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住宅ローン減税とは？

住宅ローン減税とは、住宅ローンを借りた場合にある条件を満たしていれば、所得税・住民税が一定の金額だけ控除されるというものです。

正式には「住宅借入金等特別控除」と呼びますが、ほかにも次のような名称で呼ばれることがあります。

• 住宅ローン減税
• 住宅ローン控除
• 住宅減税
• 住宅控除

実際の意味はどれも同じです。通称である「住宅ローン減税」と「減税額」を使うケースもありますし、「住宅ローン控除」「控除額」とする場合もあります。

住宅ローン減税はいつからいつまで受けられる？

住宅ローン減税は居住を始めた年の分から受けられます。

住宅ローン減税を適用するための条件

適用条件

ほかにも、中古住宅の場合、リフォームの場合でそれぞれ条件がプラスされます。

※2024年までに建築確認が取れた新築住宅は床面積40m2以上で適用。その際、合計所得金額1,000万円以下という所得制限あり

中古住宅のみ追加される適用条件

耐震基準については、不動産会社の担当者に「住宅ローン減税を受けられるか」と聞いてみると的確な答えが返ってくるでしょう。

リフォームのみ追加される適用条件

適用条件を満たしているほかに、下記の条件が必要です。

など。こちらも詳しくはリフォーム会社に住宅ローン減税を受けられるか聞いてみましょう。詳細や最新の情報は国税庁のホームページをご確認ください。

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住宅ローン減税の手続き方法と必要な書類

住宅ローン減税を受ける際、給与所得者は確定申告と年末調整の2種類の手続きを行う必要があります。

確定申告

給与所得者は住宅ローン減税を受ける最初の年だけ手続きを行います。

納めた所得税等のうち、一定金額を還付してもらうための手続きです。なお自営業者は毎年、確定申告での手続きが必要となります。

3月15日までに次の書類をそろえて管轄の税務署に提出します。

自分で取得・作成するもの

・確定申告書
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・マイナンバーカード（原本提示もしくは写し提出）
・マイナンバー通知カードまたはマイナンバーが記載されている住民票と運転免許証やパスポートなどの本人確認書類
・住宅の登記事項証明書（原本）
　※法務局で取得できる不動産の権利関係を記した書類
　※登記の際に司法書士から送付された登記事項証明書は3ヶ月以内なら利用可能。ただし、登記の際にもらえるかは任意

不動産会社やリフォーム会社などからもらうもの

・住宅の請負契約書または売買契約書（写し）
・土地の分譲に係る契約書（写し）

金融機関から送られてくるもの

・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（原本）

勤務先からもらうもの

・源泉徴収票（原本）

年末調整

会社員の場合、2年目以降は確定申告を行わず、年末調整で控除分を精算します。勤務先の経理担当者に、次の書類を提出します。

管轄の税務署から送られてくるもの
・年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書・給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書

金融機関から送られてくるもの
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（原本）

各書類が見つからない・届かない場合は、それぞれの送り元に連絡を取って取得してください。

住宅ローン減税の計算方法

住宅ローン減税の控除額は、毎年末の住宅ローン残高×0.7％で計算します。

たとえば年末の住宅ローン残高が3,000万円の場合、3.000万円×0.7＝21万円がその年の控除額です。

ただし、控除の対象となる住宅ローンの借入金には上限があり、住宅の環境性能と入居年によって細かく設定されています。

新築住宅・買取再販住宅の借入限度額

長期優良住宅・低炭素住宅の場合

2022年～2023年入居：5,000万円
2024年～2025年入居：4,500万円

（2024年に入居した子育て世帯・若者夫婦世帯は5,000万円　※）

ZEH水準省エネ住宅の場合

2022年～2023年入居：4,500万円　
2024年～2025年入居：3,500万円

（2024年に入居した子育て世帯・若者夫婦世帯は4,500万円　※）

省エネ基準適合住宅の場合
2022年～2023年入居：4,000万円　
2024年～2025年入居：3,000万円

（2024年に入居した子育て世帯・若者夫婦世帯は4,000万円　※）

その他の住宅（省エネ基準に適合しない住宅）の場合
2022年～2023年入居：3,000万円　
2024年～2025年入居：0円（2023年までに建築確認がされている場合は2,000万円）

※子育て世帯は19歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが40歳未満の世帯。2025年も同様の方向で検討。

中古住宅・リフォームの借入限度額

長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の場合
2022年～2025年入居：3,000万円　

その他の住宅(省エネ基準に適合しない住宅）の場合
2022年～2025年入居：2,000万円

ただし、本来の所得税よりも高い金額を控除することはできません。所得税で控除しきれなかった場合、残り分が翌年度の住民税で控除されます。
（ただし、住民税の控除額は最大13万6,500円まで）

なお、住宅ローン控除の適用条件は、今後変更となる場合もあります。最新の情報は、国税庁などのホームページを確認の上、進めるようにしてください。

マイホームを購入するなら、住宅ローン減税を活用しよう

住宅ローン減税を利用することで、所得税・住民税を減らすことができます。適用条件や手続き、計算方法などを押さえて、マイホームを購入できるようにしましょう。

不明点があれば、不動産会社やリフォーム会社などに相談してみることもおすすめです。

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