目次
1. 住所変更手続きリスト①公的手続き
 1ー1. 転出届
 1ー2. 転入届
 1ー3. 転居届
 1ー4. 国民年金・国民健康保険
 1ー5. 印鑑登録
 1ー6. パスポート
2. 住所変更手続きリスト②インフラ
 2ー1. 電気
 2ー2. ガス
 2ー3. 水道
3. 住所変更手続きリスト③情報
 3ー1. NHK
 3ー2. 新聞
 3ー3. 電話・インターネット回線
4. 住所変更手続きリスト④生活関連
 4ー1. 勤務先に住所変更の連絡
 4ー2. 銀行
 4ー3. クレジットカード
 4ー4. 各種保険
 4ー5. 通販サイトの設定
 4ー6. 郵便物の転送届
5. 住所変更手続きリスト⑤自動車・自転車
 5ー1. 運転免許証
 5ー2. 車庫証明
 5ー3. バイク
 5ー4. 自転車(防犯登録)
6. 住所変更サイトを活用して引越しの手続きをより簡単に
7. 一人暮らしを始めるときはさまざまな住所変更手続きを忘れずに

住所変更手続きリスト①公的手続き(転入出、保険、年金、印鑑登録など)

◆転出届
引越し前の市区町村の役所窓口で手続きを行います。引越しする14日前からできます。また、後でご紹介する転入手続きも引越し後14日以内に併せて完了させる必要があります。

✔ 必要なもの

・身分証明書(運転免許証・パスポートなど)
・印鑑

この手続きでもらう「転出証明書」は引越し後の転入手続きで必要になるため、大切に保管しておいてください。


◆転入届
引越し先の市区町村の役所窓口で手続きを行います。

✔ 必要なもの

・転出証明書
・身分証明書(運転免許証・パスポートなど)
・マイナンバー通知カード、もしくはマイナンバーカード
・印鑑


引越ししてから14日以内に行ってください。遅れると5万円以下の過料がかかる恐れがあります。


◆転居届
同じ市区町村内での引越しの場合は、「転居届」の手続きを役所窓口で行います。

✔ 必要なもの

・身分証明書(運転免許証・パスポートなど)
・マイナンバー通知カード、もしくはマイナンバーカード
・印鑑


転入届同様、引越ししてから14日以内に提出する必要があります。


◆国民年金・国民健康保険
国民健康保険は引越し前の役所で資格喪失の手続きを行い、引越してから14日以内に引越し先の役所で加入の手続きが必要になります。資格喪失手続きには国民健康保険証と印鑑が、加入の手続きは本人確認書類、転出証明書、印鑑が必要になります。国民年金は、引越し先の役所での住所変更手続きだけで大丈夫です。
ただし、会社員の場合は会社の年金・健康保険に加入しているため、基本的にこの手続きは必要ありません。


◆印鑑登録
市区町村の役所窓口で手続きを行います。期限はありませんが、他の手続きで必要となることがあるため、早めに手続きしておきましょう。転入届を出すのと一緒に済ませておくことがおすすめです。

✔ 必要なもの

・本人確認書類
・登録する印鑑



◆パスポート
パスポートの「所持人記入欄」に書いてある前の住所に二重線を引いて、新しい住所を記入します。「所持人記入欄」以外のページに書き込みをすると入国審査のときにトラブルになる可能性があるため避けましょう。引越しで住所が変わるだけなら自分で住所を書き換えるだけで、窓口に行くなどの手続きは必要ありません。

住所変更手続きリスト②インフラ(電気、ガス、水道)

電気代

◆電気
各電力会社に電話、もしくは公式ホームページで手続きを行います。
次の入居者の料金が請求されるというトラブルを避けるためにも、遅くても1週間前までに行いましょう。

基本的に使用停止・開始時の立ち会いは不要ですが、電気温水器があるなど一部の住居では、使用開始時に作業員の通電作業が必要になる場合があります。

◆ガス
各ガス会社に電話、もしくは公式ホームページで手続きを行います。
開栓・機器点検作業のため引越し後に立ち会いが必要です。シーズンによっては予約が混雑するため、電気と同じく1週間前までには行っておきましょう。

◆水道
地域の水道局に電話、もしくは公式ホームページで手続きを行います。
基本的に作業員の立ち会いはありません。水道局によって「引越しの〇日前までに連絡してください」と指定があるため、それに従います。だいたいは5日前~前日までです。

住所変更手続きリスト③情報(NHK、新聞、電話・インターネット)

◆NHK
住所変更には「引越しで世帯全体が移動する場合」、「現在の世帯から独立する場合」、「2つの世帯が1つになる場合」の3つのパターンがあります。現在の世帯から転居を伴って1人暮らし、単身赴任などをする場合は、住所変更ではなく「新規契約の手続き」が必要で、公式ホームページから手続きできます。

◆新聞
新聞の販売店に電話、もしくは公式ホームページで手続きを行います。
期限は販売店によりますが、遅れると前の住所に新聞が配達されてしまうことがあるためご注意ください。

新聞
◆電話・インターネット回線
契約している会社に問合せ、もしくは公式ホームページから手続きを行います。インターネットは回線会社の他、プロバイダーにも連絡を取る必要があります。

