太陽光発電の固定価格買取期間が順次満了。再生可能エネルギーの未来は？～時事解説

2009年から始まった再生可能エネルギー普及のための固定価格買取制度（FIT）は、当初10年間の買取期間が2019年11月以降、順次満了となる。

再生可能エネルギー設備を導入する家庭がこの10年間で徐々に増えていったことを踏まえて買取価格は年々低下し、制度発足当時の2009年に48円／kWhだった買取額は、2019年には24円／kWhと半額の水準となった。この金額は現在一般家庭が購入している電力の価格とほぼ同額であるからそれでもまだ高いとの指摘があるが、多分に政策的な買取制度でもあり、太陽光発電ほか再生可能エネルギーの自給率を高めるためには必要な施策とされている。

電力会社が買い取るための費用は、各家庭から毎月徴収される「再生可能エネルギー発電促進賦課金」によって賄われており、2014年当時には標準家庭（夫婦＋子ども2人）で年間約2,700円だったのが2018年には約9,000円と3倍超に跳ね上がっている。国民の負担感は年々確実に強まっている。
これだけの負担を強いても再生可能エネルギーを普及させようとする背景には、原子力発電への国民の根強い不信感、および地球温暖化を促進する化石エネルギーの利用減を目指すという意向が働いており、また海外からの原油輸入に頼るエネルギー政策を大きく転換したいとの思惑がある。

電力行政を担う経済産業省は、FITの期間満了について、
1）電気自動車や蓄電池と組み合わせるなどして「自家消費」すること
　＝自家消費型のライフスタイルへの転換を図る契機
2）小売電気事業者やアグリゲーター（電力会社と需要者の間に入り、需要家の電力需要をまとめて効果的にエネルギーマネジメントサービスを提供するマーケター、ブローカー、地方公共団体、NPOなど）に対し、相対・自由契約で余剰電力を売電すること
　＝新たな供給力と需要を獲得するビジネスチャンス
という指針を掲げ、基本的に「自立に向けた市場環境を醸成」することが必要だとしている。

ただし、電力会社が今後どのような対応をするのかまだ概要や方向性が決まっておらず、10年経過目前でも状況は不透明なままだ。

日本の再生可能エネルギー普及政策と買取制度、および買取期間が満了した再生可能エネルギーはどのように活用されていくのか、FIT制度と再生可能エネルギーに詳しい専門家に今後の展望について聞いた。

矢部智仁：ハイアス・アンド・カンパニー（株）執行役員兼ハイアス総研 主席研究員。2009年リクルート住宅総研所長、2014年ハイアス・アンド・カンパニー（株）入社、ハイアス総研 主席研究員を経て、2015年より現職。東洋大学大学院 経済学研究科 客員教授として「PPPまちづくりビジネス論」を担当するほか、国土交通省等設置委員会 委員なども務める

「買取期間が満了した再生可能エネルギー」はどのように活用されていくのか、という問いに対しての答えは、そもそも誰のための何のためだったのか？という原点に戻って考えるべきであると考える。

普及黎明期にあっては、売電収入を住宅ローン返済の原資として組み込むために住宅建築とセットでPV（太陽光発電）設置が促進されるような、住まい手の思惑とは別の思惑が働くケースもあったが、このような動き方は経済的な利益を得ることだけを目的としているため、制度が変わり前提が変われば計画も狂い、最悪の場合、住まい手の日常そのものを奪ってしまう可能性もあるような取り組みだ。

そもそもエネルギーは、例えば産業においては生産性を高めるためのものであり、個人（家族）にとってはより豊かで便利な暮らしを享受するために使われるものであると考える。つまり再生可能エネルギーは豊かな暮らしの実現のための一手段であり、その意味で、自分の手の及ばないところで起こる制度の変化などに翻弄されない使い方が望まれるべきではないだろうか。

その前提に立ち「買取期間が満了した再生可能エネルギー」はどのように活用されていくのかを考えれば、特に住宅に設置された太陽光発電システムは、まずEV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド自動車）など蓄電機能を持つモビリティとの組み合わせ、あるいは家庭用蓄電池システムとの組み合わせで「自家消費」に向かうと考えるのが自然ではないだろうか。

系統電力だけに依存しない暮らしを確保するための家庭用蓄電池システムの自立化に向けては、もちろん家庭用蓄電池の設置費用の低下が必須だ。資源エネルギー庁では、2020年までの目標として、「太陽光発電を保有している平均的な住宅において蓄電池を導入する、太陽光発電による電気の蓄電・自家消費、電力会社からの電力購入抑制で投資回収できる蓄電池システム価格を6万円/kWh（耐用年数10年の場合）を目標価格」としている。

誰のための何のためという目的から考えて、持続可能性の高い暮らしを手に入れるためにも再生可能エネルギーシステムの自家消費化に舵を切ることは検討すべき選択の一つだと考える。

松尾和也：株式会社松尾設計室代表取締役。「健康で快適な省エネ建築を経済的に実現する」をモットーとした設計活動の他、様々なメディアでの執筆活動や講演を行う。2005年、建築環境省エネルギー機構の「サスティナブルTOKYO世界大会」でサスティナブル住宅賞等、受賞歴も多数

日本の固定価格買取制度の進捗状況はEUの後追いをしている状況にある。
ということから、EUで何が起こったかを見れば日本が今後どのようになってゆくのかに関しては、ある程度の予測が立てやすくなる。

