火災保険の相場と種類

 

まず、火災保険とは、建物や家財などの財産を損ねる火災などの災害に遭った場合に、その損害を補償するものです。保険の種類によっては、火災のほかに風災、雪災、水災、盗難による損害なども補償の対象になります。

 

つまり、火災保険とは、住まいの損害に備えるための保険だといえるでしょう。火災保険の保険料は、さまざまな要素によって決まります。ここでは、火災保険の保険料がどのように決まっているのかを解説していきます。

火災保険料に影響する要素

 

火災保険料は、建物の構造によって大きく変わってきます。たとえば、鉄筋コンクリート造のマンションと木造の一戸建てとでは、燃えにくさや壊れにくさに違いがあるからです。

 

そのほかに保険料に影響する要素としては、建物の所在地や専有面積のほかに、保険自体の補償内容など、さまざまなものがあります。これらの要素によって、火災保険の保険料は決まります。

保険料に影響を与える建物構造とは

 

保険料に大きな影響を与える建物構造とは、燃えにくさ、壊れにくさなどを表す、住宅の構造区分のことです。

 

建物の構造によって、「構造級別」が定められており、次の3つに分類されます。

 

• M構造（コンクリート造マンションなど）
• T構造（鉄骨造の一戸建てなど）
• H構造（木造の一戸建てなど）

 

「M構造→T構造→H構造」の順に保険料が上がっていく仕組みとなっています。つまり、保険料は木造の一戸建てが一番高く、コンクリート造のマンションが一番安くなります。

火災保険の保険料相場

 

火災保険の保険料は、保険料算定の基になる建物の構造、床面積、所在地、補償内容などで異なりますが、たとえば、木造一戸建ての場合、火災保険料が年に1万5,000円から6万円ほど、マンションでは5,000円から1万円ほどになります。

築年数の古い家は火災保険の見直しを

 

火災保険は時代の流れにつれて、保険料率や保険金の設定方法・金額などが変化しています。そのため、加入以来、火災保険は自動更新しているという築数十年という古い家や住宅ローン契約時に火災保険に加入して、そのまま更新しているという場合には注意が必要です。

 

たとえば、古い家の基準のひとつとして挙げられるのが、建てられたのが1981年よりも前か後か、という点です。

 

1981年6月1日より前に建てられた建築物は、耐久構造の基準が見直される前の旧耐震基準を元に設計・建築されており、地震などの災害に弱いとされています。そのため、それ以降の建物よりもリスクは高くなり、地震保険の保険料にも影響を与えます。

 

さらに、地震や災害などの発生により、必要となる補償範囲も、時代によって大きく変わっています。古いタイプの保険では、補償の範囲が限られていることもあり、災害に遭った場合に十分な保険金が得られない可能性があるため、定期的な見直しが必要です。

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築年数の古い一戸建て…火災保険の見直し方

 

ここでは火災保険の見直しが必要なケースをいくつか挙げていきます。

保険契約から年数がたっている

 

1998年に保険料率が改正されたため、1998年以前に契約した火災保険を自動更新している場合には、建物の評価額と補償額にずれが生じている可能性があります。

 

1998年以前の保険ではなくても、見直しをしていない場合には、必要のない保険料を支払っている「超過保険」や、一部しか補償されない「一部保険」になっている可能性があります。

 

保険契約から年数がたっていると思われる場合には、保険会社に連絡を取って補償内容を確認しましょう。

住宅ローン契約時に火災保険に加入

 

次に、住宅ローンを契約した際に火災保険に加入し、そのまま自動更新している場合です。

 

契約時に加入した場合は、ローンの借入額で保険金の設定が決まっているケースが多く、建物の一部にのみ保険がかかっている状態（一部保険）となっている可能性が高いです。

リフォームを行った

 

また、建物のリフォームを行ったにもかかわらず、そのことを保険会社に報告せず、そのまま保険更新を行っている場合も、保険金額が十分ではない可能性が高くなります。

 

保険会社にリフォームをしたことを報告し、新たに火災保険を組み直すことをおすすめします。

３〜５年に一度は契約の見直しを

 

火災保険については、時代の流れに従って、さまざまな変化が生じることから３〜５年に一度は契約の見直しをすることをおすすめします。

 

さらに、地震や噴火、津波などを原因とする火災や損壊による損害については通常の火災保険では補償されません。その補償も必要な場合には地震保険を検討しましょう。

 

地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットで加入する保険になります。

築年数の古いマンション…火災保険の見直し方

共用部分と専有部分について

 

新築でも中古でも分譲マンションの火災保険では、共用部分と専有部分に分かれています。

 

通常、個人が加入する火災保険は専有部分が保険の対象となっています。専有部分についてのみ、所有者が自ら保険に加入します。共用部分については、一般的には管理組合で一括して火災保険に加入しています。管理組合がどのような火災保険に加入しているのかは、マンションの管理人や管理会社に確認をしましょう。

 

古いマンションの火災保険の見直しについても、一戸建てで示した事柄が参考になると思います。また、見直しの際には管理組合が加入している共有部分の火災保険と補償の対象が重なっていないか、共有部分の火災保険に賠償責任の補償がついているかなどをチェックするのもいいかもしれません。

 

たとえば、台風災害で窓ガラスが割れた場合、窓ガラスが共用部分とされていれば、自分が加入した保険ではなく管理組合が共用部分に一括で加入している火災保険で対応できます。ですから、専有部分の保険では補償対象とする必要はなく、その分保険料を節約できる可能性があります。

 

また、補償対象については、マンションの２階以上の部分では、水災のリスクは少ないと思われます。こうした住居の状況によって、補償対象を減らせれば、やはり保険料の削減につながります。

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火災保険を安くする方法

 

保険会社によって、同じ補償内容であっても保険料は異なります。新築住宅の保険料率を安く設定している保険会社もあれば、中古住宅の料率を安く設定している会社もあります。

 

前述のように近年の台風被害によって、保険料の改定が毎年のようにあり、値上がり傾向にあります。更新の度に複数の保険会社を比較して、見積もりを取りながら、保険料の削減を図りましょう。

 

また、保険会社には独自の割引制度があります。たとえば新築から一定期間までの建物の保険料が、割引される制度やオール電化割引、ホームセキュリティ割引、WEB契約割引、ノンスモーカー割引などです。保険会社によって割引制度は異なるので、自分に当てはまる割引内容がないか、よく確認してください。

 

さらに、火災保険料は長期間で契約するほど割安になる場合が多いです。また、保険の中身をよく確認して不必要な補償・特約を外すことも心がけましょう。

まとめ

 

火災保険は保険会社によって、それぞれ中身は異なります。よく補償の中身を精査して、保険料をなるべく抑えられるように数社から見積もりを取りながら選択することをおすすめします。

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