新聞やニュースなどで、住宅の品質・性能に関するトラブルはよく耳にするところです。割安な物件を見つけたと思っても、専門家でなければ、お得で値段が安いのか手抜きで安いのかの判断は、なかなか見極めづらいものです。

そこで、住宅購入者が物件を相互比較しやすいように、共通のルールで評価・表示する「住宅性能表示制度」というものがあります。

この制度の歴史は意外と古く、2000年（平成12年）にできた「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき誕生しました。まさに知る人ぞ知る制度だったのですが、2006年（平成18年）に「住生活基本法」の誕生に伴い、住宅も量的充足から質重視の時代となったことでクローズアップされる制度になりました。

具体的には、住宅の品質を全国共通のルールに基づいて審査し、「構造の安定」「火災時の安全」などの10項目で住宅の性能を評価します。国土交通大臣の登録を受けた第三者機関が評価するため、客観的で公平な評価が確認でき、購入検討時に安心できる判断材料となります。

また、第三者機関によって住宅性能評価書が交付された住宅については、

• 住宅ローンの金利や地震保険料の割引優遇措置が受けられる場合がある
• 将来売却することになっても、信頼性の高い住宅として有利になるケースが多い

というメリットもありますので、住宅性能評価書が交付されているかどうかも、購入の際のポイントとして考慮されてはいかがでしょうか。

住宅性能表示制度の概要

1. 住宅の性能（構造耐力、省エネルギー性、遮音性等）に関する表示の適正化を図るための共通ルールを設け、消費者による住宅の性能の相互比較を可能にする。
2. 住宅の性能に関する評価を客観的に行う第三者機関を整備し、評価結果の信頼性を確保する。
3. 住宅性能評価書を契約書に添付することで、契約内容とすることができる。

新築住宅の性能表示項目（資料：住宅性能評価機関等連絡協議会）

1. 地震などに対する強さ
2. 火災に対する安全性
3. 柱や土台などの耐久性
4. 配管の清掃や補修のしやすさ
5. 省エネルギー対策
6. シックハウス対策
7. 窓の面積
8. 音環境に関すること
9. 高齢者等の配慮に関すること
10. 防犯に関すること

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