熱中症対策に「仮設エアコン」を導入した建築現場の最前線。猛暑時代の切り札となるか？

気温35度以上の猛暑日が当然のようになり、記録的な暑さが続いた日本の夏。かつては異例とされた40度超えの気温も、今では全国各地で珍しくない状況となった。特に屋外で働く建設業界では、この極端な暑さが深刻な労働環境問題として浮上している。

強烈な日差しと地面からの照り返しが体感温度を押し上げ、現場の作業員はまるで灼熱地獄の中で業務を強いられる状況だ。熱中症による救急搬送は年々増加しており、労働安全上のリスクは無視できない水準に達している。現場では休憩時間の確保などの対策が進められているものの、根本的な解決には至っていない。気候変動がもたらす猛暑は、もはや「季節の厳しさ」ではなく、人手不足や高齢化といった問題同様、産業全体で解決すべき課題となっている。
そのようななか、この過酷な労働環境の改善に取り組んでいる建築会社があるというので取材に訪れた。

熱中症のリスクが高い酷暑の建築現場。現場環境の整備が職人の労働環境の改善や人材の確保、また家のクオリティに直結する

熱中症対策に取り組む建築会社を紹介する前に、熱中症対策のために導入された労働安全衛生規則について紹介しよう。

2025年（令和7年）6月1日、労働安全衛生規則が改正され、職場における熱中症対策が「罰則付き義務」として新たに導入された。これまで事業者の「努力義務」として位置づけられていた対策が、一定の条件下では「法的義務」へと格上げされた格好だ。改正の狙いは、現場での熱中症事故を未然に防ぎ、重篤化を抑制することにある。
背景には、近年の気候変動の影響で猛暑日が急増し、建設・製造など屋外・過酷環境下で働く労働者の熱中症リスクが顕著に高まっている実情がある。

改正後の規則では、WBGT（湿球黒球温度）28度以上または気温31度以上の環境下で、かつ連続1時間以上、または1日4時間を超えて作業が見込まれる場合に該当する作業を「熱中症を生ずるおそれのある作業」と定義。該当する現場では、事業者に以下のような義務が課される。

（1）報告体制の整備・周知
熱中症の自覚症状がある作業員、またはそのおそれがある者を発見した者が報告できるよう、事業場ごとに連絡先や担当者をあらかじめ定め、関係作業者へ周知すること。

（2）緊急対応手順の作成・周知
熱中症の兆候を認めた場合の作業からの離脱、身体冷却、医療機関搬送などの具体的手順を定め、関係者に事前説明を義務付ける。さらに、緊急連絡網や搬送先情報を整備しておく必要がある。

（3）実施手順の明文化と教育
前記の対策を単に内部方針として持つだけでなく、文書化して定期的に教育・訓練を行うこと。

この義務化には罰則規定も付随しており、違反した事業者には 6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があるとされる。今回の改正により、職場での熱中症予防措置が初めて法令上の義務となり、違反時には罰則も適用される体制へと大きく転換したことがポイントだ。

お話を聞いた中川工務店の中川専務。同社は現場環境改善に向けて「仮設エアコン」をいち早く導入。防災イベントを開催するなど防災意識と防災知識の向上を図り、「命を守る取り組み」を推進している

先述したように2025年（令和7年）6月から、労働安全衛生規則の改正により熱中症対策が義務化された。そんななか「仮設エアコン」を導入し、迅速に熱中症対策に取り組んでいる建築会社が神奈川県小田原市の中川工務店だ。同社の中川専務に導入のいきさつなどをお聞きした。

「今年から大きな取り組みとして導入したのが『仮設エアコン』です。本来であれば、これほどの異常気象が続く中では夏の間は休業補償をして職人を守りたいという思いがあります。しかし、現場を止めれば工程がずれ、施主さまへの引き渡しにも影響が出てしまうため、現実的に休業補償は難しいです。
だからこそ『どうすれば少しでも環境を改善できるか』と考え、数年前から頭の中にあった『仮設エアコン』導入をようやく実現させました。法改正が直接のきっかけではなく、長年抱えてきた課題への解決策でした」

一定の効果を発揮しているものの、課題もあると話す中川専務。
「屋根工事や基礎工事のように、直射日光の下で作業する職人たちは『仮設エアコン』の恩恵がほとんどありません。疲労は依然として大きく、そこが今後の課題です。現場用のクールボックスも導入しましたが、冷えすぎることで逆に“ヒートショック”を起こす可能性もあります。まだ万全とは言えません」

その対策として「着用型の冷却装備」を検討しているとのこと。
「来年の課題として、静岡県浜松市の企業が開発した『アイスマンPRO』を導入する予定です。『アイスマンPRO』はバッテリーと冷却水を循環させて体を直接冷やす仕組みで、作業をしながら体温上昇を抑えられるのが大きな特徴です。休憩中に冷やすだけでなく、作業中に“体温を上げすぎない”ことができる点に大きな期待を寄せています」

別の現場の「仮設エアコン」。職人からも「本当にありがたい」「快適に作業ができる」と高評価

2025年の夏から建築現場に「仮設エアコン」を導入した中川工務店。まだ最高気温が35度に迫るような9月に、職人に話を聞くために建築現場を訪れてみた。
話を聞く前、玄関扉から建物内に入って筆者が感じたのが驚くほどの涼しさ。まるで全館空調の家に入ったかのような快適さで、「仮設エアコン」の有無で作業効率に雲泥の差があろうことは容易に想像ができた。

職人に聞いた話を紹介する。
「昼休みに涼しい場所で休めるのは本当にありがたいです。以前は1日に7リットルも水を飲んでいたのに、今はそこまで飲まなくても快適に作業できるようになりました。午後の疲労感がまったく違います」（職人Aさん）

