一人暮らしを始めるために必要な資金とは

一人暮らしを始めるときには、トータルでいくらの資金を用意すれば安心なのでしょうか。結論から言えば、賃貸物件の契約金として「家賃の4〜6ヶ月分」に加え、引越し代や家具・家電の購入費として「20万〜30万円程度」を見込んでおくのが一般的です。

ここからは、必要な資金を大きく3つに分類して内訳を見ていきましょう。

1.賃貸借契約をするための資金

賃貸物件の契約には、契約金（初期費用）が必要です。契約金には、前家賃、敷金、礼金、仲介手数料、火災保険料、保証会社利用料などが含まれています。

金額としては、契約する物件の家賃の4〜5ヶ月分程度（敷金・礼金が高い物件では6ヶ月分程度）と考えておきましょう。たとえば、家賃6万円の物件であれば、24万〜30万円程度が契約金の目安となります。

2.引越し資金

家財を新居へ運び込むために、引越し業者を利用する際の資金です。一人暮らし（単身パックなど）の場合、通常期の引越し業者の作業料金は3万〜5万円程度から可能ですが、進学や就職が重なる3〜4月の繁忙期には、8万円前後まで跳ね上がることも珍しくありません。

地域や移動距離、荷物の量、依頼する業者によって金額は大きく変わってくるため、複数社から見積もりを取って比較することが大切です。

3.家具家電品、その他備品を買い揃えるための資金

生活に必要な家具や家電品をはじめ、カーテンや食器などの生活備品、食品なども買い揃えなければなりません。実家から持ち込む場合は抑えられますが、すべて新規で購入する場合のおおよその予算は以下を参考にしてください。

目安として、一式で20万〜25万円程度の予算があれば、基本的なものは買い揃えられるでしょう。家電量販店の「新生活応援セット」を活用したり、リサイクルショップを利用したりすれば、さらに予算を抑えることが可能です。

毎月の生活費は事前に試算しよう

一人暮らしを始めると、契約時の初期費用だけでなく、家賃のほかにも毎月必ず出ていくお金があります。生活費と呼ばれるものです。

自分でお金を管理し、やりくりをしていくのが一人暮らしの鉄則です。そのためには、毎月必ず出ていく生活費を事前に試算しておく必要があります。参考として、総務省統計局「家計調査（2023年）」から、単身世帯の生活費の平均額を見てみましょう。

毎月の生活費は事前に試算しよう

家賃などの住居費を除いた、一人暮らし世帯が1ヶ月で消費する代表的な生活費の平均額は、以下の通りです。

これらを合計すると、家賃を除いた生活費だけで毎月「約14万円」の出費が平均的にかかっていることがわかります。もちろん、自炊を増やして食費を節約したり、格安SIMに乗り換えて通信費を抑えたりすることで、生活費を10万〜12万円程度に抑えることは十分に可能です。

参考：総務省統計局「家計調査報告 〔家計収支編〕 2023年（令和5年）平均結果の概要」

ここで重要なのは、「手取り月収」から生活費を差し引いた残りの金額で、家賃の支払いと貯金を行わなければならない点です。

たとえば、手取り月収が20万円の場合、生活費を12万円に抑えられれば、残り8万円を家賃と貯金に充てられます。「家賃6万円の物件に住み、毎月2万円を貯金する」といった具体的なシミュレーションが可能になります。一般的に、適正な家賃の目安は「手取り額の3分の1以下（額面年収の25%以下）」と言われています。

このように、生活費を試算することで、自分にとって無理のない家賃の上限や、貯金できる額が明確に見えてくるようになります。

突発的な出費のための貯金も確保しよう

毎月の生活費以外に、突発的な出費に備えて貯金をしておくことも考えましょう。ギリギリの資金計画を立ててしまうと、思わぬ出費があったときに生活が破綻してしまう恐れがあります。

たとえば、賃貸物件の多くは2年に1回、契約更新のタイミングが訪れます。その際、家賃の1ヶ月分程度の「更新料」や火災保険料の再契約費がかかるため、更新のある月は家賃がいつもの2倍以上かかると想定しておかなければなりません。

また、冷蔵庫や洗濯機などの家電品が突然壊れてしまった場合、買い換えるためには万単位のお金が必要です。体調を崩して数日間仕事を休み、収入が減ってしまったときの医療費や生活費の補填も必要になります。

