居住用の物件と事務所可物件の違い

 

原則として、住居専用の物件と事務所利用ができる物件は分けて考えられています。ここでは、両者の違いについてまとめながら、事務所利用可能な物件を探す際に注意すべきことを説明していきます。

固定資産税や消費税に違いがある

 

居住用物件と事務所用物件の大きな違いは、固定資産税の税率が異なる点にあります。事務所として利用する場合には、居住用として使われるよりも税率が高くなり、管理会社や大家さんの負担が大きくなってしまうのです。

 

また、消費税に関しても居住用の家賃収入は非課税となる一方で、事務所利用による賃料収入は課税対象となってしまいます。

 

こうした違いがあるため、居住専用となっている物件を事務所利用する場合には、建物の所有者が登記の変更を行わなければなりません。居住用として借りている物件を、許可なく事務所として利用するのは契約違反となってしまいます。

事務所は人の出入りの多さが気にされやすい

 

賃貸物件を事務所として利用するのは、税金の問題以外にも大家さんから敬遠されてしまいやすい理由があります。それは、近隣への影響が気になってしまうという点です。

 

本来、居住用物件であれば、利用が想定されるのは居住者とその家族や知り合いなどに絞られます。一方で、事務所としての利用を許可すれば、不特定多数の出入りが想定されるのです。

 

そのため、大家さんや管理会社は、周囲とのトラブルを避けるために事務所利用を嫌がるケースも多いといえます。相談次第では、事務所としての利用が認められる可能性はあるものの、通常より賃料が上がってしまう場合もあるのです。

事務所可物件を探す際の注意点

 

事務所利用が認められている物件については、LIFULL HOME’Sのポータルサイトなどで調べることができます。ただ、事務所可となっていても、用途地域によっては業種や業態に条件があり、許可がもらえない可能性もあるので注意が必要です。

 

たとえば、来客が頻繁にあったり、従業員が多い事業形態であったりする場合には、出入りの多さが難点となり利用が断られてしまうこともあります。また、印刷業などの特殊な機械を使用する業種も、騒音や汚れといった問題から認められないケースが多いのです。

 

さらに、事務所利用が許可されていても、通常のオフィスビルと同じように使うことができない場合もあります。たとえば、物件の周りに看板を出すことができなかったり、土日祝日や夜間に利用できなかったりするケースなどです。

 

そのため、心配な点があれば必ず契約前に確認しておきましょう。

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事務所可の物件選びを失敗しないコツ

 

事務所利用する物件を選ぶ場合には、通常の居住用物件とは異なるポイントに目を向けておく必要があります。ここでは、事務所可物件を選ぶうえで、知っておきたいコツについて見ていきましょう。

事務所用物件で重視すべきポイント

 

顧客や取引先の相手の来訪を想定した事業においては、何よりもアクセスのしやすさと視認性の高さが重要となります。最寄り駅からの距離はもちろん、ルートの簡易性などにも目を向けておきましょう。

 

居住用として借りる物件の場合は、一般的に騒音などの問題から車の通りが多い大通り沿いは避けられる傾向にあります。しかし、事務所として借りるうえでは、目につきやすい大通り沿いなどのほうが適しているケースもあるのです。

 

さらに、看板の掲示が認められているのであれば、人通りが多い場所のほうが宣伝効果も高まるでしょう。業種にもよるものの、住まいとは違った観点で場所選びを行うことが大切です。

 

また、地域によっては駐車場の確保が重要になるケースもあります。さらに、来客や従業員の利用を想定して、トイレや喫煙場所などの確認をしておくことも重要です。

まとめ：基本的なルールと物件探しのコツを理解して理想的な事務所可物件を見つけよう

 

・事務所用物件と居住用物件では、固定資産税や消費税の条件が異なる

・居住用として借りた物件を許可なく事務所利用することはできない

・事務所利用可となっている物件でも業種や業態によっては断られてしまうケースがある

・事務所可物件であっても、看板の掲示が認められないなどの制限が設けられる場合がある

・居住用とは異なる観点で物件探しを行うことが大切

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