目次
1. 引越して一人暮らしを始めたら住民票を移すのは義務?
 1ー1. 住民票を移すことは法律上の義務
 1ー2. 住民票を移さなくてよいケースもある
2. 住民票を移さないことのデメリット9つ
3. 住民票の異動のやり方
 3ー1. 引越す前と引越し後に、役所で簡単手続き
 3ー2. 必要な持ち物
 3ー3. 引越し日を起点に前後2週間がポイント
4. 手続きは早めに済ませて気持ちのよい新生活を

引越して一人暮らしを始めたら住民票を移すのは義務?

住民票
住民票を移す事は法律上、義務とされている?

「住民票は移しても、移さなくてもいいのでは?」と考えている人は少なくないかもしれません。しかし、住民基本台帳法によると、“住所の異動があった場合は転出・転入の手続きをすること”と定められています。つまり、住民票を移すことは義務です。違反した場合は過料を科されることもあります。

■住民票を移すことは法律上の義務

住民基本台帳法で以下のように定められています。

・転居をした日から14日以内に住民票の届け出を行うこと
・正当な理由がなく届け出をしない場合は5万円以下の過料を科する

住民票の異動には期限が定められていることがわかります。期限を過ぎると処分の対象になる可能性もあります。

そもそも住民票とは、納税や社会保険、各種行政サービスを滞りなく管理・提供するために、市区町村ごとに作成する住民の記録です。そのためこの法律は、行政の秩序を保つために制定されていると考えられます。そういった理由からか、実際に過料を科せられたという事例は少なく、ある程度許容されるケースが多いのが実態です。

しかし、住民票の異動は義務であると同時に、ルールを守らないと行政上の手続きなどで不利益を被る可能性が高いため、必ず期限内に異動させるようにしましょう。

参考:住民基本台帳法|電子政府の総合窓口 e-Gov
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=342AC0000000081


■住民票を移さなくてよいケースもある

住民票の異動は義務であると説明しましたが、「正当な理由」があれば例外的に住民票を移さなくてもよいとされています。

住民票の異動が任意となるのは以下のような人です。

・新住所に住むのが一時的な場合(1年以内に元の住所に戻る見込みがある)
・定期的に実家に帰るなど、生活の拠点が異動しない場合

これは例えば、短期の単身赴任や進学などで引越しをした人が該当します。赴任期間や学生生活が終われば元の家に戻って生活をする見込みがあったり、週末に実家に帰るなど生活の拠点が元の住所にあったりする人は、必ずしも住民票を異動させなくてもよいとされています。

「住民票が地元にある」と言う人は、これに当てはまる人と考えられますね。

住民票を移さないことのデメリット9つ

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代表的な9つのデメリットを紹介

では、住民票が現在住んでいる市区町村にない場合、どのようなデメリットがあるのでしょうか。代表的なものを9つご紹介します。

・選挙権を行使できない
・自動車免許の本試験が受けられず、免許の更新もできない
・本人確認郵便を一部受け取れない
・住民票の写しや印鑑証明などの証明書類を発行できない
・福祉サービスや公共施設を利用できないことがある
・確定申告ができない
・公的な通知が届かない
・通勤手当や住宅手当の申請が認められないことがある
・社会保険料、住民税、所得税などの手続きが煩雑になる

どこに住んでいるのかを公に証明する住民票は、住所が必要となる各種手続きで重要な役割を果たします。住民票のある市区町村に行けば手続きができますが、その都度地元に帰省するのは困難です。

特に社会人になると公的な書類を求められることが増えるもの。住民票を移さないと後から面倒になることが多いため、引越し後はすみやかに異動することをおすすめします。

住民票の異動のやり方

それでは、住民票を異動するときの手順をご紹介します。手続き自体はとても簡単です。

■引越す前と引越し後に、役所で簡単手続き

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手続きは役所で行う

住民票の異動は、引越し前と引越し後の2回役所に出向いて手続きをすることになります。このあたりが少し面倒に感じる人もいるかもしれませんが、特別に準備することはないため、空いた時間に気軽に行うことができるでしょう。

1. 引越し前に、旧住所の役所で「転出届」を提出し「転出証明書」をもらう
2. 引越し後14日以内に、新住所の役所で「転出証明書」を添えて「転入届」を提出する

「転出届」や「転入届」の用紙は役所に用意されています。記入して窓口に提出すればOKです。混雑していなければ10分程度で手続きは完了するでしょう。
ちなみに、同じ市区町村内に引越す場合は、「転居届」を提出するだけとなります。

転出届は引越し前に旧住所の役所に行って手続きをするのが基本ですが、転出届を出す前に引越しをした場合は、旧住所の市町村区のHPから「転出証明書請求書」をダウンロードし、郵送にて手続きをすることが可能です。

しかし、これはあくまで「すでに引越しをして旧住所の役所に来るのが困難な場合のみ」となるため注意しましょう。

■必要な持ち物

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市区町村のホームページをチェックしておくと安心

住民票異動で必要な持ち物は以下の2つです。

・本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)
・印鑑(必要ない場合もある)

ただし、人によって、あるいは市区町村によって上記以外の持ち物が必要になるケースもあります。事前に市区町村のホームページなどを参照すると確実です。

また、転出届には引越し先の住所を記載する欄があるため、新住所のメモを持っていくとよいでしょう。そして転入届の提出の際は、旧住所の役所でもらった転出証明書が必要です。こちらも忘れずに持参してください。

■引越し日を起点に前後2週間がポイント

住民票異動の期限は、引越し後14日以内と定められています。そのうち転出届の手続きに関しては、引越し日の14日前から行えるのが一般的です。

そのため、「引越し日を起点に前後2週間に住民票を異動させる」と覚えておくとよいでしょう。引越しに伴うほかの手続きも、この期間にまとめて行えるとラクですね。

手続きは早めに済ませて気持ちのよい新生活を

住民票の異動は期限内に手続きを行わないと義務違反になると同時に、生活が不便になります。「役所」や「手続き」と聞くと、よくわからない、面倒だと感じてしまいがちですが、実際の手続きはいたってシンプル。

あらかじめ手順を理解できていれば引越しにまつわる不安も解消され、新居探しも心置きなくできるでしょう。引越し後は早めに手続きを済ませ、気持ちのよい新生活をスタートさせてくださいね。

まとめ

・住民票の異動は法律上の義務
・義務に違反した場合は最大5万円の過料規定もある
・例外的に単身赴任や実家に戻る予定の学生など、住民票を移さなくてもよいケースもある
・住民票を異動しないと行政サービスが受けられず生活が不便になる
・住民票の異動手続きは簡単にできる
・引越し日を起点に前後2週間で手続きしよう

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