「『暑さに耐えるしかない』という感覚がなくなりました。年配の仲間も『安心して夏を乗り切れる』と喜んでいます」（職人Bさん）

「毎日2リットルのペットボトル1本に加え、クーラーボックスに500ミリのペットボトルを何本も冷やして作業をしていました。『仮設エアコン』を設置してからはステンレスマグボトル1本で大丈夫なほど、作業の負担がなくなりました」（職人Cさん）

「仮設エアコン」の導入によって現場の声は大きく変わり、摂取する飲料水の量など数字でも効果が見えているものの、外作業にはまだ課題が残るのが現状だ。

「今年の『仮設エアコン』導入は第一歩で、来年以降は『アイスマンPRO』のような装備も取り入れながら、さらに現場の安全性を高めていきたいです。職人が安心して働けることが、会社にとっても施主さまにとっても大きな価値になると考えています」と中川専務。
2025年6月の法改正と同時に、長年抱えてきた課題に一歩踏み出した中川工務店。来年以降予定しているという「アイスマンPRO」の導入が、さらなる熱中症対策への鍵を握ることになるだろう。

TOHOシネマズ小田原で行われたイベントで登壇し、小田原市の防災への取り組みや「おだわら防災ナビ」の紹介を行った加藤憲一・小田原市長。小田原市も後援となり、官民一体となって防災対策に取り組んでいる。そらジローとくもジローの間にいるのが小田原市のキャラクターの「梅丸」

中川工務店では3年前からFM横浜『ちょうどいいラジオ』のパーソナリティー・光邦さんと、日本テレビの情報番組でおなじみの木原実さん、同局マスコットキャラクターのそらジローと一緒に『親子で学ぶ防災セミナー』を開催している。2025年（令和7年）9月には、神奈川県小田原市のTOHOシネマズ小田原で開催された。

「防災イベントを開催する意味は、参加者の『防災意識』と『防災知識』の向上、および『災害への対応力』の強化です。ゲームなどを通じて、知識を得ながらよりわかりやすく楽しくをテーマに災害時の状況を『自分事』として捉え、実際に命を守る行動を身につけるきっかけをつくることがイベントを開催する最大の意味だと捉えております。また、地域住民や企業従業員間の『共助』の意識を高め、災害発生時に協力して助け合える関係性を築く目的もあります」と中川専務。

イベントは、防災の知識を難しい言葉ではなく、子どもやお年寄りにもわかりやすく伝える木原さんや光邦さん、さらに人気キャラクターのそらジローとくもジローも登場することで、楽しみながら知識や知恵を身につけられるように工夫されている。参加希望者多数で抽選となるこの人気イベントは、より多くの市民に防災意識を浸透させることに貢献しているはずだ。

「今年からは小田原市の後援もいただき、加藤市長や防災対策課の皆さんにも出席いただきました。行政、専門家、地域企業、そして住民がつながることこそ、命を守る最大の力になると思っています」

お話をお聞きした小田原市長の加藤憲一さん。「地震が来た時に壊れない建物で暮らす必要性を住民の方もしっかり意識する必要があると思います。防災を頭に入れながら、新築なり改築なりをしていただければと思います」

2025年（令和7年）9月に行われた中川工務店の防災イベントでは小田原市の加藤憲一市長も登壇。ハザードマップや避難場所一覧、避難情報といった防災情報が一元化されたアプリ「おだわら防災ナビ」の紹介などを行った。加藤市長に小田原市や中川工務店の防災への取り組みについてお聞きした。

「小田原市は森里川海のすべてがある、大変自然環境に恵まれた街です。それは同時にあらゆる自然災害リスクにさらされていると言っても過言ではありません。災害そのものの発生を止めることはできないため、起きた場合の被害を最小化するために様々な社会インフラの整備や強靭化、災害発生時の住民の避難体制の確保など、行政として様々な災害対策を行っています。
大事なことはどのような災害が起こったか、これから起こるのかということを市民に早く正確に伝達することです。そのために『おだわら防災ナビ』というアプリを作り、常に情報を入手していただきながら発災の際に即座に対応できるような情報面の備えも行っています。

中川工務店さんは災害への対応ということに、建築事業者としての領域を超えて非常に熱心に取り組んでいただき感謝しています。今回のように著名な木原さんや光邦さん、さらにそらジロー君やくもジロー君を呼んで、特に子どもたちを意識した防災対策の発信をしてくれるということは非常にありがたいことですね。大人はある程度意識しても、子どもたちが普段からどうすれば災害に備えられるかを意識することはあまりないと思うのです。その切り口として、このようなわかりやすいセミナーを開催していただくことは本当に助かっています。

今年の夏、小田原市は観測史上最高の39.2度を記録しました。これが平常の夏の暑さになっていくと考えますと、いろいろ着込み、またヘルメットも被る建築現場はとても過酷でしょう。その現場に『仮設エアコン』を設置するのは素晴らしい取り組みだと感じています。当然建築コストに跳ね返るわけですが、それでも働きやすい環境をつくって働き手を確保する、また家のクオリティを確保することは高く評価される施策だと思います。
われわれも中川工務店さんをはじめ民間の事業者の方と連携して、市としてはもちろん後援をし、後押しをしながら一緒に防災対策に取り組んでいきたいと考えています」

職場における熱中症対策が「罰則付き義務」として導入されたことで、建築現場に限らず多くの職場において、今後働き方にどのような改革が起きていくのかを興味深く見守りたいと思う。
また、行政と民間が連携し、地域全体で防災力を高めていくことは、災害リスクの高い地域にとって欠かせない取り組みだ。熱中症対策に加え、地域を挙げて防災対策に取り組む中川工務店のような民間企業の積極的な姿勢が、人や街の未来を守る大きな力となっているといえるだろう。