固定資産税とは？

固定資産税とは、その名のとおり所有している固定資産にかかる税金のことです。毎年1月1日時点で住宅・マンション・土地などの不動産を所有する人に支払い義務が発生し、納税通知書が自宅に届いたら、通知書に同封されている納付書を使用して支払いをします。

 

固定資産税は実際に売買された価格ではなく、固定資産税評価基準に基づいて評価され、各市町村で決定します。新しく家を建てる場合は自治体による家屋調査が行われ、対象となる不動産の評価額を決定し、その評価額をもとに最終的な固定資産税額が算出されます。

 

土地の評価はどのような目的でその土地が使われているのか、建物の評価は住宅の種類や構造・床面積・間取りなどの要素によって評価額が決定します。

持ち家にかかる固定資産税の平均は？

固定資産税は、資産を所有している地域や建物の構造などによって異なりますが、一戸建て住宅はマンションよりも課税対象の土地の面積が広く、負担が大きくなる傾向があります。総務省が2016年に発表した固定資産税に関する資料では、一戸建てなどの住宅用地の場合で平均約12万円が固定資産税の目安として試算されています。

 

固定資産税がかかる土地や家屋の評価は、毎年行われているわけではありません。原則として3年ごとに評価の見直しが行われ、必要な場合は市町村長の判断によって年度が変わるごとに修正することができます。建物は年数が経つにつれて減価償却するため、徐々に評価額が下がり、税額も少なくなります。

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固定資産税の特例とはどんなケース？

固定資産税には「住宅用地の特例」があります。固定資産税は土地と建物それぞれに課税されますが、土地が住宅用地として使われている場合は、税率が下がる特例が設けられています。住宅用地とは、住宅やアパートなどの住宅用家屋が建てられた敷地や、住宅用家屋の敷地と一体になっている庭や駐車場のことを指します。

 

この軽減措置については、一戸建ての場合とマンションとで内容が少し異なります。たとえば、一戸建ての場合は新築後3年間のみの軽減措置となります。一方でマンションの場合は、2022年3月31日までに新築された3階以上のマンションの建物部分については、新築後5年間、床面積120m2までの部分は固定資産税が2分の1まで軽減されます。

 

土地の面積が200ｍ2以下の部分については、固定資産税評価額が6分の1に軽減され、200ｍ2を超える部分については、固定資産税評価額が3分の1にまで軽減されます。

固定資産税の計算方法は？

固定資産税は、「固定資産税評価額」に税率を乗じて求めることができます。税率は地域によって1.5%や1.6%などもありますが、多くの地域で1.4%に設定されています。

不動産には、土地や建物に固定資産税評価額という評価額があります。この評価額は不動産が建てられている地域の市町村役場で「固定資産税評価証明書」という書類を取り寄せることで確認できます。また、固定資産時評価額の目安を知りたい場合は国土交通省が公表している地価公示価格を確認するという方法もあります。土地は時価の60～70％、建物は建築費の50～70％が評価額といわれています。

 

評価額を目安に税率を乗じて計算すれば、おおよその固定資産税が分かります。たとえば、所有している持ち家の評価額が311万3,000円、土地の評価額が311万9,000円だった場合、持ち家と土地を合わせると623万2,000円が固定資産税評価額となります。これに税率の1.4％を乗じると、以下の金額となります。

 

623万2,000円（評価額）×0.014（税率）=8万7,200円（100円未満切り捨て）

 

固定資産税の税負担例は、市町村のホームページなどで紹介されているケースもありますので、気になる方は確認してみましょう。

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持ち家の税金が高くなるケースと注意点

固定資産税は前述した特例などで抑えることができ、空き家もその対象となります。しかし、もし空き家のまま放置し、保安上のおそれや衛生上有害と判断されると「特定空き家」に指定され、特例の対象外となってしまいます。その場合は通常の税率に戻るため、固定資産税が高くなります。

 

また、空き家などの家屋を取り壊した場合は更地となるため、その場合も減税措置がなくなり、税金が高くなります。持ち家の固定資産税を少しでも減らしたい場合は、特定空き家に指定される前に売却などを検討したり、更地にしてアパートや駐車場などで土地活用をするなど、土地を生かせる方法を考えましょう。

 

もし、固定資産税を滞納してしまうと、延滞金が発生し、最悪の場合は差し押さえを受けることになります。支払いが難しい場合は早めに役所に相談すると、分納などに対応してもらえることもあります。支払額や期日などは事前にしっかりと把握しておくようにしましょう。

まとめ

持ち家の固定資産税が平均でいくらくらいなのかは、住んでいる地域や建物の形状などによって異なります。固定資産税は固定資産税評価額に税率を乗じて計算できますので、持ち家の固定資産税がいくらになるのかはあらかじめ計算しておくようにしましょう。

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