引越し時には、さまざまな手続きが必要です。今回は引越し時の手続きのなかから「保険証の住所変更」について、具体的な手続きの方法や注意点を解説します。

また、保険証の住所変更と一緒に済ませておくと効率的な手続きも併せて見ていきましょう。

保険証の住所変更はいつまでにすべきか？

 

引越し時に必要となる手続きは、保険証の種類によって異なります。ここではまず、住所変更の期日について見ていきましょう。

国民健康保険の場合

 

国民健康保険の住所変更手続きは、引越し後「14日以内」が期限となっています。転居後2週間以内に、新住所の市区町村役所で住所変更と再加入手続きを済ませる必要があります。

 

なお、引越しのタイミングで行わなければならない「転入届」の手続きも、国民健康保険と同じ窓口・期日です。そのため、特別な事情がない限りは、転入届の提出と同時に済ませるとスムーズです。

社会保険の場合

 

社会保険の場合は、特に明確な期限の定めはありません。ただ、住所変更が行われなければ納税処理を正しく行えなくなってしまうので注意が必要です。

 

手続きを後回しにすると、どうしても忘れてしまいがちなので、基本的には国民健康保険と同じように引越し後すぐのタイミングで済ませるのがおすすめです。

保険証の種類によって住所変更の方法は異なる

 

続いて、保険証の種類ごとに住所変更の具体的な方法を見ていきましょう。

国民健康保険の場合

 

国民健康保険の手続きは、引越し先が「同一市区町村内」か「異なる市区町村」かによって異なります。

 

ただ、いずれも新居の市区町村の専用窓口で手続きを行い、代理人による申請も可能な点は同じです。

 

本人が役所に出向けないときには、委任状と代理人の本人確認書類、印鑑を用意すれば、代理人に手続きを行ってもらうこともできます。

■同一市区町村内での引越し

 

同一市区町村内であれば、住んでいるエリアの役所窓口で住所変更を行えば、手続きは完了です。

 

必要な書類は自治体によって異なるため、ホームページを確認してください。

 

基本的には「国民健康保険証」「本人確認書類」「マイナンバーが確認できる書類」「印鑑」などを持参すれば、その場で保険証を交付してもらうこともできます。

 

急ぎでなければ、郵送での手続きも可能であり、その場合は後日、改めて新しい保険証が届きます。

■異なる市区町村への引越し

 

異なる市区町村への転居時には、旧居の役所で転出届を提出しなければなりません。そして、転出届の手続きとともに、国民健康保険の「資格喪失」手続きを行う必要があります。

 

その後、引越し後は改めて新住所の役所窓口で転入届を提出し、国民健康保険の「再加入」手続きを行う必要があります。

 

このように、「旧住所での脱退手続き」と「新住所での再加入手続き」が必要となる点に注意しておきましょう。なお、必要書類については、同一市区町村での引越しと同じです。

社会保険の場合

 

社会保険の住所変更手続きは、加入している保険組合によっても異なりますが、勤務先の会社で手続きを代行してもらうのが一般的です。

 

そのため、引越しが決まった段階で、勤務先に住所変更の旨を伝えておきましょう。

 

その後、手続きが済んだら、自分で保険証の住所欄を新住所に書き換える必要があります。

 

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保険証の住所変更をしないとどうなる？

 

うっかり保険証の住所変更を忘れてしまうと、さまざまなデメリットが生じるので注意が必要です。

 

手続きが完了するまでの医療費は、原則として「全額自己負担」になってしまうので、急な病気やケガに見舞われたときには大きな出費につながります。後から申請すれば、保険負担分の払い戻しを受けられるものの、手続きには多くの書類が必要となり、手間がかかります。

 

また、住所変更が行われなければ、保険料の請求もできません。特に国民健康保険の加入は義務なので、変更手続きを行っていない分の保険料は未払いとなり、気づいたときには高額になっているといったケースもありえます。

 

社会保険の場合は、基本的に未払いは起こらないと考えられますが、前述のとおり課税処理がうまくいかないなどのリスクはあるので注意しましょう。

保険証の住所変更と併せて済ませておきたい手続き

 

引越し時には、保険証の住所変更以外にも、役所で必要な手続きがあります。そのため、それ以外の手続きも同時に済ませられると効率的といえます。

 

ここでは、保険証以外の手続きについても詳しく見ていきましょう。

 

ポイント…運転免許証の住所変更は先に済ませておく

 

国民健康保険証の住所変更では、新住所の本人確認書類の提出が必須となるので、先に運転免許証の住所変更を済ませておくと安心です。

 

運転免許証の変更手続きは、新住所の最寄りの警察署や運転免許センターで行えます。

保険証の住所変更とまとめて済ませたい手続き

 