引越し先によっては工事が必要になる場合があるため、なるべく早く連絡しておきましょう。できれば1ヶ月前、遅くても2週間前までには連絡しておくと安心です。

住所変更手続きリスト④生活関連(会社、銀行、クレジット、各種保険など)

◆勤務先に住所変更の連絡
社会保険や税金などの手続きに関わるため、引越しが決まったら必ず勤務先の人事担当に報告しましょう。会社によっては、直属の上司経由で人事担当に報告する場合もあります。

◆銀行
各銀行の窓口または郵送・電話・公式ホームページなどで手続きを行います。住所変更手続きをしなくても口座は利用できますが、重要な郵便物が届かない恐れがあるため、忘れずに手続きしておきましょう。また、引越ししたからといって支店を変える必要はありません。

◆クレジットカード
各クレジットカード会社の公式ホームページで手続きを行います。銀行と同じく、手続きを忘れると重要な郵便物が届かない恐れがあります。これはクレジットカード会社からの信用を失うことにもつながるため気を付けてください。

クレジットカード
◆各種保険
各保険会社に郵送・電話・公式ホームページなどで手続きを行います。生命保険や火災保険など、さまざまな保険の手続きを忘れないように気を付けましょう。手続きをしないと重要な郵便物が届かない恐れがある点は、銀行やクレジットカードなどと同じです。

◆通販サイトの設定
各通販サイトのマイページなどで手続きを行います。手続きを忘れると、買った商品が前の住所に送られてしまうため気を付けましょう。

◆郵便物の転送届
郵便局の窓口、もしくは公式ホームページで手続きを行います。このとき、身分証明書が必要です。
転送は届け出た日から1年間有効です。

住所変更手続きリスト⑤自動車・自転車

◆運転免許証
引越し先の運転免許試験場・運転免許更新センター・警察署のいずれかで手続きを行います。

✔ 必要なもの

・運転免許証
・引越し先の住所が確認できるもの(住民票・保険証・消印付き郵便物・公共料金の領収書など)



◆車庫証明
自動車の保管場所を管轄する警察署で手続きを行います。引越しから15日以内に行ってください。

✔ 必要なもの

・保管場所の所在図・配置図
・住民票、もしくは印鑑証明書
・印鑑
・保管場所使用権原疎明書面(自己所有の土地の場合)
・保管場所使用承諾証明書、もしくは駐車場の賃貸契約書のコピー(駐車場を借りている場合)
・車庫証明手数料(自治体によって異なるが、3,000円前後)



◆バイク
バイクの排気量によって必要な手続きが変わります。

・原付バイク(排気量50cc~125cc、電動バイクは定格出力1.0kw以下)
引越し前後で市区町村が同じ場合、転居届を出せば手続きは完了します。市区町村が変わる場合、引越し前の役所で廃車手続きとナンバープレート返納、引越し先の役所で標識交付証明書とナンバープレートの発行を受けます。

✔ 必要なもの

(廃車の手続きの場合)
・印鑑
・ナンバープレート
・標識交付証明書

(登録の手続きの場合)
・印鑑
・本人確認書類(新住所を確認できるもの)
・廃車申告受付書(廃車の手続きの際に発行される)



・軽二輪バイク(排気量126cc~250cc、電動バイクは定格出力1.0kw超)
引越し先の管轄の運輸支局か、自動車検査登録事務所で手続きを行います。

✔ 必要なもの

・軽自動車届出済証
・自動車損害賠償責任保険証明書
・住民票
・印鑑
・軽自動車税申告書
・ナンバープレート(※管轄の運輸支局が引越し前と同じ場合は不要)



・小型二輪バイク(251cc以上)
引越し先の管轄の運輸支局か、自動車検査登録事務所で手続きを行います。軽二輪バイクの場合とは必要書類が変わるためご注意ください。

✔ 必要なもの

・手数料納付書
・自動車検査証
・住民票
・印鑑
・ナンバープレート(※管轄の運輸支局が引越し前と同じ場合は不要)



◆自転車(防犯登録)
自転車の防犯登録は都道府県ごとに管理されています。同じ都道府県内で引越しする場合は住所変更手続きを、都道府県外に引越しする場合は一度登録を抹消してから引越し先で再登録する必要があります。

具体的な手続き方法は、各都道府県の防犯協会などのホームページで確認できます。基本的には、「自転車防犯登録所」などの看板が掲示されている自転車店、スーパー、ホームセンターなどで手続きを行います。

住所変更サイトを活用して引越しの手続きをより簡単に

インターネット上には電気・ガス・水道などの住所変更をまとめて行える引越しサイトがあります。
特定の地域に住んでいることなど、サイトによって条件がありますが、活用すれば手続きの手間を省けるでしょう。引越しのときにはぜひとも活用してください。

サイトで住所変更

一人暮らしを始めるときはさまざまな住所変更手続きを忘れずに

ここまで、引越し前後で必要な住所変更手続きをご紹介してきました。かなりの数があり大変ですが、どれも重要な手続きです。忘れずに手続きして、トラブルなく引越しを終えましょう。

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