住まいを購入した後は、固定資産税がかかります。どれぐらいかかるかを前もって調べていても、具体的にいつ、どのように支払うかを知っておかなければ不安になるでしょう。消費税のように、購入した時点なのでしょうか? それとも…。そもそも購入する家や土地は、常にそこにあるわけですから、固定資産税の発生時期は決まっています。固定資産税の支払いで戸惑っている方に、固定資産税を支払うタイミングやその方法についてご紹介します。

そもそも固定資産税とは、建物や土地に対して課される税金のことで、物件を購入した後にはその納税の義務が発生します。納税額は固定資産税評価額×税率(標準は1.4%)ですが、住居である、新築であるなどの条件を満たしていれば軽減措置を受けることができます。

 

固定資産税を払わなければならないのは、その年の1月1日時点で物件を保有している人です。つまり、1月2日以降に物件を購入した場合、その年には支払う必要がなく、翌年からの支払いになります。反対に、1月2日以降に物件を手放した場合でも、その年の分は全額支払わなければなりません。

 

ただし、中古住宅の場合は1年間の納税額を日割りで計算して、購入後の期間分を買主が支払わなければならないこともあります。これは物件にもよるため、契約するときに不動産会社に確認しましょう。

 

固定資産税は国税ではなく、市町村(東京23区内は東京都)が課している地方税です。いつ支払うかは住まいの場所によって異なるため、各自治体のホームページや窓口などで確認する必要があります。東京都をはじめとして、通常は6月・9月・12月・2月の年4回に分けて支払うことがほとんどです。ほかに、年4回ではなく一括で支払う方法も用意されています。ただ、国民年金のように一括払いをしたからといって割り引きされるということはありません。

 

毎年4~6月頃に振込用紙と納税通知書が郵送されるので、そこに書かれている案内に従って支払いましょう。納税通知書には、納付する税額や期限、その算定の基準となった固定資産税評価額などが記載されています。

 

固定資産税の支払いが遅れると…

固定資産税は必ず、通知書・振込用紙に記載された期限までに支払いを済ませましょう。上の例では6月、9月、12月、2月の年4回とご説明しましたが、これらはあくまでも期限であり、その月に納付しなければいけないというわけではありません。振込用紙が届いてからすぐに納付してもOKです。支払いが遅れると、最大で年14.6%の延滞金が発生します。

 

その際、自治体から催告書が送られてきますが、それにも従わず不払いを続けていると、物件や給料の差し押さえなどが発生する恐れがあります。滞納してしまった場合は、すぐに支払うか、早めに自治体の窓口に相談するとよいでしょう。

4~6月頃に送られてくる固定資産税の振込用紙は5枚組みになっています。これらの振込用紙を銀行やコンビニエンスストアなどに持っていって支払いましょう。なお、振込用紙は1枚が一括払い用、残り4枚が4回払い用です。一括払いした場合は残り4枚で支払う必要はありませんし、その逆も同じです。慌てて5枚全部で支払ってしまわないように気をつけてください。振込用紙での支払いのほか、多くの自治体では口座振替(自動引き落とし)にも対応しています。

 

一部の自治体では、クレジットカードや電子マネーに対応しているところもあります。支払うだけでポイントをためることができますが、一方で決済手数料がかかることがあります。ポイントと手数料のどちらのほうが高くなるか比較して、より安い方法で支払うとよいでしょう。

振込用紙・通知書を紛失したら…

振込用紙を紛失した場合、自治体の税務課に行って再発行してもらう必要があります。その際、再発行してもらったからといって納付期限を延長してもらえることはないため気をつけましょう。なお、振込用紙の再発行は可能ですが、納税通知書の再発行はできません。ただし、手数料を支払って土地家屋名寄台帳の写しを発行してもらうことで、通知書と同じ情報を入手することができます。

 

納税通知書がなくても固定資産税の支払いはできますが、その他の手続きで各種情報が必要になるケースがあります。写しの発行を万が一の代替措置として覚えておきましょう。

 

ここまで、固定資産税を支払うタイミングや方法などについてご紹介してきました。

初めて住まいを購入する方だと、固定資産税のことを忘れてしまいがちです。振込用紙と納税通知書は毎年4~6月頃に送られてきます。忘れずに納税して、安心して住み続けるようにしましょう。

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