2023年度に中古住宅を購入すると利用できる制度一覧

 

2023年度に中古住宅を購入する際に利用できる住宅関連の制度は、下記のとおりです。

補助金・給付金関連

名称	最高給付金額	主な要件
戸建住宅ZEH化等支援事業	120万円	住宅性能・断熱リフォーム時に対象
長期優良住宅化リフォーム推進事業	250万円	住宅性能・リフォーム工事
こどもエコすまい支援事業	60万円	住宅性能 子育て世帯または若者夫婦世帯 リフォーム工事

フラット35

名称	特徴	主な要件
【フラット35】リノベ	優遇金利（借入金利を一定期間引き下げ）	住宅要件・リフォーム工事費が200万円以上・インスペクションの実施など

収入に応じた減税

名称	最大控除額	主な要件
住宅ローン控除（減税）	210万円（中古認定・ZEH・省エネ住宅） 140万円（中古その他の住宅）	住宅性能・収入・床面積・借入期間・借入限度額
投資型減税	減税措置	収入・省エネ改修工事

購入費用に応じた減税

項目	特例税率	主な要件
所有権の保存登記	0.15%（一般住宅） 0.1%（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅）	床面積・住宅性能
所有権の移転登記	0.3%（一般住宅） 0.2%（認定長期優良住宅・一戸建て） 0.1%（認定低炭素住宅）	床面積・住宅性能
抵当権の設定登記	0.1%（一般住宅）	床面積

不動産取得税

項目	税率/最大控除額	主な要件
土地	不動産価格や床面積などから算出(税率：3%)	床面積
一般住宅	1,200万円(税率：3%)	床面積・耐震基準

固定資産税・都市計画税

項目	評価額	主な要件
固定資産税	200平米まで土地価格×1/6（小規模住宅用地）	床面積
都市計画税	200平米まで土地価格×1/3（小規模住宅用地）	床面積

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2023年度に中古住宅を購入すると利用できる補助金

 

中古住宅を購入する際は、一定の性能を満たした住宅や改修・リフォーム工事に対して補助金が支給されます。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（管轄：経済産業省・環境省・国土交通省連携事業）

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）とは、電気やガスなどの住宅で使うエネルギーの使用量を、住宅の性能によって軽減する省エネ住宅のことを意味します。ZEH化等支援事業は、一戸建て住宅の高断熱化によってCO2排出量を減らし、2050年のカーボンニュートラル達成を目的としています。

＜2023年度の補助金概要＞

既存一戸建て住宅の断熱リフォーム工事をする場合は、3分の1の補助金（上限120万円/戸）が支給されます。また、蓄電池システム・電気ヒートポンプ式給湯機に対しては別途補助となります。

 

申請時は中古住宅を所有していることを証明する住民票の提出が義務付けられており、導入する設備はすべて新たに導入することなどが条件となります。制度の実施期間は2025年度まで決定しています。

長期優良住宅化リフォーム推進事業（管轄：国土交通省）

既存住宅の長寿命化や省エネ性能を有する住宅へのリフォームを支援する制度が、長期優良住宅化リフォーム推進事業です。主に、三世代同居対応改修工事や若者・子育て世帯などが行う改修工事も補助の対象となります。

＜2023年度の補助金概要＞

補助額については、リフォーム後の住宅の種類によって異なります。

住宅の種類	補助限度額（既存住宅）	補助限度額（三世代対応改修・若者や子育て世帯・既存住宅を購入するなどの場合）
評価基準型	100万円/戸	150万円/戸
認定長期優良住宅型	200万円/戸	250万円/戸

すでに所有している住宅をリフォームする場合も適用ですが、中古住宅を新たに購入してリフォームする場合などは補助額が50万円プラスとなります。改修工事を行う事業者は毎年事業者登録をする必要があり、住宅登録・補助金交付申請・完了実績報告など、補助金の振り込みまでに所定の手続きを済ませなくてはなりません。スケジュールに余裕をもって手続きを行う必要があるでしょう。

 

詳しくは、国土交通省の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」のサイトをご確認ください。

こどもエコすまい支援事業（管轄：国土交通省）

エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯などへの支援と、2050年カーボンニュートラルの実現を目的とした制度が、こどもエコすまい支援事業です。一定性能を有する住宅を購入またはリフォームする際に、補助金を受けとることができます。