当たり前ではあるが高額買取期間が終わると8.5円／kWhといったそれまでの半額をはるかに下回る金額での売電を余儀なくされる。自家消費することができれば28円程度で利用することが可能となる。その結果、売電するよりはかなり価値があるものとして使うことができる。だからといって必要もない電気を無駄に使う人はほとんどいないであろう。そこでEUでは電気自動車によって自家消費率を高める人が劇的に増えている。

同様に有効な手段としてまず思いつくのは、蓄電池を設置して昼間余る電気を蓄えて夜に使うといった使い方である。この使い方において経済メリットが出せるようになるには蓄電池の値段が1kWhあたり6～7万円を切ってからだ。
ところが、設置タイプの住宅用蓄電池は現在20万円を超える。これでは採算狙いでは到底使えない。これが電気自動車になると現時点において蓄電池単体として考えても非常に安い状況にある。その代わり、出かけていることが多い場合は何の役にも立たない。こんな状況において、テスラ社がパワーウォール2という価格破壊的な蓄電池をウェブにてすでに価格も含めて発表している。（※しかし、2019年8月現在ではまだ購入不可）

この単価は、すでに採算がとれる近いところまで進んでいる。まだ発表のみで実売されていないが、最初の固定価格買取が終わり始める2019年11月ごろに販売開始になるのではないかといわれている。毎年50万軒ずつくらい高額買取期間が終了する家庭が出てくるといわれていることから考えると、これからの蓄電池、電気自動車の分野は急速に進むものと思われる。

そうなると、住宅と蓄電池の関係から見たコストとエネルギーの最適化手法は今後劇的に変わることになるのではないかと考えている。

西村健佑：ドイツの大学院でエネルギー政策を学んだ後、エネルギーを中心とした調査、コンサル、通訳等を手掛けるようになる。現在は政府機関、シンクタンク、エネルギー業界関係者を主な顧客としている

ドイツでは2014年に日本でも現在議論されているFIP（フィード・イン・プレミアム。再生可能エネルギーの市場価格に売電料に応じた割増金＝プレミアムを上乗せする方式）を導入した。対象は750kW以上の設備で、その支援額の基準は入札で決まる。一方で、屋根上を中心とした比較的小型の設備は今後もFITが維持される。再生可能エネルギー賦課金は2019年でkWhあたり6.405セント（約7.7円）、2年連続で前年割れしている。今後も大きく増えることはまずありえない。
またドイツでは買取期間は20年であり、卒FIT電源が出てくるのは2020年以降と日本より遅い。

まず太陽光パネルのコストを見てみると、ドイツの家庭の標準的なサイズである8kWp（キロワットピーク。平均して1kWの発電を行う設備を1kWpとする）の導入費用が約11,000ユーロ（約131万円）、設備利用率を保守的に8%と見積もると20年利用した際の発電単価は10.20セント（約12.2円）程度と、2019年7月時点の8kWp屋根上太陽光のFIT買取価格の10.64セント（約12.7円）より少し低い。実際の設備利用率はもう少し高いケースが多いので元は取れるだろう。この設備であれば年間発電量が5,600kWh強なので一般家庭の平均的な年間電力消費（4,000kWh）を上回る。仮に5,600kWhを外から買った場合、ドイツの平均の電気代が30セント／1kWhなので1,680ユーロ（約20万円）かかる。パワーコンディショナー（発電した電気を交流に変換し家庭で使えるようにする機器）等の設備交換が1回あるとして、太陽光発電の年間コストは740ユーロ（約9万円）程度であり、自家消費できればかなり安くつく。

実際に完全な自家消費達成を目指すと蓄電池が必要になる。蓄電池でオフグリッド（電力会社から電力の供給を受けず自給する）を達成する場合は12kWh程度の電池が必要になるだろう。電気代と太陽光の差額が損益分岐点と考えると、蓄電池の価格が12kWhで10,000ユーロ（約120万円）弱になれば太陽光と蓄電池で自立したほうが経済的となる。ドイツは既にこのレベルに到達しており、ほぼ全土で太陽光と蓄電池の組み合わせの方が外から買うよりお得となっている。

実際10kWp以下の屋根上太陽光パネルは今も伸び続けているし、制度変更で若干のブレはあったが、10kWp以上の商業施設や事務所向けの太陽光パネルも順調に成長している。今後はFITによる支援がなくても自家消費を主目的に太陽光発電の導入は増える。

一方でP2P（個人間取引）や調整力（需給バランスを調整するための電力）での利用は検討されているが、ドイツでは市場制度と税制が抜本的に改革されない限り普及の後押しにはならないだろう。あくまで自家消費向け太陽光の副業程度か卒FITで減価償却が終わった設備のオプションの1つにすぎない。
ただし1つの設備での利益は小さくても、集めれば巨大な収益を生む。アグリゲーターにとっては魅力的だが太陽光発電だけでは不可能で、生き残れるのは10社に満たないだろう。

ドイツでも今後しばらく電気代は上がる可能性が高いが、その幅は不透明だ。化石燃料と託送費の予測が難しいためだ。そのため初期投資の割合が高く、長期の電気代の見通しがほぼ確実にたてられる太陽光は長期のリスク回避手段として人気がますます高まっていくことになる。