リノベーション後に不具合や欠陥が見つかったら、ちゃんと保証してくれるの？そんな不安をもつ人は多いでしょう。

新築住宅では主要構造部の10年保証が法的に義務づけられていますが、リノベーションには法律による保証制度はありません。 それに代わってリノベーションでは保険会社による保証や各社独自の保証があります。各社はどのような保証を行っているのかを、事前に知っておきましょう。

リノベ会社が特定の保険会社に登録して行う「リフォームかし保険」

リノベーションには法的に義務づけられた保証制度はありませんが、それに代わるものとして、リノベーション会社が国土交通大臣指定の保険法人に登録して行う保証制度があります。

それが「リフォームかし保険」です。

主要構造部は5年間、そのほかは1年間の保証

「リフォームかし保険」の保証対象は工事をしたすべての部分ですが、保険期間（保証期間）は部位によって異なります。

①構造耐力上主要な部分が性能を満たさない場合・雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合／5年間

②そのほかの部分が社会通念上、必要とされる性能を満たさない場合／1年間

上記の保証期間内に不具合・欠陥が発見されたら工事をした会社が無償で修理をしてくれます。補修工事にかかる費用は保険でカバーできるので、リノベーション会社にも費用の負担はありません。なお、保険金の支払い限度額は1,000万円です。

リノベ会社が倒産していても保証は継続

もし工事を請け負ったリノベーション会社が倒産してしまっている場合は、保険会社に直接保険金を請求することができます。

その際は免責金額の10万円を引いた補修費用の全額（1,000万円限度）が支払われます。その保険金で他社に修理を依頼することができます。

建築士が工事をチェックする

リノベーション会社が「リフォームかし保険」に登録している場合、工事中や完了後に建築士の検査を受けなければなりません。

検査をすることで不具合の発生自体を抑制しているわけで、その点もこの制度を利用するメリットの一つといえるでしょう。

リノベ会社が保険会社に登録しているか確認しよう

インターネットなどでリノベーション会社の会社紹介からアフターサービスのところを見るか、直接会社に聞いてみれば、「リフォームかし保険」に登録しているかどうかわかります。登録していない会社に登録を希望する場合は、「リフォームかし保険」に登録して保証をしてほしい旨をお願いしてみましょう。

なお、この制度を扱う保険法人は以下の5社です。（2019年7月時点）

・住宅あんしん保証
・住宅保証機構
・日本住宅保証検査機構（略称／JIO）
・ハウスジーメン
・ハウスプラス住宅保証

リノベ会社が独自に行っている保証

独自の保証を行っているリノベーション会社も多いです。契約の前によくその内容を聞いて、理解しておきましょう。

構造部分に関して10年保証を行っている会社も

構造躯体や雨漏りに関して最長10年保証を行っている会社もあります。ただ、会社独自の保証は、会社ごとに内容や保証期間、保証範囲もバラバラなので、工事契約を結ぶ前に、よく聞いて理解しておきましょう。

基本的には保証は工事のミスなどに起因するものが対象で、施主側の使い方が悪かったり、天災によるものは免責となります。また、むく材に反りや狂いが生じるなど、素材本来の性質によるものも同様です。 免責事項も含めて、リノベーション会社の説明をよく聞いておくのがよいでしょう。

また、保証とは別に各社、竣工後半年、1年目などと期間を定め、無料で定期点検を行っているケースが多いので、その期間も確かめておきましょう。

設備機器はメーカー保証がある

システムキッチンやバス、トイレなどの設備機器に関しては、それぞれのメーカーが一定期間、保証しています。引き渡しの時に、取扱説明書とともに保証書も渡してくれるので保管しておきましょう。

リノベーションの保証内容は工事契約の前に確認を

高額にもなり、ずっと暮らしていく住まいに関わるリノベーションでは、保証の有無はとても大切ですね。各社の保証内容は、会社選びの段階できちんと調べておきましょう。

会社独自の保証がない場合もあるので、その場合は「リフォームかし保険」への登録をお願いしなければなりません。早めに調べて、安心してリノベーションに取り組みましょう。