 

対象となるリフォーム工事は、下記のとおりです。1～3のいずれか、もしくは1～3の工事と同時に4～8の工事を行うケースが補助の対象となります。

＜2023年度の補助金概要＞

補助金の上限額は、子育て世帯または若者夫婦世帯に該当するかや、既存住宅の購入の有無によって異なります。

子育て世帯または若者夫婦世帯	既存住宅の購入	上限補助額
該当する	該当する	60万円/戸
	該当しない	45万円/戸
該当しない（一般世帯）	該当する	45万円/戸
	該当しない	30万円/戸

補助金の申請手続きは工事施工業者（こどもエコすまい支援事業者）が行い、工事発注者は補助金の還元を受けます。子育て世帯は申請時点で2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯であること、若者夫婦世帯は申請時点で夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯であることが要件となります。

 

また、申請期間は2023年3月31日から予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）です。

 

詳しくは、国土交通省の「こどもエコすまい支援事業」のサイトをご確認ください。

【フラット35】リノベ

【フラット35】リノベ は、中古住宅を購入し、一定の要件を満たすリフォーム工事を実施すると、金利を引き下げることのできる制度です。省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性のリフォーム工事が対象となり、一定の要件を満たす中古住宅を購入した場合でも対象となります。

 

ただし、【フラット35】および【フラット35】リノベの技術基準に適合することを証明するために、適合証明検査機関による物件検査を受け、適合証明書の交付を受けなければなりません。また、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付が終了するため、申込期限については前もって確認する必要があります。

自治体による補助金

所有している既存住宅（中古住宅）を建替える際は、自治体による助成制度を受けられる可能性があります。自治体によっては耐震化支援事業として、木造住宅を建替える際の耐震工事費用の助成、解体費用の一部を助成したりするケースがあります。また、税金の控除や減免などの措置を取っている自治体などもあります。

 

自治体の補助金制度を利用する際は、自治体ごとに決められている制度の目的や要件を確認する必要があります。“建物を建替えないと給付要件を満たせない”など、補助金の内容によって条件が異なりますので、最新情報や実施状況について確認するようにしましょう。

 

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2023年度に中古住宅を購入すると利用できる減税制度

 

住宅ローン控除は、中古住宅も対象となります。収入に応じて所得税や住民税が軽減されますので、要件に該当するかチェックするようにしましょう。

住宅ローン控除（減税）

住宅ローンは住宅を取得する際に利用できるローンのことで、年末時点での住宅ローン残高に応じて一部税金が還ってくる減税制度です。法改正により、既存住宅の築年数要件は廃止されていますが、新耐震基準を満たす住宅であることが条件です。

 

中古住宅の住宅ローン控除の控除率や借入限度額などについては、下記のような措置内容となっています。

補助内容	借入限度額	控除率	控除期間
その他の住宅（一般）	2,000万円	0.7%	10年間
長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅	3,000万円

住宅を取得してから6ヶ月以内に入居していること、住宅の床面積が50平米以上であれば所得が2,000万円以下、40平米以上50平米未満であれば所得は1,000万円以下など、要件が2022年度より変更になっています。

住宅特定改修特別税額控除

住宅特定改修特別税額控除は、省エネ改修工事をした場合に一定の要件を満たすと所得税が控除される制度です。対象は、省エネ性能が一定基準を満たす住宅になるための窓・床などの断熱工事、太陽光発電装置の取り付け工事など。要件としては、工事費用が50万円を超え、さらに工事後の床面積が50平米以上などを満たす必要があります。住宅ローンを利用せずに受けられる制度です。

2023年度の中古住宅購入時に補助金を利用する際の注意点

 

中古住宅の購入に関する支援制度は、年々増えてきています。制度の目的が同じ場合は補助金の併用ができないケースがほとんどですが、上手に活用することで住宅購入資金や工事費用を抑えることができます。

 

補助金を利用する際に注意したいのが、申請方法と申請期限です。住宅性能に一定の要件がある制度は、専門家の知識が必要となり、申請書類の準備にも時間がかかります。不動産会社や建築会社に確認し、スケジュールは余裕をもつことが大切です。

 

また、適用期間内であっても早めに締め切られてしまうこともあるため、制度を利用する際は最新情報を確認しながら手続きを進めていきましょう。

 

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