同棲の始め方とは？ 同棲開始までの7つのステップ

はじめに、同棲開始までの流れを7つのステップに分けて見ていきましょう。

ステップ1：お互いの親への挨拶

同棲の準備を始める前に、まずはお互いの親への挨拶を行いましょう。

同棲前の挨拶をしっかり行うことで同棲への覚悟が伝わり、双方の親に安心してもらえます。また、金銭面や生活面のサポートを受けられることもあるかもしれません。

服装はスーツやジャケット、落ち着いたデザインのワンピースなど、きちんとした印象を与えられる服装が好ましいです。また、手土産を持っていくと好印象を与えられるでしょう。

同棲前の挨拶をきちんと行い信頼関係を築いておけば、将来結婚した際も良好な関係を築きやすくなります。

ステップ2：物件探し

親への挨拶を行ったら、次は物件探しです。まずは二人で話し合い、希望の条件をまとめましょう。

物件の探し方はいろいろありますが、おすすめは「不動産情報サイト」を利用することです。住みたいエリアや間取り、家賃上限などを指定するだけで、いつでも簡単に物件探しを行えます。

LIFULL HOME’Sには、多くの物件情報が掲載されており、同棲にぴったりな物件に絞って探すことが可能です。気になる人は下のリンクからご確認ください。

また、家賃を折半する場合、専有面積が広く設備が整った「ハイグレード賃貸」も検討可能です。このような物件は、駅に近い立地や最新設備が備わった新築であることが多いため、不便さを感じることは少ないでしょう。

しかし、収入に見合っていない家賃の物件に住むと、生活費を圧迫する可能性があります。そのため、お互いの収入を考慮したうえで計画的に進めることが大切です。

同棲における賃貸物件の適正家賃については、以下の記事で詳しく解説しています。気になる人はぜひご一読ください。

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ステップ3：物件の内見・契約

気になる物件が見つかったら、物件を取り扱う不動産会社に連絡し、物件の内見予約を行います。

物件の内見時は「複数の部屋を比較する」ことがポイントです。そのうえで、お互いが納得できる物件が見つかれば、入居申し込みを行い賃貸借契約に進みます。

なお、1LDKなどの単身用物件では、2人以上での入居が禁止されているケースがあります。そのため、内見時に担当者に同棲のための部屋探しであることを伝え、入居申込書にも二人で住むことを記載しましょう。

また、契約者となる人は「連帯保証人」を立てなければなりません。親を連帯保証人にする場合は、事前に了承を得るようにしましょう。双方の親への挨拶の際にお願いしておけば、賃貸借契約がスムーズに進みます。

ステップ4：引越し会社の選定・申し込み

同棲する物件が決まったら、引越し日に合わせて「引越し会社」を選定します。費用やサービスは会社ごとに異なるため、複数社に見積もりを依頼して比較検討するといいでしょう。

引越し会社に依頼する際の注意点として、時期によっては希望日に予約ができない可能性があります。

3～4月は引越し会社の繁忙期となり、 この時期は費用が高くなるだけでなく、予約が取りにくくなります。そのため、繁忙期に引越しをする場合は、遅くとも1ヶ月以上前に会社の選定を始めるようにしましょう。

なお、運搬する荷物が少ない場合は自分たちで運ぶのもひとつの手段です。費用が抑えられるだけでなく、希望日に引越しを済ませられます。

ステップ5：新生活に必要な家具・家電の購入

同棲前に、必要な家具や家電を購入しておきましょう。今まで使用していた1人用のベッドやソファーは使いづらくなるため、2人用の新しい家具を用意した方がいいケースもあります。

また、食材も2人分になるため、冷蔵庫の買い替えも検討する必要があります。なお、大型の家具や家電は配送日程を引越し日に指定しておくと効率的です。

一方で、すでにお互いが持っている家具・家電を活用することも大事です。引越しには少なくない費用がかかるため、出費を抑える意識も必要です。

また、不要なものはあらかじめ粗大ゴミに出したり、買取会社に依頼して買い取ってもらったりすれば、引越しにかかる手間や費用負担を軽減できます。

ステップ6：公共料金の解約・手続き

現在住んでいる部屋のライフラインの解約手続きを忘れないようにしましょう。解約手続きが必要なものは、主に以下のとおりです。

引越し先が同じ地域の場合には、新生活が始まってもすぐに利用できるような手続きが可能です。

一方、今まで住んでいた市区町村外の地域に引越しする場合には、新たな手続きが必要になるため、引越し日に合わせて行うようにしましょう。

ステップ7：転出届の提出

引越し先がこれまで住んでいた市区町村以外の地域の場合、転出届の提出が必要です。転出届は、引越し予定日の「前後14日以内」に提出する決まりとなっています。

引越し後にこれまで住んでいた市区町村の役所に行き、転出届を提出するのは手間がかかるため、引越し前に手続きを済ませておくことをおすすめします。

また、引越し先で転入届を提出する際には「転出証明書」が必要です。転出証明書は、旧市区町村に転出届を提出することで発行してもらえるため、大切に保管しておくようにしましょう。

