高齢者の一人暮らしに適した家賃の目安

 

総務省統計局が公表している2018年「住宅・土地統計調査」によれば、高齢者世帯の平均家賃額は4万～6万円程度となっています。ただし、この金額はあくまで全国平均の金額であるため、住宅のタイプや住む地域によって家賃は異なります。

 

高齢者の場合は経済的な不安があっても、健康面などの理由から働いて収入を得るのが難しいケースがあるでしょう。そのため、年金受給額や貯蓄などを考慮したうえで、家賃として無理なく支払える金額をあらかじめ設定しておくことが大切です。

 

また、同じく総務省統計局が公表している2022年度「家計調査」によれば、単身世帯の1ヶ月の消費支出は16万5,796円となっています。

 

特に高齢になってくると、医療費が多くかかる傾向にあるので、支出もそれなりの金額になるといえるでしょう。家賃以外の支出も踏まえたうえで、毎月の生活費に無理がないかを確認しておくことが大事です。

高齢者が賃貸物件を借りるときに抱えやすい問題

 

高齢者が賃貸物件を借りる際は、さまざまな問題を抱えやすい部分があります。どのような点が問題となりやすいかを解説します。

経済的な部分での不安がある

 

高齢者でも年金以外の収入がある場合は、毎月の家賃はそれほど負担に感じないこともあるでしょう。しかし、収入が年金以外にない場合は、賃貸物件を借りようとしても、収入面から入居審査をクリアできないケースがあります。

 

賃貸物件の入居審査においては、家賃を滞納せずに支払えるかといった点は重要なポイントとなります。ただし、ある程度まとまった貯金がある場合は、別の基準で審査を行ってもらえるケースもあるので、不動産会社に相談をすることが大切です。

健康面での不安がある

 

経済的な部分で不安がなかったとしても、加齢とともに健康面での不安を抱えるケースも多いといえます。物件の貸主の立場からすれば、高齢の入居者が重い病気になったときへの対応などの懸念点があります。

 

近くに頼れる親族がいない場合、入居を断られてしまうこともあるため、できるだけ近くに親族がいるエリアで住まいを探すのが無難です。

連帯保証人が立てられない

 

賃貸借契約を結ぶときには、一般的に連帯保証人を立てる必要があります。連帯保証人とは、入居者が家賃を滞納したときなどに、本人に代わって支払い義務が生じる人のことを指します。

 

高齢者の場合、頼れる親族が近くにいないなどの理由から、連帯保証人を立てることに苦労するケースがあるでしょう。

 

連帯保証人を立てられないときは、家賃保証会社の利用をすすめられるケースがありますが、年金生活者の場合は家賃保証会社の審査に通らない場合があります。

 

ただし、家賃保証会社によって審査基準は異なるため、別の会社で審査をしてもらうと通るというケースもあるでしょう。

 

高齢者に部屋を貸すことをためらうオーナーがいる一方で、前向きに検討してくれるオーナーもいます。日本は高齢社会であるため、今後も高齢者が増えていくと予想されています。

 

高齢者歓迎の賃貸物件なども多くあるので、そうした物件を優先的にチェックしてみることが大事です。

 

保証人不要の物件 シニア・高齢者歓迎の物件

年金生活で賃貸物件に住むメリット

 

現在持ち家を所有している人でも、家族構成の変化などの影響から賃貸物件に住み替える人は多くいます。年金生活者が賃貸物件に住むメリットについて見ていきましょう。

好きな場所に住むことができる

 

賃貸物件のよいところは、好きな場所に移り住めるという点が挙げられます。持ち家の場合は引越しをするのが難しいですが、賃貸物件は状況に応じて自由に引越せる点がメリットです。

 

通院や買い物がしやすい場所に引越したり、親族の近くに住んだりすることも比較的検討しやすいでしょう。

メンテナンスの手間が省ける

 

持ち家の場合は、住宅設備の修繕や故障を防ぐためのメンテナンスなど、さまざまな点に気を配る必要があります。しかし、賃貸物件であれば、管理については大家さんや管理会社が担うことになるため、メンテナンスの手間がかかりません。

 

高齢になってくると、住宅の管理を行うのは大きな負担となる場合があります。将来的な負担軽減を考えて、賃貸物件を選択する人もいます。

暮らしをコンパクトにできる

 

子どもと同居していたときは一定の広さの住宅を持つ必要があっても、一人暮らしになると多くの部屋数を必要としなくなります。日常的に使う居住スペースよりも家が広ければ、掃除を行うのも負担に感じやすくなるものです。

 

賃貸物件であれば、必要とする広さや間取りを選べるため、暮らしをコンパクトにまとめられます。

まとまった出費の心配がなくなる

 

住宅を所有し続ける限り、固定資産税や修繕費などのまとまった出費が必要になってきます。

 

賃貸物件であれば、それらの費用負担を気にする必要がなくなるため、経済的な部分で安心感を抱けます。無理のない家賃の物件に入居すれば、老後の暮らしにおける経済的な不安を解消できるでしょう。

高齢者の一人暮らしに適した賃貸物件を探そう

 

どのような賃貸物件が、高齢者の一人暮らしに適しているのかを把握するには、実際の物件をチェックしてみるのもひとつの方法です。

 

不動産情報ポータルサイトのLIFULL HOME’Sでは、シニア・高齢者歓迎の物件やバリアフリー賃貸物件などに絞って探すことができます。

 

また、高齢者フレンドリーな不動産会社も紹介しています。どのような物件があるのか見て、比較しながら具体的なイメージをつかんでいきましょう。

 

バリアフリー賃貸物件 シニア・高齢者歓迎の物件 高齢者に理解ある不動産会社を探す

記事のおさらい

家賃の目安はどれくらい？

 

総務省統計局が公表している2018年「住宅・土地統計調査」によると、高齢者世帯の支払う平均家賃は4万～6万円程度です。ただし、この金額はあくまで全国平均の金額であるため、住宅のタイプや住む地域によって家賃は異なります。

年金生活者が賃貸物件に住むメリットは？

 

賃貸物件であれば暮らしをコンパクトにでき、好きな場所に住むことが可能です。また、住宅のメンテナンスや修繕費などを心配する必要がなくなるので、負担の軽減につながるでしょう。

 

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