法人契約とは

法人契約とは、個人ではなく、会社が契約者となって賃貸物件を借りることです。法人契約をするケースは大きく分けて２つ考えられます。

 

① 会社の福利厚生が充実していて、社員が住む物件の家賃を補助してくれるケース。契約者は会社だが、入居するのはその会社の従業員。

 

② 物件を自宅兼事務所として借りるケース。事業オーナー兼入居者として法人名で物件を契約する。

 

今回は、主に②のケースの法人契約について、その特徴やメリット・デメリットなどを紹介していきます。

賃貸物件、法人契約できる？　できない？

 

一般的に、法人契約は個人で借りるよりも審査が通りやすい、といわれています。法人であれば家賃の滞納や支払い漏れのリスクが少ないというのが理由ですが、すべての法人がそうとは限りません。

 

契約する法人が設立したばかりの会社だったり、あるいは規模の小さい会社、赤字が続いている会社だったりすると、貸主は「いつ倒産するかわからない」というリスクを背負うことになります。そういう場合は、法人契約を断られてしまうケースがあります。

 

また、業種や事業内容を細かくチェックされることも多いです。たとえば、飲食を提供するのであれば火事になるリスクや匂いの問題が生じます。また不特定多数の人が出入りするため、他の住人の迷惑になる可能性も否めません。

 

これらの理由から、居住用として借りるよりも自宅兼事務所として借りるほうが、審査は厳しくなると思っておいたほうがいいでしょう。

 

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賃貸物件を法人で借りることのメリット

賃貸物件を法人で借りる場合のメリットは以下の通りです。

月々の固定費を抑えることができる

 

自宅兼事務所として借りる場合、自宅とは別にオフィスの家賃を払う必要がないため、月々の出費を抑えることができます。また、事務所と自宅が同じですから、移動する時間がかからないという点もメリットです。

審査が早い

 

一般的に、個人での契約よりも法人契約のほうが家賃の滞納リスクが少ないという信用があるため 、貸主の入居審査も早いのが特徴です。

 

しかし、前述のように不安要素がある会社の場合は審査が遅くなることがあり、場合によっては断られることもあります。

賃貸物件を法人で借りることのデメリット

敷金が多く必要

 

居住用としての法人契約であれば問題ないのですが、自宅兼事務所として借りる場合、通常の居住目的で借りるよりも敷金が高くなることがあります。敷金は、通常の住居であれば家賃の1〜2ヶ月が相場ですが、事務所になると3〜4ヶ月かかる場合があります。

 

事務所として利用する場合は不特定多数の人が出入りするため、住居として使うよりも汚損や摩耗が激しいと判断されます。原状回復するには通常よりもクリーニングやリフォーム費用がかかるため、そのぶん敷金が高く設定されるというわけです。

 

もっとも敷金は、退去時に返却されるのが原則です。敷金の中からクリーニング費用にかかった部分が引かれ、残りは返却されます。

入居審査に必要な書類が多い

 

入居審査の際、個人契約であれば身分証明書のコピーや収入証明（源泉徴収票など）のコピー、住民票があればOKですが、法人契約では、これより提出する書類は多くなります。

 

会社の規模にもよりますが、一般的に以下の書類の提出を求められます。

 

・会社謄本
・会社概要書
・決算報告書
・法人の印鑑証明書
・入居者の住民票のコピー
・社員証のコピー
・納税証明書（自宅兼事務所の場合）

 

法人が居住用として借りる場合は、手続きは会社の総務が担当するため入居者の手間はかかりません。しかし、自宅兼事務所として借りる場合は、手続きは経営者であり入居者であるあなたが行います。

 

入居審査をスムーズに行うために、必要書類は前もって用意しておきましょう。

ネット上に住所を公開することがNGな場合もある

 

自宅兼事務所として借りる場合、会社のホームページに会社の住所を公開することを禁止する貸主もいます。他の住民の迷惑になるからという理由です。それほど多いケースではありませんが、借りる前に必ず確認するようにしましょう。

 

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注意点

法人契約をする際の注意点は以下の通りです。

法人契約を断られる場合がある

 

設立間もない会社や規模が小さい会社だと、契約自体を断られることがあります。その場合は個人として契約するしかありません。

 

不特定多数の人が出入りする事務所は、他の住民に迷惑をかける可能性があります。そのため、「自宅兼事務所」として借りることを断られる物件もあります。

 

もともと事務所としても借りられる物件は、募集図面にその旨が掲載されている場合が多いです。

 

ただし、募集時に「事務所可」と掲載されていなくても、貸主に確認したらOKだったというケースもあります。自宅兼事務所として借りたい場合は、不動産会社の担当者に確認してもらいましょう。

まとめ

 

法人契約は、居住用として借りるのであれば、家賃を会社が負担してくれるというメリットがあり、自宅兼事務所として借りる場合は、月々の固定費を抑えられるというメリットがあります。

 

しかし、審査が厳しかったり法人契約自体がNGだったりするケースもあります。また、不動産会社とのやりとりはスムーズに進んでも、審査に時間がかかる場合もあるため、必要だと思われる書類はあらかじめ準備しておきましょう。

 

自宅兼事務所として物件を借りる場合の法人契約について解説してきました。ポイントを以下にまとめましたので、ご確認ください。 あなたが素敵な物件に出合えることを願っています。

 

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