こうした事態に備え、生活費の2〜3ヶ月分（約30万〜40万円程度）を「生活予備費」として常に手元に確保しておくのが理想です。支払いのタイミングであわてて工面することのないよう、毎月少しずつでも貯金することが大切です。

一人暮らしを始める前に、計画をしっかり立てる

一人暮らしは、生活費を自分で管理していかなければならないため、無計画にお金を使ってしまうと、月末までに生活費が底をついてしまう可能性があります。

自分が生活していくために毎月いくらの生活費がかかるのか、手取り収入や仕送りと比較してあらかじめ試算しておくことが大事です。学生の場合は、仕送り額だけで生活費や家賃が足りるのか、それとも月にいくらアルバイトで稼ぐ必要があるのかが見えてくるでしょう。

社会人であれば、物件の契約金や引越し代といった「初期費用」だけでなく、当面の生活費や生活予備費分も貯めてから一人暮らしを始められるとベストです。一人暮らし後の資金に余裕ができ、生活も安定するはずです。

一人暮らしを始める前に、計画をしっかり立てる

賃貸物件で一人暮らしを始める際に、初期費用を抑えるポイント

どうしてもかかってしまう初期費用ですが、工夫次第で節約する方法もあります。ここでは、初期費用を抑えるための2つのポイントをご紹介します。

1．引越しシーズンを避ける

引越しが特に多いのは、進学、就職、転勤などで入退去が増える1月から3月頃です。
この時期に引越し業者に作業を依頼すると、通常の倍以上の料金がかかってしまうことがあるため、時期をずらせるならできれば避けたいところです。

引越し業者だけでなく、賃貸物件そのものも割高になるケースがあります。引越しニーズが高い時期は、条件が揃えば多少高くても契約する人が多いため、普段よりも家賃や礼金を強気に設定して募集をかける物件が増えるためです。

引越しシーズンを避けてオフシーズン（6〜8月や11月など）に動けば、割安な料金で引越し業者に依頼できるうえ、家賃や礼金などの条件交渉も有利に運びやすいというメリットがあります。

2．フリーレント物件や、家具家電付き物件を活用する

賃貸物件の中には、契約してから一定の期間（数週間から1ヶ月程度）は家賃が無料になる「フリーレント」という特典が付くものもあります。最初の1ヶ月だけでも家賃が無料になれば、初期費用である前家賃分が浮くため、総額を数万円単位で節約できるでしょう。

また、おもに学生や新社会人向けのワンルーム物件などでは、家具や家電製品を備え付けた物件がリーズナブルな家賃で賃貸されています。家具一式や家電品を一通り揃えるためには、前述の通り20万円以上のまとまった資金が必要です。こういった物件を選ぶことでも、初期費用をぐっと抑えることができます。

一人暮らしにかかるのは、家賃の4~5ヶ月分の初期費用と月々の生活費

一人暮らしを始めるにはまず、家賃の4~5ヶ月分に相当する契約金や引越し代などの初期費用を支払い、その後は毎月の生活費と家賃を支払っていかなければなりません。

仕送りや給料の手取り額などと照らし合わせて、収入に見合った家賃の物件を選ぶことが、毎月少しずつでも貯金ができ、安定した一人暮らしを送るための最大のポイントです。

資金計画のイメージが湧いたら、さっそく自分の予算に収まる物件や、初期費用を抑えやすい家具家電付き物件などを探して、新生活の準備を始めましょう。

【よくある質問(FAQ)】

Q.1 一人暮らしを始めるための初期費用はいくらくらいですか？

A.1 賃貸物件の契約金として「家賃の4〜6ヶ月分」に加え、引越し代や家具・家電の購入費として「20万〜30万円程度」を見込んでおくのが一般的です。家賃6万円の物件の場合、トータルで45万〜55万円程度が目安となります。

Q.2 一人暮らしの毎月の生活費は平均していくらかかりますか？

A.2 総務省の家計調査（2023年単身世帯）によると、家賃を除いた生活費（食費、水道光熱費、通信費、交際費など）の平均は約14万円です。手取り月収から生活費を引いた金額の範囲内で、家賃と貯金をやりくりする必要があります。

Q.3 初期費用を少しでも安く抑えるコツはありますか？

A.3 引越し業者の料金や物件の家賃が割高になりやすい1〜3月の引越しシーズンを避けるのが有効です。また、一定期間の家賃が無料になるフリーレント物件や、家具・家電付き物件を選ぶことでも、初期費用を大幅に節約できます。