目次
1. 押さえておくべき2つのタイムリミット
 1ー1. 10%が適用される「引渡し」のタイムリミット
 1ー2. 経過措置における「請負契約」のタイムリミット
2. 消費税10%増税が影響する2つのポイント
 2ー1. 売買価格
 2ー2. 仲介手数料
3. 消費税増税のダメージを緩和できる 「住宅ローン控除」とは?
4. ベストな住宅購入のタイミングとは?

押さえておくべき2つのタイムリミット

10%増税に向けて押さえておくべきポイントとは
10%増税に向けて押さえておくべきポイントとは

消費税が10%に増税される前に住宅を購入しようと考えた場合、そのタイムリミットには次の2つがあります。

1:10%が適用される「引渡し」のタイムリミット

8%の消費税で住宅を購入しようと思った場合、その期限は「2019年9月30日」となります。この日までに不動産の「引渡し」を受ける必要があります。
不動産売買契約はすでに締結している場合でも、契約から決済までにある程度の期間がかかるため、これを逆算して住まい探しを始めることが重要となります。

2:経過措置における「請負契約」のタイムリミット

注文住宅を建てる場合は、完成時期が多少ずれ込むこともあります。そこで、工事請負契約の締結時期が重要となるのです。請負契約を「2019年3月31日」までに締結すれば、引渡しが2019年10月以降になっても8%が適用される経過措置が講じられます。

消費税10%増税が影響する2つのポイント

建物にかかる価格が消費税増税に影響があります
建物にかかる価格が消費税増税に影響があります

もしも消費税が10%に上がった後に住宅を購入した場合、増税が影響する項目は大きくわけて2つあります。

その1:売買価格
住宅を購入する場合に消費税が課税されるのは、不動産のうち「建物」にかかる価格になります。「土地」部分についてはもともと消費するものではないため、消費税は課税されません。これは一戸建てでもマンションでも同じです。
また、世間では「消費税が課税されるのは新築だけ」とも言われていますが、正しくは売主が「課税事業者」の場合に消費税が課税されます。
そのため、中古であっても課税業者が保有している物件であれば、消費税の課税対象となりますので注意しましょう。
さて、気になる消費税の影響ですが、仮に建物部分の価格が3,000万円の住宅を購入した場合、課税される金額は、増税前と後で次のように変わってきます。

3,000万円×消費税8%=3,240万円
3,000万円×消費税10%=3,300万円

このように、増税前と後で支払う金額が60万円も変わってくるのです。この影響は売買価格が高額な物件になれば、どんどん大きくなります。

所得税や住民税が控除できる制度があります
所得税や住民税が控除できる制度があります

その2:仲介手数料
住宅を購入する際には、不動産会社に対して仲介手数料を支払わなければなりません。この仲介手数料『(売買価格×3%+6万円)×消費税』も課税対象となるため注意が必要です。
仮に5,000万円の住宅を購入すると仮定すると、増税前と後で次のように変わってきます。

5,000万円×3%+6万円に消費税8%=168.48万円
5,000万円×3%+6万円に消費税10%=171.6万円

よって、消費税の増税により仲介手数料が3万1,200円値上がります。

このように、消費税の増税前か後かで数十万円もの価格差が生じます。これだけ見ると、住宅購入者にとって消費税増税はかなり大きな負担となりそうですが、政府はこのような事態を見越して、一定の要件のもと所得税や住民税が控除できる制度を別途設けています。

消費税増税のダメージを緩和できる 「住宅ローン控除」とは?

住宅を取得してから6ヶ月以内に入居し、その後も引き続き住み続けることで、入居した年から10年間にわたりローン残高の1%相当額が所得税から控除されます。10年間で最大400万円もの所得控除を受けられるため、所得税や住民税の負担が大幅に軽減されます。

ベストな住宅購入のタイミングとは?

消費税増税前後における住宅購入のベストなタイミングは、消費税額だけを比較すれば、増税前の方が有利なのは明らかです。ただ、増税前の駆け込み需要が予想以上に増えると、増税後の反動が大きく出る可能性もあります。そうなれば、不動産の販売価格自体が落ち着く可能性も十分考えられるため、一概に消費税だけのために早く購入することもないでしょう。

また、中古住宅については、売主が消費税の課税対象事業者ではない「個人」であるケースが多いため、もともと消費税は課税されません。中古住宅を検討している人の場合は、むしろ増税後の値下がり時期を利用して購入することも1つの選択肢となるでしょう。

消費税増税だけを考えて焦って購入をしないこと
消費税増税だけを考えて焦って購入をしないこと

消費税の増税は、取引価格の大きな住宅購入には、非常に大きな影響を与えます。だからといって焦って購入すれば、不動産会社に足下を見られてしまい、販売価格自体が割高な住宅を掴まされてしまう可能性も十分考えられます。

消費税については、購入のタイミングを決める重要な判断材料であることには変わりはありませんが、大切なことは決してそれだけではありません。
消費税増税以上に、将来のライフプランを家族とよく話し合い、それに合ったタイミングで購入することの方がより大切です。

増税の前でも後でも、それぞれの金額に対応した資金計画を立てておけば、たとえ増税後の購入になったとしても気にする必要はないでしょう。
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