同棲を始めるまでにかかる期間

同棲までにかかる期間は人によって異なりますが、一般的には1～2ヶ月ほどかかるでしょう。

先述した7つのステップごとにかかる期間の目安は、下表のとおりです。

ただし、同棲する時期や希望エリアの空室状況などによってかかる期間は異なります。

同棲開始までの期間を少しでも短縮したい場合は、新居のこだわり条件を早めに話し合っておくことが大切です。

同棲前に決めておくべき4つの項目

同棲は、二人で協力し合いながら生活するため、住んでからトラブルにならないように「生活のルール」などをしっかり話し合っておきましょう。

ここでは、同棲前に決めておく4つのポイントを解説します。

1.同棲の目的・期間

同棲する際には「家賃や生活費を節約して結婚資金をためる」「お互いのことをもっとよく知るために1年だけ共同生活をしてみる」など、あらかじめ目的や期間を二人で共有しておきましょう。

これらの認識が二人の間で異なると、住み始めた後にトラブルに発展してしまう可能性があります。

たとえば、結婚を前提とした同棲である場合、期間を決めて同棲を始めることが大切です。期間を定めていなければ結婚のタイミングを逃してしまい、それが原因で別れてしまうカップルも存在します。

現段階で同棲の目的や期間が決まっていない人は、同棲前に決めておくことをおすすめします。

2.物件の希望条件

物件の希望条件を二人でまとめておくことも大事です。少なくとも家賃や間取り、エリアは共通認識を持ったうえで部屋選びを始めていきましょう。

それぞれの条件を考えるときの主なポイントは以下のとおりです。

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3.家事や金銭の分担

同棲後にトラブルになりやすいのが、家事や金銭に関する事柄です。月々の生活費や家事の負担について、あらかじめ決めておきましょう。

たとえば、以下のような分担方法があります。

また、物件を契約する際の初期費用、引越し費用、家具・家電購入費用の負担割合についても併せて話し合っておきましょう。

以下の記事では、同棲する際にかかる費用について解説しています。トータルでどのくらい必要になるのか把握したいときにお役立てください。

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4.契約者・世帯主

同棲する物件を契約する際の「契約者」についても話し合っておきましょう。契約者となる人は家賃の支払い能力などの審査を受けたり、連帯保証人を立てたりする必要があります。

同棲の場合、契約者のパターンは主に次の2つです。

収入が多い方を契約者にすることで、入居審査に通過しやすいというメリットがあります。一方デメリットとしては、万が一同棲関係が終了したとき、契約者が退去したらもう片方は住み続けたくても出ていかなければならない点です。

連名契約は文字どおり、二人がそれぞれ契約者となる方法です。どちらか一方が退去しても、問題なく住み続けることができます。

また、収入を合算して審査を受けられるため、一人ひとりの収入が低くても審査に通過しやすくなります。ただし、それぞれが連帯保証人を立てる、あるいは家賃保証会社と契約する必要があります。

契約者を単独にするか連名契約にするかは、お互いの収入と家賃のバランス、万が一のときも想定して判断するようにしましょう。

同棲を始める際の注意点

同棲を始める際にはさまざまな手続きが必要となり、期限が設けられているものもあります。ここでは、特に注意したい2つの手続きについて見ていきましょう。

転入日から14日以内に転入届を提出する

前述のとおり、今までと違う市区町村に引越す場合は、転入日（引越し日）から14日以内に「転入届」の提出が必要です。

自治体によって転入届の提出に必要な書類や持ち物が異なりますが、基本的には以下のものが必要になります。

なお、転入届は原則として引越し前に提出できません。引越し先が決まっていたとしても転入前に提出すると「虚偽の届け出」になる可能性があるため注意しましょう。

一方、同じ市区町村内に引越す場合は転入届の提出は不要です。ただし、郵便物を新住所に転送してもらう「郵便局への転居届」は必要です。郵便局の窓口やインターネットを通じて行いましょう。

今まで住んでいた物件に退去告知をする

今まで住んでいた物件の退去告知も忘れずに行いましょう。

退去告知には期日があり、一般的には退去の1ヶ月前に設定されていることが多いですが、物件によって2～3ヶ月前とされていることもあります。

詳細は賃貸借契約書に記載されているため、必ず事前に確認しておきましょう。

また、退去日を新居の入居日に設定すると、荷物を1日で移動させなければならず、負担になるケースもあります。

家賃が二重になる期間は発生しますが、退去日を入居日の1週間程度後に設定した方がゆとりをもって引越しを行えます。

まとめ

同棲をスムーズに開始するには、今住んでいる物件の退去手続きや同棲するための物件探しなどを並行して行う必要があります。

さらに、同棲の目的や家事分担のルールなどを決めておかなければ、住み始めてからトラブルに発展してしまうでしょう。

これから同棲を始めたいと考えている人は、この記事で解説した同棲の始め方を参考に、計画的に準備することをおすすめします。