との関係性も審査で見られる項目のひとつです。

 

一般的には借主との関係が近い両親や子ども、兄弟などの親族のほうが信用度も高くなります。また、借主の支払い能力が失われてしまったときの保証を行うため、借主と連帯保証人が別生計であることも重要な条件です。

 

連帯保証人に関する書類

連帯保証人の審査に必要な書類は、住民票、印鑑証明、収入を証明する書類（源泉徴収票など）です。また、契約書に押印をしてもらうために、実印も用意してもらう必要があります。

 

入居審査をスムーズに済ませるためには、書類を漏れなく用意しておくことが何よりも大切です。借主と連帯保証人の居住地が離れている場合には、郵送に必要な期間も頭に入れ、余裕を持って行動しましょう。

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連帯保証人を用意できない場合の対処法

頼れる親族などがいない人にとって、連帯保証人になってくれる相手を探すのは決して簡単なことではありません。しかし、賃貸物件のなかには連帯保証人が不要なものもあります。

 

ここでは、連帯保証人が用意できない場合の対処法を見ていきましょう。

 

家賃保証会社の利用

連帯保証人がいない場合には家賃保証会社を利用する方法もあります。保証会社は借主から保証料を受け取り、家賃の保証サービスを行う会社のことです。

 

もし借主が家賃を滞納してしまった場合には、一度保証会社が立て替えを行い、後から借主に請求することになります。保証料は会社によって異なるものの、家賃1ヶ月分の3～10割が一般的であり、1年間の契約期間となる場合が多いです。

 

保証会社を利用する際の注意点

保証会社が利用できるかどうかは、物件によって異なります。そのため、事前に貸主や管理会社と相談をしておくことが大切です。

 

また、物件によっては、連帯保証人がいても保証会社の利用が必要となるケースもあります。貸主からすれば、個人で保証を行う連帯保証人よりも、会社で保証してくれる保証会社のほうが信用度も高いと判断することがあるのです。

 

保証会社を利用する際には、入居審査と別途で審査が必要となります。ただ、無事に通過すれば入居審査でも有利に働くことが多いため、求められた書類をきちんと用意するようにしましょう。

 

連帯保証人不要の賃貸物件の探し方

LIFULL HOME’Sのポータルサイトでは、「保証人不要の賃貸物件」について特集を行っており、そこから全国の物件を探すことができます。ただ、契約を結ぶにあたって、まったく保証が必要ないという物件はほとんどありません。

 

多くのケースでは保証会社との契約が必要となるため、注意しておきましょう。

 

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連帯保証人以外にも目を向けておこう！

入居審査においては、連帯保証人だけでなく、借主自身の信用度も確かめられます。主に重要とされるポイントを見ていきましょう。

賃貸物件入居審査で見られる重要ポイント

入居審査で重要となるのは、「安定して家賃を払い続けられるか」といった点です。そのため、まずは入居者自身の支払い能力が重視されます。

 

また、近隣トラブルなどを避けるために、入居者の人柄も審査項目となるケースがあります。常識的な身だしなみをしているか、誠実な応対ができるかといった点が見られているため、担当者に対する態度にも気を配りましょう。

 

入居審査を通過するためのコツ

入居審査で落とされてしまうケースとしては、「家賃が手取り収入に対して高い」といった問題があります。一般的には「手取り収入の3分の1以下」といった目安があるため、収支のバランスにきちんと目を向けることが大切です。

 

また、審査に不安がある場合には、不動産会社の担当者に相談してみるのもひとつの方法だといえます。審査に通りやすい物件を紹介してもらえる可能性もあるため、遠慮をせず、自分の状況や希望を伝えてみましょう。

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賃貸借契約では身元引受人よりも連帯保証人が必要となるケースが多い

この記事のポイントをまとめます。

 

身元引受人と連帯保証人の違いがご理解いただけましたでしょうか。スムーズな住まい探しの参考になれば幸いです。

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