月々3万円の返済額で、どのくらい借りられる？

住宅ローンシミュレーターを使って、実際に計算をして大まかな金額を知っておきましょう。

自己資金なし、固定金利1.5％、返済期間を15年・25年・35年とした場合、借入可能額と総返済額は次のようになります。

毎月同じ返済額であっても返済期間の長さによって、借り入れできる金額は異なります。ただし、返済期間が長ければ利息が増え、総返済額が膨らんでしまう点には注意が必要です。

次に、月々3万円ずつ返済する場合に、どれくらいの年収があれば問題ないかを見ていきましょう。

年収の目安と返済負担率

年収に占める返済の負担割合に問題がないかを図る指標として、「返済負担率」というものがあります。

返済負担率は「年間の返済額÷年収」によって簡単に計算でき、割合を見ることで返済がどれくらい負担になっているかが分かります。

金融機関では返済負担率を35～40％以内で設定している場合が多いですが、無理のない基準としては一般的に25％以下とされているため、目安にするといいでしょう。

マイホーム購入後にはローン返済だけでなく、修繕費用や固定資産税などの支払いが生じます。

無理に住宅ローンを組んでしまうと、途中で返済が難しくなってしまう恐れがあるため、年収とのバランスを考えたうえで返済負担率や返済額を考えていくことが大事です。

月々3万円の返済で、仮に返済負担率を25％としたときの年収の目安は、「3万円×12ヶ月÷25％＝144万円」となり、額面年収で144万円がひとつの基準となります。

ただし、ここから所得税や社会保険料を除いた金額が実際に手元に残るお金となるため、手取り年収で考えておく必要があります。

手取り年収は額面年収の75～85％程度になるため、額面年収144万円の手取り年収は108万円～122.4万円となり、月収換算では9万円～10.2万円ほどになります。

ここから住宅ローンを毎月3万円ずつ返済していくとなると、生活費として使える金額は少ないといえるでしょう。

また、多くの金融機関では住宅ローンの審査基準として最低年収を設定しています。年収144万円の場合は住宅ローンを組むこと自体が難しいケースもあります。

しかし、十分な自己資金を準備できたり、住宅の購入予算をできるだけ抑えたりすれば、マイホームを取得できる可能性はあります。

ここからは、月々3万円の返済でマイホームを取得する方法を紹介します。

月々3万円の返済でマイホームを買える4つのパターンとは？

シミュレーションのとおり、月々3万円の返済の場合、返済期間を35年としても979万円までしか借り入れができず、現実的にはマイホームの取得が難しい面があります。

しかし、以下のようなケースでは購入ができる場合もあるでしょう。

まず、住宅購入時に十分な自己資金が用意できるのであれば、住宅ローンの借入可能額が少なくても問題ありません。

なお、住宅金融支援機構が毎年公表している「2021年度 フラット35利用者調査」によれば、住宅の種類ごとに必要な取得資金の全国平均は次のようになっています。

購入する住宅の種類やエリアにもよりますが、月3万円の返済額で借りられる金額からは差があることが分かります。

住宅ローンの借入可能額との差額分を自己資金で賄えるなら、前向きに検討してみましょう。

1,000万円以内で購入できる中古物件を探す方法と注意点

中古物件は新築物件と比べて購入価格が安い傾向にあります。

地域によっては、1,000万円以内で購入できる物件もあるので、住みたいエリアにどのような物件があるのかを事前に調べておくことが大事です。

LIFULL HOME’Sでは、さまざまな条件を絞り込んで物件情報を検索できます。

また、「1,000万円以内の中古一戸建て特集」や「1,000万円以内の中古マンション特集」といった特集もあるので、参考にしてみてください。

ただし、中古物件の場合は次のようなポイントにも気をつけておく必要があります。

中古物件は経年劣化が進んでいたり設備が使いにくかったりして、購入してもそのままの状態で住むことが難しいケースが多くあります。

快適に暮らすためには、ある程度のリフォーム・リノベーションが必要になるため、その分の費用も含めて購入価格が適正かを見極めることが大事です。

また、1981年6月より前に建てられた物件については、新耐震基準を満たしていないこともあるので注意しましょう。

住宅を購入してからも修繕のための費用はかかります。

特に築年数が経過した中古マンションは修繕積立金が高額になるケースもあるので、事前にどれくらいのランニングコストがかかるのかを把握しておくと安心です。

固定資産税は築年数がたつほど減額されていくものですが、新築物件は優遇措置が講じられているため、中古物件だから必ずしも安いというわけではない点も押さえておきましょう。

中古物件を購入して、将来的に住み替えを考えているなら、買い替えプランなども同時に検討しておきましょう。資金計画が複雑になりやすいため、必要であれば専門家に相談するなどして進めていきましょう。

親から資金援助を受ける方法と注意点

住宅資金の不足分を補うために、親から支援を受ける場合もあるでしょう。実際に資金援助を受ける方法としては、次の3つが挙げられます。

まず、贈与というのは贈与をする人（贈与者）が贈与を受ける人（受贈者）に無償で財産を与える行為を指します。

贈与税の負担が生じる場合もあるので、気になるときは所轄の税務署にあらかじめ確認しておくといいでしょう。

借り入れとは文字どおり、親からお金を借り入れることです。一般的な借り入れと違って親子間であるため、資金を借りやすいというメリットがあります。

しかし、後から金銭トラブルになったり、税務署に贈与とみなされ贈与税の支払いを求められたりしないためにも、金利や返済期限などを盛り込んだ返済計画は立てておきましょう。

そして、共用とは1つの財産を複数人で所有することです。住宅の場合であれば親子で資金を出し合い、負担した金額に応じてそれぞれ持ち分を得ることになります。

共同で所有しているといっても、必ずしも同居をする必要はありません。十分に話し合ったうえで決めてみましょう。

親からの資金援助について、さらに詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてみてください。

〈贈与・借入・共用〉住宅の頭金を親から援助してもらうときの注意点

マイホームの購入では、頭金はとても重要な役割を持つ資金です。借入額を減らすための有効な手段であるため…記事を読む

ローコスト住宅を建てる方法と注意点

ローコスト住宅というのは、シンプルな設計を行うことでコストを省き、建築費用を抑えた住宅のことを指します。

場合によっては1,000万円以下で家を建てることが可能なので、住宅取得の手段として検討してみる価値があります。

ただし、低コストで建築する分、仕様や設備面であまりグレードの高いものは望みにくいといえます。

場合によっては冷暖房費などがかさんでしまうことも考えられるので、あらかじめ維持費にどれくらいかかるのかを把握しておくことも大切です。

ローコスト住宅に絞ったカタログもあるので、取り寄せてみてもいいでしょう。

まとめ

• 住宅ローンの借入可能額は、返済期間によって異なる
• 返済負担率は25％以下で考えておこう
• 多くの金融機関では審査にあたって、最低年収の基準を設けているため注意が必要
• 住宅の購入予算を抑えるためには、中古物件を検討してみるのも一つの方法。親から資金援助を受けたり、ローコスト住宅を選んだりする方法もある