連帯保証人が必要な理由

多くの賃貸借契約では、借主に対して連帯保証人を立てるよう求めています。まずは、連帯保証人とはどのような存在なのか、賃貸保証契約で必要とされる理由は何なのかという2点について解説します。

そもそも連帯保証人とは？

連帯保証人とは、借主が家賃を支払えなくなったとき、借主に代わって支払い義務を負う人のことです。連帯保証人には借主と同等の責任があるとされ、借主が一定期間家賃を滞納した場合、管理会社や大家から直接支払いを請求されることがあります。

同じような立場として「保証人」が挙げられますが、連帯保証人は保証人よりも責任が重いのが特徴です。借主に家賃の支払い能力がある状態で支払い請求を受けた場合、保証人であれば「まずは借主に請求するように」と支払いを拒否できる一方、連帯保証人は拒否できません。つまり、借主の支払い能力の有無に関係なく、請求がきたら支払わざるを得ないのが連帯保証人なのです。

連帯保証人はこのように大きな責任を負うことから、一般的に次のような条件を満たす人でなければなりません。

賃貸借契約で連帯保証人が必要な理由

賃貸借契約で連帯保証人を求めるのは、家賃の支払い滞納によるリスクを減らすことが大きな目的です。

万が一、借主が家賃を支払えなくなったときでも、連帯保証人がいれば代わりに支払ってくれるため、貸主はより安心できます。また、借主が故意に内装や設備を破壊して物件に損害が発生した場合でも、借主が支払いに応じなければ、貸主は連帯保証人に補償を求めることが可能です。

このように、金銭的なトラブルによる貸主のリスクを軽減するため、賃貸借契約では連帯保証人が必要とされます。

連帯保証人がいない場合の選択肢

多くの賃貸借契約では連帯保証人を立てるよう求められますが、すべての契約で連帯保証人が必要なわけではありません。なかには、連帯保証人を立てなくても契約できる場合もあります。

ここからは、連帯保証人になってくれる人が見当たらないとき、どのような選択肢があるのかを紹介します。

家賃保証会社を利用している物件を選ぶ

連帯保証人がいないときの選択肢として代表的なのが、家賃保証会社を利用する方法です。家賃保証会社を利用している物件であれば、連帯保証人を立てなくても賃貸借契約を結ぶことができます。

家賃保証会社とは、一定期間にわたって家賃滞納が発生した際、借主に代わって一時的に支払いを立て替えてくれる会社のことです。借主が家賃を滞納しても、家賃保証会社が滞納分を保証してくれるので、貸主は安心して借主と契約を結べます。

家賃保証会社を利用する物件は年々増えており、国土交通省の調査によれば「家賃債務保証会社のみ」で対策を講じている物件は、2020年時点で76％にも上っています。これにより、連帯保証人なしで契約できる物件が増加している状況です。

保証人がいらない物件を選ぶ

そもそも「保証人不要」としている物件もあります。こうした物件を選べば、連帯保証人を見つけられない人でも賃貸借契約を結ぶことが可能です。

代表的なのが、UR都市機構が管理・運営するUR賃貸住宅です。保証人だけでなく、礼金や仲介手数料、更新料も不要となっており、入居募集がかかると人気が集中します。なお、保証人が不要である代わりに、一定の収入・貯蓄に関する要件を満たす必要があります。

それ以外にも「保証人不要」をうたう物件はありますが、入居者が集まりにくい何かしらの理由を抱えていることもあるので要注意です。たとえば「立地が極端に悪い」「老朽化が進んでいる」「心理的瑕疵（かし）などいわくつきの物件である」「定期賃貸借契約で契約期間が短い」などの要因が考えられます。

クレジットカード払いが可能な物件を選ぶ

クレジットカード払いが可能な物件では、連帯保証人の設定が不要とされるケースがあります。なぜなら、クレジットカードを作成する時点で金融機関による審査が行われるため、カードを所有している人は一定の信用力があると見なせるからです。

また、クレジットカード払いだと、毎月の家賃がほかの支払いと合わせて自動的に引き落とされるため、家賃の振り込みを忘れる心配もありません。

ただし、クレジットカード払いに対応している物件はまだ少ない状況です。そのため、クレジットカード払いを希望する場合はまず不動産会社に相談しましょう。対応している物件であっても、「初期費用のみ支払い可能」など一定の条件を設けているケースもあり、事前の確認が必須です。

家賃保証会社を利用するメリット・デメリット

賃貸借契約で家賃保証会社を利用すると、借主にとってどのようなメリット・デメリットがあるのか見ていきましょう。

家賃保証会社を利用するメリット

家賃保証会社を利用するメリットとしては、大きく次の2点が挙げられます。

特に家賃保証会社を利用することで、連帯保証人を依頼する必要がなく、手続きをスムーズに進められる点は大きなメリットです。両親や兄弟姉妹などに連帯保証人を依頼する必要がないので、物件を借りるハードルが下がります。連帯保証人に関する必要書類の取り寄せや署名捺印のための書類のやりとりも不要なので、家族が遠方に住んでいる人は、時間と費用を節約できるでしょう。

万が一、家賃の支払いが遅れてしまったとしても、家賃保証会社が管理会社や貸主との間に入ってくれます。やりとりが一本化されることにより、柔軟な対応を期待できる点もメリットです。

家賃保証会社を利用するデメリット

一方で、家賃保証会社を利用すると、以下のデメリットも発生するため注意が必要です。

まず、家賃保証会社に対して保証料を支払わなくてはならないため、費用負担が増えます。費用は会社によって異なるものの、家賃0.5ヶ月分～1ヶ月分というのが相場です。加えて、入居後1年または2年ごとに更新料がかかります。

保証料に関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。

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また、もう一つ気をつけたいのが、入居審査において家賃保証会社の審査も行われる点です。家賃保証会社による審査では、本人の年収や勤務先などを基に、家賃の支払い能力の有無が確認されます。さらに、個人信用情報も確認されるため、過去にクレジットカードやローンの返済滞納、ほかの物件での家賃滞納などがあると、審査に通らない可能性が高まります。

家賃保証会社によっては、大家や管理会社の審査よりも厳しいケースがあるため、収入状況に不安がある方は注意しましょう。

まとめ

以前は、連帯保証人がいないと賃貸借契約が締結できないというのが一般的でしたが、現在では家賃保証会社の利用が普及しており、多くの物件で連帯保証人がいなくても契約が可能となっています。連帯保証人が見つからない場合は、家賃保証会社の利用を検討するとよいでしょう。

ただし、家賃保証会社の利用には少なからずデメリットも存在します。また、家賃保証会社を利用しているからといって、家賃の支払いが遅れても大丈夫というわけではありません。大前提として、自分の収入や貯蓄に見合った家賃の物件を探すことが大切です。