財政ランキングで見る地方自治体首長の成績表。一位は誰？

元神奈川県横浜市長の中田宏氏。シンクタンク「日本の構造研究所」代表、一般社団法人空き家バンク推進機構理事。 今回の記事は中田氏が独自に算出した数字をベースにした

地方自治体の課題は自治体ごとにそれぞれだ。規模も歴史も事情も違うのだから同じ土俵に乗せられないのは当然だが、ひとつだけ共通する重要課題があると元神奈川県横浜市長の中田宏氏は指摘する。それが財政の立て直しである。今回、中田氏に首長の財政努力からまちを見るという新しい視点について聞いた。

「施策は高齢者向け、子育て世代向けなどと対象が異なることもあり、全員が享受できるものはありません。しかし、財政状況だけはどの年代にも影響を及ぼす問題です。すでにどの自治体も大きな借金を抱えており、これからの政治家は借金を増やさず、次の世代にツケを回さないようにする責任があります。それをどのように実現してきたか。今回、私が作った成績表はそれを明らかにするものです」。

財政立直しにはある程度の時間がかかることから成績表は二期以上を務めた都道府県知事、政令指定都市の首長を対象にしている。算出に使ったのは総務省が出している財政健全化判断比率などの財政指標を使っている。これについて個別事情を考慮すべきという反論が出そうだが、同じ土俵で比較するためには共通する指標を使ったほうが分かりやすいのは確かだ。

実際の算出方法の詳細な説明は中田氏の記事（＊）で確認していただくとして、最終的に作られた成績表は以下の通りである。まず、都道府県で見ると二期以上を務めて対象となったのは38人の知事たち。気になるトップは島根県の溝口善兵衛知事である。次いで上位を見ていくと、ひとつ、気づくことがある。上位10位までには三大都市圏にある自治体はひとつも入っていないのである。もっとも上位にいるのは大阪府の松井一郎知事で12位。首都圏では17位にようやく千葉県の森田健作知事が入っている。

この結果を中田氏は「一般的に世の中の人が誤解していることをやはり誤解した結果」だという。その誤解とは「都会は豊かで、田舎は貧乏。そしてそれが財政事情と同じと勘違いしているということです。確かに都会のほうが財政規模は大きく、田舎は小さい。でも、それは単に規模だけの話であって、賢明な使い方をしているかどうかとは別問題なのです」。

（＊）http://nakada.net/%E8%91%97%E8%80%85/10864
逆に上位に地方の自治体が並んでいるということは、そうした規模の小さい自治体のほうが限られた税金を賢く使い、熱意を持って借金を減らす努力をしているという証左である。「寄らば大樹の陰」とばかり、規模が大きいことに安穏としている都心の自治体は財政のあり方を考え直すべきなのかもしれない。

全国都道府県知事　財政再建ランキング

続いて政令指定都市である。こちらも二期以上ということで、全20市のうち、対象になったのは14市。ダントツトップは静岡県浜松市の鈴木康友市長である。将来負担率がゼロとは実質的な無借金経営ということだろうか、超のつく健全な財政である。こちらは首都圏の自治体が頑張っており、2位に千葉市の熊谷俊人市長、3位にさいたま市の清水勇人市長が入っている。

「浜松市がトップと聞くと、ヤマハやスズキなどの大企業があって税収が豊かだからと考える人もいるでしょうが、それは違います。もし、税収が増えて財政事情が良くなっているのだとすると、なぜ、観光客が増えている京都府、京都市の成績が悪いのでしょう。財政再建には税収とは関係なく、借金を減らすという強い意志が必要なのです。それに取り組まず、借金が増えていくと、夕張市のように破綻することもあり得ます。市民ものんびりしている場合ではありません」。

2007年に破たんした夕張市では人口が急激に減少、行政サービスは低下するのに税金は他自治体の2倍、3倍にも及んでいるという。そう考えると、私たちはもっと自治体の財政状況を気にすべきだし、まちを選ぶ際には確認したいところ。となると全市区町村の成績表が見たいものだが、算出作業はなかなかに大変らしい。そこで代わりに引っ越す前に最低限見ておきたい数字を教えて頂いた。

全国14政令市長　財政再建ランキング

「総務省の統計（＊）からは毎年の借金返済額を示す『実質収支比率』、将来の負担割合を示す『将来負担比率』の2つ、自治体の財政統計からは『債務残高』。この3つの数字の推移を見てください。増加しているなら収支は悪化していますし、減少しているなら立て直しが進みつつあります。これからはイメージや人気ではなく、こうした地道な数字からまちの将来性を見る視点が大事です」。

これから住むまちを選ぶ際だけではなく、現在住んでいるまちの首長の成績を同じ数字から類推することもできる。現在の首長の就任時から現在までの間に前述の数字がどう推移したかを見れば良いのである。

財政的な成績をチェックすると同時に、もうひとつ、見ておきたい点がある。それは住民がいかにまちに参加する仕組みが多く作られているかということだ。「江戸時代には消防はなかったし、介護ですら始まったのはここ20年ほど。ことほどさように行政の役割は年々増えており、今も増え続けています。でも、だからといってその分、税金が増えているわけではなく、税金を上げようとすると抵抗に合うため、多くの政治家は住民ニーズに無い袖をフルサイズで振り続けているのが現状。それを少しでも改善するためには市民の参加が必要です」。

（＊）都道府県・市町村決算カード
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/card.html

たとえばと中田氏が挙げたのは横浜市で行ったごみの分別。15種類という非常に厳しい分別にしたのである。面倒くさいという声も多く、根づくまでには長い時間がかかった。だが、その結果、なんとゴミが40％も減少したという。それに伴い7つあった焼却炉は3つ減り、4つになった。当然、ゴミ処理にかかる税金も億単位で削減できたという。市民の参加が税金の節約に繋がったのだ。

「市民の中には自分の住んでいるまちを大事に思い、そのために何かやりたいと思っている人が少なからずいます。ただ、すべての人が地域活動に参加できるわけではありませんし、また、個人ひとりの力で解決できることは少ない。であれば、思いを持った人ができる範囲でできることをできるようにしていくべき。そうした仕組みがどれだけあるか、そしてそれにどれだけの効果があるかを広報しているか。そうした施策、広報は財政を再建するだけではなく、まちを住みやすくするためにも大事です」。

やれること、やり方は人それぞれ、得手不得手もあるだろうが、一人ひとりが少しずつでもまちに関わればまちは変わるという。「たとえば、挨拶のあるまちではそれだけで空き巣が減ります。互いに挨拶をしあうことで警察の仕事が減り、税金を節約でき、その上、不幸な思いをする人を出さずに済む。では、挨拶のあるまちはどうやって生まれるか。たぶん、誰か一人の挨拶が連鎖するのです。そう考えると人ひとりの力は小さいけれど、大きくもあるのです」。

考えてみるとマンションも同じだ。資産価値が落ちないマンションには挨拶があり、会話がある。まちもマンションも一人ひとりが作っていると思うと、財政を立て直し、住みやすいまちを作るためには、首長同様に住んでいる人にも責任があるといえるわけである。