【ホームズ】住宅ローン返済「毎月10万円」ならどのくらい借りられる？年収目安も併せて解説

毎月10万円返済の借入額は返済期間で変わる: 毎月10万円を住宅ローン返済にあてる場合、借入可能額は返済期間によって異なります。返済期間が長ければ借入額は増やせますが、利息を含めた総返済額も増える点に注意が必要です。
詳しくは、「毎月10万円の返済額で、どのくらい借り入れできる？」をご覧ください。
毎月10万円返済の年収目安は480万円: 無理のない返済比率を年収の25％とした場合、毎月10万円を返済するには年収480万円が目安です。ただし、税金や維持費も考慮し、手取り額と生活費のバランスを考えることが大切です。
詳しくは、「毎月10万円の返済を続けるにはどのくらいの年収が目安？」をご覧ください。
借入額が足りない場合は自己資金で補おう: 希望する物件の価格に対し借入額が足りない場合、自己資金（頭金）で補う必要があります。ただし、急な出費に備え、無理のない範囲で計画を立てることが重要です。
詳しくは、「借入額が十分でないときの対処法」をご覧ください。

マイホームの取得を検討する際には、住宅ローンの毎月の返済額がどの程度までなら問題ないかを把握しておく必要があります。

この記事では、毎月10万円の返済額で可能な借入額や、収入に対する返済負担の捉え方について解説します。

毎月10万円の返済額で、どのくらい借り入れできる？

毎月10万円を住宅ローンの返済に充てる場合、いくらまで借り入れできるか気になるところでしょう。借入可能額を把握するには、シミュレーターを用いて試算するのが手軽です。

自己資金なし、固定金利1.5％の設定で計算をしたとき、返済期間別の借入可能額と総返済額は次のようになります。

上記の試算結果から分かるように、毎月10万円の返済額であっても、返済期間の長さによって借入可能額は違ってきます。

返済期間を長めに設定するほうが借入可能額は多くなるので、より希望に合った住宅を手に入れられるでしょう。

一方、返済期間が長くなることで利息分を含めた総返済額は多くなります。どの程度の負担なら暮らしに支障がないかを考えておく必要があります。

家賃10万円程度の賃貸物件にこれまで住んだことがある場合は、毎月の住宅ローンの返済額が10万円というのはそれほど負担に感じないかもしれません。

しかし、マイホーム取得後は修繕費用や固定資産税などの税金もかかってくるので、余裕を持たせることが大切です。

ここでは、月々の返済額を決めるときのコツや、収入と生活費のバランスについて解説します。

マイホームの取得を検討するときは、住宅を維持するためのコストについても考えておくことが大切です。固定資産税などの税金や住宅の修繕費用は、家を持ち続ける限り発生します。

また、住宅ローンの金利タイプが変動金利である場合は、経済情勢によって金利負担が増える可能性があるため、そうしたリスクへの備えも必要です。

毎月の返済額を考える際には、収入に対する返済負担の割合を示す「返済比率」を考慮しましょう。返済比率は「年間の返済額÷年収」で計算でき、年収に見合った返済額かを手軽に判断できます。

金融機関では返済比率35～40％以内と定めているところもありますが、無理のない暮らしをしていくには25％以下で計画を立てた方が安心です。

仮に返済比率を25％に設定した場合、毎月10万円の返済を続けていくには、どれくらいの年収が必要かを考えてみましょう。

返済比率は額面年収から考えるのが一般的なので、「10万円×12ヶ月÷25％＝年収480万円」という金額が導き出されます。

ただし、実際に手元に残るお金、つまり手取りは、所得税や社会保険料などを除いた金額です。手取りは額面年収の75～85％程度なので、年収480万円の場合の手取りは360万～408万円程度となります。

手取り360万円で生活していくケースでは、毎月10万円の返済負担は返済比率で考えると約33％となります。手取り360万円は1ヶ月当たり30万円となるので、返済分を除いた20万円で毎月暮らしていくことになるでしょう。

どの程度の生活費が適正な水準であるかは、家族構成やライフスタイルによって異なるので、自分たちに合った暮らしを送れるかも考えて計画を立ててみましょう。

毎月10万円の返済額だと、先ほどのシミュレーションでは返済期間35年で考えても3,266万円までの借り入れが上限となります。資金計画に問題がないかをチェックしておきましょう。

住宅金融支援機構が公表している「2021年度フラット35利用者調査」によると、住宅の種類別に必要な取得資金（全国平均）を見ていくと次のような結果となります。