敷金が返ってこない場合に考えられる原因

 

本来部屋の使い方に問題がなければ敷金は返還されますが、入居者の住み方や契約内容によっては返還されないこともあります。

 

退去時に敷金の返還でトラブルにならないためにも、敷金が返還されないケースを事前にチェックしておく必要があるでしょう。ここからは敷金が返還されない原因について解説します。

部屋の修繕箇所が多い・範囲が大きい

 

民法621条では「賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う」と定められています。

 

つまり部屋の修繕箇所が日常生活では起きえないほど多かったり、損傷がひどかったりする場合には、敷金を使って修繕するという仕組みです。

 

敷金で修復費用がまかなえない場合は、追加費用を請求されるケースもあるでしょう。

 

どの程度の損傷が入居者負担になるのかは、物件や契約によって異なります。国土交通省が公開している賃貸借契約書のひな形には、次の表が添付されていますので、参考にしてください。

 

※引用：国土交通省「賃貸住宅標準契約書」

契約書に償却について記載がある

 

賃貸借契約は大家さんと入居者が契約するため、当事者が合意すれば契約内容としては原則有効になります。

 

そのため、契約書に退去時の賃借人負担に関する特約が記載されていた場合は、適用範囲については負担しなければなりません。

 

昨今では、ハウスクリーニングの費用や鍵の交換費用を入居者の負担として契約書の特約に記載するケースが増えています。

 

契約を締結する前に、敷金がどのように使われるのか、退去時に返還されるのかなどの内容が記載されているのかをしっかり確認しましょう。

 

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敷金が返ってくるまでの流れ

 

敷金が返還されるとしても、退去時すぐに現金で返してもらえるわけではありません。

 

敷金が返還されるまでには、大きく分けて3つのステップを踏む必要があり、大家さんと管理会社によっては数ヶ月かかるケースもあります。

 

ここでは、敷金が返還されるまでの流れについて見ていきましょう。

1.部屋の修繕が必要か確認される

 

おさらいになりますが、まずは部屋の退去時に大家さんもしくは管理会社が部屋の状態をチェックし、損傷の箇所や程度を把握します。

 

その際にキズや汚れが常識的な範囲であると判断された場合、敷金は返還されるケースが一般的です。

 

敷金の返還は振り込み送金されるケースが多いため、家賃の引き落とし口座とは別に振り込みしてほしい場合は口座番号が分かる資料を用意しましょう。

2.敷金の精算内訳書が届く

 

退去時の立ち会いが完了すると約1ヶ月以内に精算内訳書が発行され、費用負担の内容を確認できます。

 

精算内訳書に費用負担がゼロと記載されてあれば敷金は満額返還されますが、費用負担がある場合は差し引きされた金額が返還されることになります。

 

精算内訳書の内容に疑問がある場合は、発行元に連絡して入居者負担と判断した理由を確認するとよいでしょう。

 

なお、精算内訳書が1ヶ月たっても送られてこない場合は、催促の連絡をしてください。

3.敷金が返還される

 

精算内訳書の内容について入居者と大家さん、管理会社が合意すれば敷金は返還されます。

 

一般的には精算内訳書の発行から約1ヶ月以内に指定した口座へ振り込み送金されます。そのため、退去時から約2ヶ月後に敷金は返還されるとイメージしておきましょう。

敷金が返ってこない場合の対処法

 

敷金が返還されない理由に納得がいかない場合は、大家さんや管理会社と交渉することが大切です。また、相談できる第三者機関を調べておく必要もあるでしょう。

 

ここでは敷金が返還されない場合の対処法について解説します。

大家さんや管理会社に確認する

 

敷金が返還されるという内容が精算内訳書に記載されているにもかかわらず、1ヶ月たっても敷金が振り込まれない場合は、大家さんもしくは管理会社に確認してみましょう。

 

敷金が振り込まれない理由として、大家さん・管理会社の手続きのミスや振り込みを忘れているケースがあります。そのため、まずは大家さんもしくは管理会社に連絡することが大切です。

消費生活センターに相談する

 

大家さんや管理会社と敷金についてトラブルが発生し、解決の糸口が見つけられない場合は、独立行政法人国民生活センターに相談しましょう。

 

「消費生活センター」とも呼ばれるこの団体は全国に支部があり、こうしたトラブルについて窓口や電話で相談できます。

 

消費生活センターは、トラブルの仲裁をしてくれるわけではありませんが、一般的な解決方法をアドバイスしてくれ、場合によっては弁護士の紹介を受けることも可能です。

 

ホームページには相談事例も掲載されているため、事前にチェックしたうえで大家さんや管理会社と協議することで早期解決できるケースもあるでしょう。

大家さんや管理会社に内容証明郵便を送付する

 

賃貸人側との協議がまとまらない場合は、最終手段として少額訴訟を起こすケースもあります。

 

少額訴訟とは60万円以下の支払いを求める訴訟のことで、手続きには法的効力のある内容証明郵便を送付するのが一般的です。

 

大家さんの中には訴訟を受けたことを重く受け止め、敷金を返還してくれるケースもあるでしょう。

 

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退去時に敷金が返還されるように入居時から意識しておくこと

 

敷金の返還については国土交通省がガイドラインを公開するほどトラブルが多く、賃貸住宅に住む人にとっては大きな注意点といえます。

 

ここからは、敷金のトラブルを避けるために入居時から意識しておくことを紹介します。

入居前の状態を確認する

 

賃貸借契約を締結して入居が決まったら、まずは引越しする前に部屋の状態を撮影しておきましょう。撮影した画像を大家さんや管理会社に送付し、双方で保管するのがおすすめです。

 

入居前の状態を撮影しておくことで、退去時に入居前からあるキズや汚れかどうかを確認できます。そのため、退去時の確認をトラブルなくスムーズに進められるでしょう。

 

特にレンジフードやバスルームなどのキズや汚れは、ハウスクリーニングでも除去できないケースも多いため、念入りに確認しておくことがポイントです。

契約内容を細かく確認する

 

賃貸借契約は難しい言葉で記載されているため読み飛ばしてしまう人も多いでしょう。しかし、契約書に署名捺印することで契約内容にすべて合意したことになります。

 

敷金返還について不利な文言がないか契約内容を細かく確認することは重要なポイントです。ただし、初めて賃貸借契約を行う人にとって契約書の内容が不利なのかどうかの判断が難しい場合もあるでしょう。

 

そのような場合は、契約書類を事前にメールで送ってもらい、内容に問題がないかを家族や友人など複数人でチェックすることをおすすめします。

まとめ

 

入居時に支払う敷金は一般的な生活をしていれば返還されるケースが多いですが、損傷箇所が多かったり契約書に返還されない内容が記載されていたりすると、返還されないケースもあります。

 

その結果、大家さんや管理会社とトラブルになり訴訟に発展する可能性もあるでしょう。そのため、事前に部屋の状況や契約内容を念入りにチェックすることが大切です。

 

住んでいた部屋を気持ちよく退去し引越しするためにも、敷金返還の仕組みや流れについて正しく理解しましょう。

 

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