住宅ローンの審査では、“個人信用情報”が重要な項目のひとつとなります。そのため、クレジットカードの返済滞納などでブラックリストに載っている場合には、利用が難しいとされています。

 

今回はブラックリストの詳しい仕組みや、住宅ローン審査に与える影響について見ていきましょう。そのうえで、審査に不安があるときの対処法を紹介します。

そもそもブラックリストって何？

 

金融機関などでお金を借りたまま、滞納を続けていると「ブラックリストに載ってしまう」といわれています。しかし、実際に「ブラックリスト」というリストが存在しているわけではありません。

 

ここでは、ブラックリストの詳しい仕組みについて見ていきましょう。

ブラックリストに載るのはどんなとき？

 

住宅ローンを取扱っているところを含め、ほとんどの金融機関は「個人信用情報機関」に加盟しており、そこで利用者の個人信用情報を共有しています。

 

個人信用情報には、現在の借入額や返済履歴などが記載されているため、金融機関は借入審査時にチェックすることが可能なのです。

 

つまり、クレジットカードや各種ローンの延滞、借金による自己破産などがあった場合には、ほとんどの金融機関がその情報を知ることができます。そして、こうした情報が登録されてしまうことを「ブラックリストに載る」と表現されているのです。

 

なお、特に借金をしていなかったとしても、携帯電話の分割代金などを滞納し、ブラックリストに載ってしまうというケースもあります。

ブラックリストが住宅ローン審査に与える影響

 

住宅ローン審査において、個人の信用情報は重要な審査項目のひとつです。そのため、ブラックリストに載ってしまうと、審査では大きく不利に働くといえるでしょう。

 

以下のようなケースでは、一般的に審査の通過が非常に厳しくなるとされています。

特に、信用情報に「異動」として登録されている場合には、審査を通過することはできません。住宅ローンは長期にわたる返済が必要な高額ローンであるため、信用情報に関する調査はとても厳しい面があるのです。

 

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ブラックリストはどのくらいで消される？

 

過去にブラックリストに載るような金融事故を起こしてしまっている場合、気になるのは「いつブラックリストから抜け出せるのか」といったポイントでしょう。

 

ブラックリストは、生涯ずっと残ってしまうものではなく、年月が経過して情報が消えれば、通常のケースと同じように住宅ローン審査を受けることができるのです。

 

細かな事情によって異なるものの、事故情報はおよそ5～10年で消えるのが一般的です。たとえば、クレジットカードや携帯電話の分割代金、銀行ローンに関する問題は5年程度が目安となります。

 

一方、自己破産などの債務整理は10年程度が目安とされています。ただ、個別の状況によっても期間は異なるため、不安があるようなら審査を受ける前に調べておくことが大切です。

 

ここからは、個人信用情報を自分で調べる方法について見ていきましょう。

審査に不安がある場合は事前に個人信用情報を調べておこう

 

個人信用情報は自分で調べることもできます。ここでは、個人信用情報の詳しい内容や、情報開示の手続き方法について解説していきます。

個人信用情報の内容

 

個人信用情報には、氏名や生年月日、性別、住所といった「本人を識別するための情報」や「クレジットやローンの申し込み情報」「利用や返済の記録」「返済完了の期日」など、多くのデータが記録されています。

 

金融サービスの利用状況が明らかにされているため、多くの金融機関が共通して閲覧できるとはいえ、取り扱いは厳重に行われています。

個人信用情報はどこで確かめられる？

 

個人信用情報は主に、以下の3つの信用情報機関で管理されています。

それぞれ加盟会社が異なり、クレジットカード会社や消費者金融からの借り入れについてはJICCかCICで、銀行からの借り入れはKSCで開示請求をすることとなります。

情報開示の手続き方法

 

JICCやCICでは、インターネットや郵送、窓口を通して開示請求を行うことができます。KSCでは、郵送のみで開示請求が可能です。

 

開示請求には、すべての信用情報機関で1,000円（窓口は500円）の手数料がかかります。手続き自体はそれほど複雑ではないため、不安がある場合には住宅ローン審査を受ける前にチェックしておくといいでしょう。

 

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住宅ローン審査に落ちてしまったときの対処法

 

住宅ローンの審査に落ちてしまった場合でも、状況によってはいくつかの対策を行うことで、次回の審査では通過できる可能があります。ここでは、審査に落ちてしまったときの対処法を見ていきましょう。

申込先を変える

 

住宅ローンの審査基準は、金融機関によって異なります。たとえば、健康状態や勤続年数に不安がある場合には、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して取扱っている「フラット35」の利用を検討してみましょう。

 

フラット35では、団体信用生命保険の加入が必須ではないため、健康状態に不安がある場合でも比較的利用しやすいといえます。

 

また、どちらかといえば勤務状態よりも、収入状況や物件の担保価値が重視されるため、転職して間もない人や個人事業主などでも利用しやすいローンといえるでしょう。

返済負担率を下げる

 

