住宅購入時にはどんな税金がかかるのか、あるいはどんな支援制度を受けることができるのか、あらかじめよく知っておきましょう。

住宅を購入するときにはさまざまな税金がかかります。その種類や概要をしっかりと押さえておくことが大切です。

土地の所有権移転登記、新築の場合における家屋の所有権保存登記、中古の場合における家屋の所有権移転登記、さらに住宅ローンの借入れに対する抵当権の設定登記をするときに課税される国税です。土地や個人の居住用家屋に対しては 軽減税率が適用 されています。

 

土地や家屋を取得してから一定期間内に課税される都道府県税です。床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下などの要件を満たす住宅用家屋とその敷地には 軽減措置がある ため、実質的には課税されない場合もあります。

 

住宅や土地の売買契約書、建物の建築工事請負契約書、住宅ローンを借りたときの金銭消費貸借契約書などに課税される国税です。契約書に収入印紙を貼付することによって納付しますが、たとえば1,000万円超5,000万円以下の売買契約書であれば、本則税額が20,000円のものを15,000円にするなどの 軽減措置が講じられています

 

平成26年4月に8%へ引き上げられる予定となっている消費税ですが、不動産会社などが売主となる建物代金や建築工事請負代金に対して課税され、 土地は非課税 です。個人が売主となる中古住宅なら消費税はかかりません。ただし、不動産会社へ支払う仲介手数料や、金融機関、司法書士、土地家屋調査士などへ支払う手数料や報酬は課税対象です。

 

住宅購入にあたって資金の贈与を受けた場合、それが基礎控除額と特例による非課税額の合計を超えれば、贈与税を課税されることになります。

 

住宅購入にかかる税金

住宅購入にかかる税金

住宅ローンを借りてマイホームを購入した場合には、一定の要件のもとで 所得税および翌年に支払う住民税の控除を受ける ことができます。控除期間は10年間で、平成25年に入居した場合の最大控除額は200万円です。ただし、住宅ローン年末残高の1%もしくは自分が支払った所得税額(および住民税の一定額)のどちらか低いほうが上限となります。平成26年4月に予定される消費税増税に合わせ、 最大控除額が400万円に引き上げられる こととなっています。

 

住宅や土地を所有している間は毎年、固定資産税と都市計画税とがかかります。都市計画税は、都市計画法による市街化区域内にある土地と建物が対象で、地方都市や町村部などでは課税されない場合もあります。固定資産税は一部の例外を除き、ほぼすべての土地と建物が課税対象となります。一定の要件に該当する新築住宅では3年度分(マンションなどでは5年度分)について 軽減措置が適用 されます。

 

住宅購入にあたっては、さまざまな優遇制度、支援制度などがあります。適用できるものはしっかりと活用するようにしましょう。

 

一定の要件を満たしたうえで認定を受けた「長期優良住宅」を購入、建築した場合には、 住宅ローン控除枠が拡充 (10年間の最大控除額を100万円上乗せ)されるほか、住宅ローンを借りない場合でも 所得税額の特別控除 (最大50万円)が受けられます。また、 登録免許税、不動産取得税、固定資産税における軽減措置 も設けられています。

 

一定の要件を満たしたうえで認定を受けた「低炭素住宅」(省エネ住宅)を購入、建築した場合には、長期優良住宅と同様に 住宅ローン控除枠が拡充 されるほか、 登録免許税の軽減措置 を受けることができます。

 

地域の木材を利用した木造住宅の新築、購入、増築、内装や外装の木質化工事、木材製品の購入などに対して「木材利用ポイント」を発行する制度が、林野庁により開始されています。登録工事会社に工事を依頼することとなりますが、対象となる地域材を使用して木造住宅を建て、内装や外装にも地域材を使えば、 最大で60万ポイントが付与 されます。該当する建売住宅などを購入した場合も同様です。付与されたポイントは、1ポイント1円で地域の農林水産品のほか、全国商品券などとも交換することができます。また、多くの自治体ではこれとは別に、地元の木材を使った家づくりに対して助成制度を設けています。

 

住宅用太陽光発電システムを導入する際には、国や自治体による補助金を受け取ることができるほか、余剰電力を電力事業者が買い取る「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」も運用されています。これらにより導入費用を削減するとともに、 10年前後で初期投資費用を回収できる場合もあります

 

HEMS(家庭用エネルギー管理システム)を備えた「スマートハウス」に注目が集まっていますが、これを導入する際に補助金が受けられる制度もあります。また、指定された畜電システムを家庭に導入する際の補助金制度や、自治体によって、住宅用太陽熱利用システム、住宅用ガスコージェネレーションシステムなどに対する補助金制度が設けられています。

 

一定のバリアフリー改修工事、省エネ改修工事、耐震改修工事などに対しては、 税制上の優遇措置 があります。また、住宅の省エネリフォームに対する補助金制度を経済産業省が始めたほか、国や自治体によって住宅耐震化に関する補助制度や住宅リフォーム支援制度が設けられていることもあります。中古住宅購入の際に、入居に合わせて実施するリフォームで利用できる場合もありますから、事前にしっかりと調べてみましょう。

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