保険証の手続きとまとめて済ませたい手続きには、以下のようなものがあります。

国民年金の加入者のうち、マイナンバーと基礎年金番号がひもづいている場合には、マイナンバーの住所変更を行えば、特に手続きを行わなくても問題ありません。それ以外の場合は、自分で役所の窓口に出向き、住所変更を行う必要があります。

 

印鑑登録については、同一市区町村内の引越しであれば、転居届の提出によって、自動的に住所変更が行われます。

 

異なる市区町村内へ引越した場合、政令指定都市などで異なる行政区に移った場合などは、旧居の役所で印鑑登録の廃止を行う必要があります。その後、新居の役所で改めて印鑑と本人確認書類を提出し、印鑑登録をする必要があります。

 

なお、自治体によっては手続きに若干の違いがあることもあるので、事前に窓口へ問合せを行うといいでしょう。マイナンバーカードの住所変更については、引越しから14日以内に届け出を行うことが決まっているので、忘れずに手続きを行いましょう。

 

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保険証の変更手続きに関するよくある質問

 

最後に、保険証の変更手続きについて、よくある質問を紹介します。

Q：住所変更後の保険証はいつ頃届く？

 

同一市区町村内であれば、手続き時に必要書類を持参することで当日の発行が可能です。必要書類が不足していた場合は、後日「1～2週間程度」を目安に郵送されます。

 

異なる市区町村へ引越しする場合も、手続きから「1～2週間程度」を目安に郵送されるのが一般的です。

Q：保険証が届く前に病院に行った場合、医療費の精算はどうなるの？

 

保険証が届かない場合は、仮の保険証にあたる「資格証明書」を発行してもらえるのが一般的です。なお、資格証明書などがない場合は、病院の窓口で一度、全額支払いを済ませる必要があります。

 

その後、受診した月内に新たな保険証を窓口へ提示すれば、ほとんどのケースで自己負担分以外の費用は払い戻してもらえます。

Q：保険料の過払い・未払いが起こった場合はどうなるの？

 

旧居での資格喪失と新居での再加入のタイミングによっては、保険料の支払い重複や未払いが起こる可能性もあります。過払いがあった場合には、その後2年間は還付請求が行えるので、早めに自治体へ連絡しましょう。

 

未払いが発生した場合には、その期間の保険料をさかのぼって支払う必要があります。

まとめ

• 国民健康保険の住所変更手続きは、引越し後「14日以内」が期限
• 同一市区町村内の引越しの場合、国民健康保険は「住所変更」手続きが必要
• 市区町村をまたぐ引越しの場合、国民健康保険は「脱退」と「再加入」が必要
• 社会保険は勤務先が代行してくれるのが一般的
• 引越し時には、保険証の住所変更以外の手続きもまとめて済ませるのが効率的

 

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よくある質問

Q.1：引越し後、保険証の住所変更はいつまでに必要ですか？

A.1：加入する保険によって異なります。国民健康保険は引越し後14日以内に、お住まいの市区町村役所で手続きが必要です。会社員などが加入する社会保険に期限はありませんが、忘れないうちに早めに手続きしましょう。

Q.2：国民健康保険の住所変更はどうすればいいですか？

A.2：新しい住所の市区町村役所で手続きします。同じ市区町村内の引越しなら住所変更のみで完了します。他の市区町村へ引越す場合は、旧居の役所で「脱退」し、新居の役所で「再加入」するという2段階の手続きが必要です。

Q.3：会社員です。社会保険の住所変更はどうすればいいですか？

A.3：会社員などが加入する社会保険は、勤務先が手続きを代行するのが一般的です。引越しが決まったら、まずは会社の総務や人事担当者に報告し、指示に従いましょう。

Q.4：住所変更を忘れると、どうなりますか？

A.4：手続きが終わるまで、病院での医療費が一時的に全額自己負担になる恐れがあります。後から払い戻しの申請はできますが手間がかかります。また、国民健康保険料が未払いになってしまうこともあるため注意しましょう。

Q.5：新しい保険証が届く前に病院へ行く必要があるときは、どうすればいいですか？

A.5：国民健康保険の場合、役所で手続きをすれば、新しい保険証の代わりになる「資格証明書」を即日発行してもらえることが一般的です。もし証明書がなく医療費を全額支払っても、後日新しい保険証と領書を病院に持参すれば、自己負担分以外は払い戻しを受けられます。

Q.6：保険証の住所変更手続きに必要な持ち物は何ですか？

A.6：国民健康保険の手続きでは、主に①古い保険証 ②本人確認書類 ③マイナンバー関連書類 ④印鑑が必要です。ただし自治体で異なる場合もあるため、事前に役所のホームページなどで確認しておくとスムーズです。

Q.7：役所へ行くついでに、他にできる手続きはありますか？

A.7：役所での転入届提出の際に、国民年金、印鑑登録、マイナンバーカードの住所変更もまとめて済ませると効率的です。特にマイナンバーカードの変更手続きは、保険証と同じく引越し後14日以内が期限なので、忘れないようにしましょう。