返済負担率とは、年収に対する返済額の割合（％）のことを指します。

 

たとえば、年収400万円で月々の返済額を10万円と設定した場合、返済負担率は「10万円×12ヶ月÷400万円＝30％」となります。

 

返済負担率が高いと、返済が困難となるリスクも高いと判断されてしまい、審査では不利になるのです。

 

多くの金融機関では30～40％以内を上限と定めており、安全に返済できる割合は25％以下といわれています。そのため、返済計画を見直しながら、返済負担率を低く抑える工夫をしましょう。

頭金を準備して借入額を下げる

 

頭金とは、住宅購入に充てる自己資金のことです。頭金が多ければ多いほど、ローンの借入額を下げることができるため、審査に通過しやすくなります。

 

また、十分に貯蓄ができる能力をアピールすることもできるため、時期を見計らいながら貯蓄を進めていくのもひとつの方法です。

状況が改善されるまで待つ

 

勤続年数が原因で落ちてしまった場合には、歳月の経過によって属性が有利になります。勤続年数が1年増えるだけでも、審査に通りやすくなる場合があるため、焦らずに時期を待つことも検討しましょう。

 

ただ、これまでにも見てきたとおり、ブラックリストに載ってしまった場合は、5～10年程度の時間が必要となります。そのため、個人信用情報を把握したうえで、今後の計画を見直すことが大切です。

まとめ

 

• 「ブラックリストに載る」とは、個人信用情報に金融事故や債務整理などの情報が記載されることを指す
• ブラックリストに載ると、住宅ローン審査では大きく不利に働く
• 個別の事情にもよるものの、ブラックリストから消えるまでには5～10年程度かかる
• 個人信用情報は自分で調べることもできる
• 審査に落ちてしまったときの対処法も押さえておく

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よくある質問

Q.1：いわゆる「ブラックリスト」とは、具体的にどのような状態を指すのですか？

A.1：実際に「ブラックリスト」という名称の名簿があるわけではありません。クレジットカードの支払いやローンの返済を長期間延滞したり、自己破産をしたりすると、その情報が「個人信用情報機関」に登録されます。この状態を一般的に「ブラックリストに載る」と呼んでいます。

Q.2：どのような場合にブラックリストに載ってしまうのでしょうか？

A.2：クレジットカードや各種ローンの長期延滞、債務整理（自己破産など）といった金融事故のほかに、見落としがちなのがスマートフォンの本体代金などの分割払いの滞納です。これも割賦契約にあたるため、滞納すると信用情報に記録が残る場合があります。

Q.3：ブラックリストに載ってしまうと、住宅ローンは絶対に組めませんか？

A.3：信用情報に「異動」などの事故情報が登録されている場合、住宅ローンの審査を通過するのは著しく困難になります。住宅ローンは長期間にわたる高額な借入れのため、金融機関は返済能力を厳しく審査し、信用情報を重視するためです。

Q.4：過去に延滞した経験があります。事故情報はどのくらいの期間で消えるのでしょうか？

A.4：事故情報の内容によって異なりますが、登録が消えるまでにはおよそ5～10年かかります。たとえば、クレジットカードやローンの延滞に関する情報は約5年、自己破産などの債務整理に関する情報は約10年が目安とされています。

Q.5：自分の信用情報がどうなっているか、事前に確認することはできますか？

A.5：はい、ご自身で信用情報機関に「開示請求」をすることで確認できます。主な信用情報機関は「JICC」「CIC」「KSC」の3つです。インターネットや郵送で手続きができ、1,000円程度の手数料がかかります。住宅ローンを申込む前に、ご自身の状況を確認しておくと安心です。

Q.6：住宅ローンの審査に落ちてしまいました。もう家は買えないのでしょうか？

A.6：信用情報が原因で審査に落ちた場合は、情報が消えるまで5～10年待つのが基本です。勤続年数や返済負担率などほかの理由なら、一度審査に落ちてしまっても、諦める必要はありません。金融機関によって審査基準は異なるため、別の金融機関に申込む、頭金を増やして借入額を減らす、返済計画を見直して返済負担率を下げるといった対策をとることで、審査に通る可能性はあります。

Q.7：転職したばかりで勤続年数が短いのですが、住宅ローンは利用できますか？

A.7：勤続年数も審査のポイントですが、金融機関によっては柔軟に審査してくれる場合があります。たとえば「フラット35」は、勤続年数よりも年収や物件の担保価値を重視する傾向があるため、転職直後の方や個人事業主の方でも利用しやすいローンの一つです。

Q.8：審査に通りやすくするために、借入額以外でできることはありますか？

A.8：年収に占める年間返済額の割合である「返済負担率」を下げることが有効です。一般的に、この割合が25％以下だと安全とされています。月々の返済額を抑えるなど、無理のない返済計画を立てることが、審査通過の可能性を高めることにつながります。