レオパレス21が光通信傘下へ。54万戸の管理物件はどう変わる?

株式会社光通信は、MBKパートナーズ、NECキャピタルソリューション傘下の投資ファンドと共同で、レオパレス21へのTOB(株式公開買付け)を実施し、完全子会社化を目指している。

今回の買収で注目したいのが、両社の事業の親和性である。そもそも住宅と通信・生活インフラの関係は深い。新たに部屋を借りれば、インターネットをはじめ、電気やガス、保険などさまざまなサービスの契約が発生するからだ。そこにレオパレス21が持つ約54万戸という大きな顧客基盤が加わる。光通信グループの商材やサービスをうまく組み合わせることができれば、新たな収益機会の創出にもつながっていくだろう。

もう一つのポイントが法人顧客へのアプローチだ。レオパレス21の物件は法人による社宅利用が多く、光通信グループが持つ法人顧客ネットワークを活用できれば、新たな社宅需要を取り込み、稼働率の向上につなげることもできる。もっとも、両社とも非常に大きな事業基盤を持つだけに、単純な相互送客だけでは十分な成果は得にくい。管理物件、入居者、法人顧客、オーナーというそれぞれの基盤をどう結び付け、具体的なサービスに落とし込めるか。巨大な組織同士だからこそ、実効性のあるシナジーを生み出せるかが今後のポイントになりそうだ。

「南智仁の賃貸ニュースピックアップ」とは?

不動産会社向けコンサルティング会社、株式会社南総合研究所の代表 南智仁氏が、賃貸業界に関わる方なら知っておくべきという観点でニュースを厳選し、豊富な経験に基づくコメントとともに伝えるコーナー。業界関係者はもちろん、賃貸住宅を探す人にとっても、重要な動きを理解できるほか、新たな視点を得ることができるはずだ。