防災に関する意識調査。約半数が防災対策をしていない理由は「防災の対策方法がわからない」から

ここ数年、日本各地で災害が数多く発生している。地震や津波、集中豪雨や台風、土砂崩れなど、多くの災害が身近なこととなってきているようだ。これから台風シーズンを迎え、災害に対しての意識や対策など、家族で話し合う家庭も多いだろう。

セコム株式会社では、2012年から日本人の「防災に関する意識調査」を実施。10年目を迎える本年の調査では、意識と行動の差が着目すべきポイントという。

まず、今後の災害増加や被害拡大の可能性の有無については、「どちらかといえばそのように思う（54.8％）」「そのように思う（35.8％）」の合計が90.6％。災害の増加や被害の拡大を懸念する人の割合が2012年の調査開始から初めて9割を超えたという。男性（88.0％）よりも女性（93.2％）の方が、また、西日本（89.6％）よりも東日本（91.6％）が高くなっている。

図１：今後の災害の増加や被害が拡大する可能性（SA）

防災対策の有無についての質問では、何らかの防災対策の行動を起こしている人は51.6％と約半数。今回の調査で初めて5割を超えたというが、いまだ48.4％は対策をしていないことになる。9割が災害増加や被害の拡大を懸念していても、具体的な対策を行っていない人も多いことが分かる。

「対策をしている」と答えた中で最も多いのは、60代以上の女性（66.0％）。一方、60代男性（42.0％）が最も低い結果に。また、東日本は56.0％が対策をしているが、西日本は47.2％となっている。

図2：防災対策の有無（SA）

では、具体的にどのような対策をとっているのだろうか。トップは「一定量の食料・生活用品の日常的な備蓄（ローリングストック）」で67.4％、次いで「非常持ち出し袋の用意」が62.8％と「備蓄品を用意する」という行動は6割を超える結果となっている。非常時に適する食品や日用品に関しては、商品バリエーションも増えたことや備蓄の考え方の浸透などが影響しているのだろう。

しかし、「ハザードマップなどで危険エリアや避難場所を確認している（42.2％）」「テレビや食器棚等への転倒防止器具の設置（37.2％）」「緊急地震速報サービスの登録・利用（32.9％）」「自宅に住宅用火災警報器や消火器を備える（27.5％）」など、災害時に備えた情報収集、設備やアイテムを導入している人は半数に満たない。ハザードマップに関しては、最近メディアでも多く取り上げられるようになり、自治体でも小冊子などを配布しているケースもみられるので、今後は確認する人の増加は期待できるのではないだろうか。

図３：具体的にどのような防災対策をしているか（ＭＡ）

なぜ防災対策をしていないのか。その理由で1番多いのは「具体的にどのような対策をすればよいかわからないから」で50.8％。「住んでいる地域でほとんど災害が起こらないから」が29.3％、「対策のための手続きや準備が面倒だから」が25.6％、「費用がかかるから」が19.4％と続く。防災対策の情報は、国や自治体などからも多く発信されているが、より具体的でわが家の場合にどうすればいいのか、そのためにはどのくらいの費用がかかるのか、というイメージができる情報が必要なのかもしれない。

図４：防災対策をしない理由（ＭＡ）

住宅関連の機器や設備には災害に備えるアイテムはみられ、耐震リフォームなども注目されている。強風時の飛来物から住まいを守る窓シャッターへのニーズは高まっており、強風や豪雪にも耐える強度を持つカーポートなども充実してきている。地震による通電火災を防ぐ感震ブレーカー、落雷の被害を避ける避雷器などもある。

また、災害時の停電で役に立つのが家庭用蓄電池（蓄電システム）だろう。太陽光発電システムと連携させたタイプやポータブル蓄電池などが揃う。セコムのポータブル蓄電池は、停電時、情報収集や通信手段の確保に必要となるテレビやパソコン・スマートフォンなどに電力を供給することができるという。購入だけでなく、リース契約も可能なのが特徴だ。

内蔵されている大型リチウムイオン電池は国内で生産。振動試験や衝撃試験などの厳しい試験をクリアし、押しつぶされても、過充電しても発火しない安全性を有している。[料金]128,000円～900,000円（税込140,800円～990,000円）※リース契約も可能。

その他、地震や津波、土砂崩れ、洪水などから身を守るためのシェルターもある。セコムの商品の場合、本体は衝撃に強い繊維強化プラスチック（FRP）。密閉構造で防水性を確保し、水に浮いた場合にハッチが上を向く構造となっている。

どのような防災対策が必要かは、居住する地域の環境や特性、家族構成や生活スタイルによって大きく異なるものだ。日頃から、情報を集め家族で共有し、可能な限りの必要な対策は講じておきたい。また、家づくりやリフォームを検討しているのであれば、設備や機器を選ぶ際、防災という観点も忘れずに。新しい住まいで「もしもの時」には、何が必要か、どう行動するのかをイメージしてプランニングすることが大切だろう。


【調査概要】　
調査期間：2021年7月9日～10日　
対 象：全国男女500名（20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60歳以上／男女各50名）
方 法：インターネットによるアンケート回答方式

取材協力　　セコム

内部から携帯電話やGPSの使用が可能。オプションの位置情報提供システム「ココセコム（写真右）」使って位置を特定し、救助を要請できる。付属品として、ヘルメット、ライフジャケット、保存水・食料等の災害備蓄品も用意。[料金］1,500,000円（税込1,650,000円）※別途、運送・設置料が必要。